仁宝電脳工業(コンパル)の陳瑞聡総経理は今年の液晶パネル産業について、需給がひっ迫し、好況が続くとの見通しを示した。パネル不足は液晶テレビ、モニターからノートPCにも広がる気配を見せており、今後深刻さが増すと予測。一年を通してローシーズンはなく、ハイシーズンには勢いに例年以上に拍車がかかるとみている。
陳総経理は6日、低温ポリシリコン(LTPS)液晶パネルメーカー、統宝光電(トポリー)の董事長として同社の臨時株主総会に出席。液晶パネル産業の景況見通しを語った。仁宝の本業はノートPCの受託製造だが、統宝や中華映管(CPT)に出資しており、陳氏の発言は液晶パネル業界でも影響力があるとされる。
陳氏は「液晶パネルは必ず品不足になる」と予測。不足は液晶テレビ向け、モニター向けからノートPC向けにも広がり、ハイシーズンを迎える下半期に深刻さを増すとした。ノートPC向けではすでに14、15インチ型のひっ迫感が強まっており、3~4月に品不足に陥るとみる。
ただ同社は華映や統宝に出資しているため、「液晶パネルを安定確保できる」と説明。華映への出資を発表した昨夏を振り返り、「判断は正しかった。もし今年のパネル不足を予測できたなら、20%どころか、50%は出資していた」と話した。
同日、群創光電(イノラックス)による合併を株主総会で承認した奇美電子(CMO)も、液晶パネル市況に楽観的だ。陳世賢財務長は、昨年9月以降、出荷量を抑えていたIT製品向けパネルの需要が目に見えて回復していると説明。価格が上昇に転じるのも時間の問題だとした。
ただ出荷ピークを迎える下半期には各社が増産体制に入るため、「(品不足を)過度に心配する必要はない」とみている。
陳氏は本業のノートPC受託製造について、「第1四半期は必ず出荷台数で業界首位になれる」と自信を示した。宏碁(エイサー)が来月発売予定のネットブックを大量受注したことが自信を支える。
また通年の出荷台数は昨年比2~3割増の4,500万~4,800万台を目標とし、1位に向けて努力すると意気込んだ。第3四半期には中国・江蘇省昆山市の第5工場を稼働し、月産能力を600万台に引き上げる計画。さらに来年には同市で第6工場の建設も予定し、目標達成に向けた準備に着手している。
一方、首位の広達電脳(クォンタ)は5,000万台以上の通年目標を掲げ、首位死守に必死だ。
また利益率が高いと注力している液晶テレビについては、昨年比8割増の出荷台数600万台を目指すとした。すでに日系顧客から受注しており、第2~3四半期にかけては、米国のブランドメーカーからも受注を獲得できる見通し。既存の昆山第1工場(月産能力約60万台)に加え、来年第2~3四半期には第2工場が稼働し、月産能力は100万~120万台に増えるとみられている。7日付経済日報、工商時報、電子時報が伝えた。
陳総経理は6日、低温ポリシリコン(LTPS)液晶パネルメーカー、統宝光電(トポリー)の董事長として同社の臨時株主総会に出席。液晶パネル産業の景況見通しを語った。仁宝の本業はノートPCの受託製造だが、統宝や中華映管(CPT)に出資しており、陳氏の発言は液晶パネル業界でも影響力があるとされる。
陳氏は「液晶パネルは必ず品不足になる」と予測。不足は液晶テレビ向け、モニター向けからノートPC向けにも広がり、ハイシーズンを迎える下半期に深刻さを増すとした。ノートPC向けではすでに14、15インチ型のひっ迫感が強まっており、3~4月に品不足に陥るとみる。
ただ同社は華映や統宝に出資しているため、「液晶パネルを安定確保できる」と説明。華映への出資を発表した昨夏を振り返り、「判断は正しかった。もし今年のパネル不足を予測できたなら、20%どころか、50%は出資していた」と話した。
同日、群創光電(イノラックス)による合併を株主総会で承認した奇美電子(CMO)も、液晶パネル市況に楽観的だ。陳世賢財務長は、昨年9月以降、出荷量を抑えていたIT製品向けパネルの需要が目に見えて回復していると説明。価格が上昇に転じるのも時間の問題だとした。
ただ出荷ピークを迎える下半期には各社が増産体制に入るため、「(品不足を)過度に心配する必要はない」とみている。
陳氏は本業のノートPC受託製造について、「第1四半期は必ず出荷台数で業界首位になれる」と自信を示した。宏碁(エイサー)が来月発売予定のネットブックを大量受注したことが自信を支える。
また通年の出荷台数は昨年比2~3割増の4,500万~4,800万台を目標とし、1位に向けて努力すると意気込んだ。第3四半期には中国・江蘇省昆山市の第5工場を稼働し、月産能力を600万台に引き上げる計画。さらに来年には同市で第6工場の建設も予定し、目標達成に向けた準備に着手している。
一方、首位の広達電脳(クォンタ)は5,000万台以上の通年目標を掲げ、首位死守に必死だ。
また利益率が高いと注力している液晶テレビについては、昨年比8割増の出荷台数600万台を目指すとした。すでに日系顧客から受注しており、第2~3四半期にかけては、米国のブランドメーカーからも受注を獲得できる見通し。既存の昆山第1工場(月産能力約60万台)に加え、来年第2~3四半期には第2工場が稼働し、月産能力は100万~120万台に増えるとみられている。7日付経済日報、工商時報、電子時報が伝えた。