CMO
20
Mar
24
Apr
東日本大震災にともなう電力不足や部材調達難により、電機各社による液晶パネル生産の停滞が長期化しそうだ。政府が夏場に電力使用制限令を発動する見通しのため、各社は東北や関東地区での生産を西日本の拠点で代替するほか、海外企業への生産委託拡大で乗り切る方針。ただ、液晶事業は各社とも韓国・台湾勢との激しい価格競争でもともと疲弊している。減産の長期化が、撤退や業界再編を含む戦略の大幅な見直しにつながる可能性も出てきた。 続きを読む »
震災発生から1カ月が経過し、被災した工場も一部で復旧している。しかし、クリーンルームを必要とする製造装置は停電のダメージも大きく全面再開にはほど遠い。
中小型の液晶パネルを生産する東芝系の東芝モバイルディスプレイ(埼玉県深谷市)は先月28日に操業を一部再開したが、震災前の生産水準には大きく及ばない。「復旧作業に注力する」(担当者)とするが、一部製品の代替生産を同社の石川工場(石川県川北町)で始めた。
液晶テレビ用パネルを生産するパナソニック系のパナソニック液晶ディスプレイ(千葉県茂原市)は姫路工場(兵庫県姫路市)での増産分で、従来の供給量を「維持したい」方針。とはいえ、「姫路で生産していない26型などのサイズを長期的にどう補うのか」(ディスプレイサーチの田村喜男シニアアナリスト)など課題が残る。
27
Jul
台湾・南部科学工業園区におけるLCD製造の現況と奇美電子のSCM、および許文龍の経営理念という論文を発見。リンクしておきます。
29
Apr
台湾Chi Mei Optoelectronicsp(CMO、現Chimei Innolux:CMI)が、LCDパネルの価格談合を行ったとして提訴されていた件で、これを認めた。
Bloombergが報じた。
米サンフランシスコ州連邦地裁に提出された資料によると、旧CMO販売部門責任者のJames Yang氏が米国/台湾/韓国で販売するLCDパネルの価格について、あらかじめ他社と合議していた水準にすることを決定したという。
同社は2009年12月にも、米国でLCDパネルの価格談合を行ったとの判決を受け、罰金2億2,000万米ドルを支払っている。
Bloombergが報じた。
米サンフランシスコ州連邦地裁に提出された資料によると、旧CMO販売部門責任者のJames Yang氏が米国/台湾/韓国で販売するLCDパネルの価格について、あらかじめ他社と合議していた水準にすることを決定したという。
同社は2009年12月にも、米国でLCDパネルの価格談合を行ったとの判決を受け、罰金2億2,000万米ドルを支払っている。
27
Mar
台湾最大で世界3位の液晶パネルメーカー、新・奇美電子(チーメイ・イノルックス)が18日正式に発足した。同社はモニター用パネルおよび中小型パネルで出荷量世界一となる。鴻海科技集団(フォックスコン)や旧・奇美電子(CMO)などから集約した企業リソースは液晶パネル産業史上最高と言え、従来の受託生産専業に代わる新たなビジネスモデルの構築に期待がかかる。
新・奇美電は、鴻海集団傘下の群創光電(イノルックス・ディスプレイ)、旧・奇美電、および統一企業集団(ユニプレジデント)傘下の中小型パネルメーカー、統宝光電(トポリー・オプトエレクトロニクス)の3社合併によって誕生した。市場調査機関、ディスプレイサーチの統計によると、新・奇美電の今年液晶モニ
ター用パネルの出荷枚数は5,500万枚に達し、世界シェア32%で首位となる。
最近注目を浴びている発光ダイオード(LED)をバックライトに採用した液晶モニター向けのパネル出荷枚数は1,100万枚で、LEDパネル市場全体の26%を占めて同じく首位となる見通しだ。中小型パネルでは、3社の製品、顧客の相互補完効果が発揮される。 統宝のノキア、サムスン電子、モトローラ、宏達国際電子(HTC)などの顧客、群創のノキア、ソニー・エリクソンなどを合わせると、新・奇美電はほぼあらゆる大手携帯ブランドからの受注を確保することになる。
さらに、旧・奇美電は中国市場に強みを持っていたため、今後同方面でのさらなる業務拡大も期待できる。新・奇美電は中小型パネル生産拠点として、統宝の3.5世代工場(単月のガラス基板投入枚数約7万枚)、群創の4.5世代工場(約5万枚)、旧・奇美電の3.5世代工場(約5万5,000枚)および4世代工場(約8万8,000枚)を網羅する。中小型パネルの出荷枚数は単月で4,000万枚以上、通年ベースでは4億~4億5,000枚が見込め、世界シェア15~20%の最大手メーカーとなる。
新・奇美電でモバイル部品製品事業処長を務める許庭禎氏(元群創副総経理)は新・奇美電の特徴について、「部品、モジュールをグループ内で調達できる上、パネル製品の設計から受託生産まで可能な、パネルにおいて全方位的なソリューションプランを提供する役割を果たせる」と強調。「台湾パネル産業でこうした位置付けは過去に例が無く、受託生産専門の従来ビジネスモデルを覆すことになる」と自信を示した。
新・奇美電発足の記者会見を行った段行建董事長兼執行長(CEO)は、今年の設備投資額は600億台湾元(約1,710億円)で、主に8.5世代工場と6世代工場の生産拡張に投じると表明した。旧・奇美電が南部科学工業園区(南科)高雄園区に建設し、この3月に生産をスタートさせた8.5世代工場には、今年新たに200億元を投じて、生産能力を年末の段階でガラス基板投入ベースで2万7,000枚、来年末で5万4,000枚とする計画だ。その後も市場の需要に応じて投資を拡大する。
また、群創が擁していた第6世代工場へも今年200億元余りを投じ、最大月産能力をガラス基板投入ベースで18万枚とする計画だ。
段董事長は、中国市場への進出や製品の出荷目標などの注目点については記者会見で明らかにせず、「まだ新会社発足1日目で、多くのことに着手しなければならない。説明できるのはその後だ」と釈明した。段董事長によると、新・奇美電が抱える部品の管理番号は15万件と、通常の6万件の2倍以上に上る。同じ部品でも群創、旧・奇美電、統宝で管理番号が異なっており、整理するだけでもかなりの時間がかかるという。また、同一顧客が群創と旧・奇美電から同種のパネルを異なる価格で調達していたケースもあり、今後の業務戦略を立案するのも、これら細かい点を整理して運営態勢が整った後になると語った。
新・奇美電は、鴻海集団傘下の群創光電(イノルックス・ディスプレイ)、旧・奇美電、および統一企業集団(ユニプレジデント)傘下の中小型パネルメーカー、統宝光電(トポリー・オプトエレクトロニクス)の3社合併によって誕生した。市場調査機関、ディスプレイサーチの統計によると、新・奇美電の今年液晶モニ
ター用パネルの出荷枚数は5,500万枚に達し、世界シェア32%で首位となる。
最近注目を浴びている発光ダイオード(LED)をバックライトに採用した液晶モニター向けのパネル出荷枚数は1,100万枚で、LEDパネル市場全体の26%を占めて同じく首位となる見通しだ。中小型パネルでは、3社の製品、顧客の相互補完効果が発揮される。 統宝のノキア、サムスン電子、モトローラ、宏達国際電子(HTC)などの顧客、群創のノキア、ソニー・エリクソンなどを合わせると、新・奇美電はほぼあらゆる大手携帯ブランドからの受注を確保することになる。
さらに、旧・奇美電は中国市場に強みを持っていたため、今後同方面でのさらなる業務拡大も期待できる。新・奇美電は中小型パネル生産拠点として、統宝の3.5世代工場(単月のガラス基板投入枚数約7万枚)、群創の4.5世代工場(約5万枚)、旧・奇美電の3.5世代工場(約5万5,000枚)および4世代工場(約8万8,000枚)を網羅する。中小型パネルの出荷枚数は単月で4,000万枚以上、通年ベースでは4億~4億5,000枚が見込め、世界シェア15~20%の最大手メーカーとなる。
新・奇美電でモバイル部品製品事業処長を務める許庭禎氏(元群創副総経理)は新・奇美電の特徴について、「部品、モジュールをグループ内で調達できる上、パネル製品の設計から受託生産まで可能な、パネルにおいて全方位的なソリューションプランを提供する役割を果たせる」と強調。「台湾パネル産業でこうした位置付けは過去に例が無く、受託生産専門の従来ビジネスモデルを覆すことになる」と自信を示した。
新・奇美電発足の記者会見を行った段行建董事長兼執行長(CEO)は、今年の設備投資額は600億台湾元(約1,710億円)で、主に8.5世代工場と6世代工場の生産拡張に投じると表明した。旧・奇美電が南部科学工業園区(南科)高雄園区に建設し、この3月に生産をスタートさせた8.5世代工場には、今年新たに200億元を投じて、生産能力を年末の段階でガラス基板投入ベースで2万7,000枚、来年末で5万4,000枚とする計画だ。その後も市場の需要に応じて投資を拡大する。
また、群創が擁していた第6世代工場へも今年200億元余りを投じ、最大月産能力をガラス基板投入ベースで18万枚とする計画だ。
段董事長は、中国市場への進出や製品の出荷目標などの注目点については記者会見で明らかにせず、「まだ新会社発足1日目で、多くのことに着手しなければならない。説明できるのはその後だ」と釈明した。段董事長によると、新・奇美電が抱える部品の管理番号は15万件と、通常の6万件の2倍以上に上る。同じ部品でも群創、旧・奇美電、統宝で管理番号が異なっており、整理するだけでもかなりの時間がかかるという。また、同一顧客が群創と旧・奇美電から同種のパネルを異なる価格で調達していたケースもあり、今後の業務戦略を立案するのも、これら細かい点を整理して運営態勢が整った後になると語った。
23
Mar
台湾最大で世界3位の液晶パネルメーカー、新・奇美電子(チーメイ・イノルックス)が18日正式に発足した。同社はモニター用パネルおよび中小型パネルで出荷量世界一となる。鴻海科技集団(フォックスコン)や旧・奇美電子(CMO)などから集約した企業リソースは液晶パネル産業史上最高と言え、従来の受託生産専業に代わる新たなビジネスモデルの構築に期待がかかる。19日付工商時報が報じた。
新・奇美電は、鴻海集団傘下の群創光電(イノルックス・ディスプレイ)、旧・奇美電、および統一企業集団(ユニプレジデント)傘下の中小型パネルメーカー、統宝光電(トポリー・オプトエレクトロニクス)の3社合併によって誕生した。市場調査機関、ディスプレイサーチの統計によると、新・奇美電の今年液晶モニター用パネルの出荷枚数は5,500万枚に達し、世界シェア32%で首位となる。最近注目を浴びている発光ダイオード(LED)をバックライトに採用した液晶モニター向けのパネル出荷枚数は1,100万枚で、LEDパネル市場全体の26%を占めて同じく首位となる見通しだ。
中小型パネルでは、3社の製品、顧客の相互補完効果が発揮される。統宝のノキア、サムスン電子、モトローラ、宏達国際電子(HTC)などの顧客、群創のノキア、ソニー・エリクソンなどを合わせると、新・奇美電はほぼあらゆる大手携帯ブランドからの受注を確保することになる。さらに、旧・奇美電は中国市場に強みを持っていたため、今後同方面でのさらなる業務拡大も期待できる。 新・奇美電は中小型パネル生産拠点として、統宝の3.5世代工場(単月のガラス基板投入枚数約7万枚)、群創の4.5世代工場(約5万枚)、旧・奇美電の3.5世代工場(約5万5,000枚)および4世代工場(約8万8,000枚)を網羅する。中小型パネルの出荷枚数は単月で4,000万枚以上、通年ベースでは4億~4億5,000枚が見込め、世界シェア15~20%の最大手メーカーとなる。
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新・奇美電は、鴻海集団傘下の群創光電(イノルックス・ディスプレイ)、旧・奇美電、および統一企業集団(ユニプレジデント)傘下の中小型パネルメーカー、統宝光電(トポリー・オプトエレクトロニクス)の3社合併によって誕生した。市場調査機関、ディスプレイサーチの統計によると、新・奇美電の今年液晶モニター用パネルの出荷枚数は5,500万枚に達し、世界シェア32%で首位となる。最近注目を浴びている発光ダイオード(LED)をバックライトに採用した液晶モニター向けのパネル出荷枚数は1,100万枚で、LEDパネル市場全体の26%を占めて同じく首位となる見通しだ。
中小型パネルでは、3社の製品、顧客の相互補完効果が発揮される。統宝のノキア、サムスン電子、モトローラ、宏達国際電子(HTC)などの顧客、群創のノキア、ソニー・エリクソンなどを合わせると、新・奇美電はほぼあらゆる大手携帯ブランドからの受注を確保することになる。さらに、旧・奇美電は中国市場に強みを持っていたため、今後同方面でのさらなる業務拡大も期待できる。 新・奇美電は中小型パネル生産拠点として、統宝の3.5世代工場(単月のガラス基板投入枚数約7万枚)、群創の4.5世代工場(約5万枚)、旧・奇美電の3.5世代工場(約5万5,000枚)および4世代工場(約8万8,000枚)を網羅する。中小型パネルの出荷枚数は単月で4,000万枚以上、通年ベースでは4億~4億5,000枚が見込め、世界シェア15~20%の最大手メーカーとなる。
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19
Mar
奇美電子(CMO)の王志超総経理は10日、中国の液晶テレビ市場の急成長を受けて、同市場を押さえれば台湾は“宿敵”韓国を再び追い抜くことができるとの見方を示した。同社は昨年、中国の液晶パネル市場でシェア5割を確保しており、今年は出荷枚数をさらに5割増やし首位を堅持したい考え。王総経理によると、世界金融危機の発生を受けて、もともと台湾メーカーに液晶パネルを発注していたLG電子やサムスン電子、シャープなどが、自前での調達に切り替えた。
そのため、自社ブランドテレビメーカーを持たない奇美電や友達光電(AUO)など台湾勢は大きな痛手を被った。世界シェアで台湾勢は韓国勢の後じんを拝している。しかし奇美電は中国で地場の液晶テレビメーカーとの連携を強め、昨年は約1,200万枚を出荷、シェア52%を確保した。今年は5割増を目指す。中国の液晶テレビ市場は早ければ今年、遅くとも来年には米国を抜き、「世界最大規模に成長する見通し」(王総経理)。そのため「新奇美電子」も友達も、同市場を押さえれば再び韓国勢を追い抜けるとしている。
液晶パネル市場は業界のローシーズンを迎えているが、春節(旧正月)明けも堅調な需要があるようだ。ディスプレイサーチ大中華区の謝勤益副総裁によると、先ごろの高雄県での地震で被害を受けた一部生産ラインを除き、第4世代以上のラインは台湾勢、韓国勢ともにほぼフル稼働状態にある。特に中小型の需要が旺盛という。
そのため、自社ブランドテレビメーカーを持たない奇美電や友達光電(AUO)など台湾勢は大きな痛手を被った。世界シェアで台湾勢は韓国勢の後じんを拝している。しかし奇美電は中国で地場の液晶テレビメーカーとの連携を強め、昨年は約1,200万枚を出荷、シェア52%を確保した。今年は5割増を目指す。中国の液晶テレビ市場は早ければ今年、遅くとも来年には米国を抜き、「世界最大規模に成長する見通し」(王総経理)。そのため「新奇美電子」も友達も、同市場を押さえれば再び韓国勢を追い抜けるとしている。
液晶パネル市場は業界のローシーズンを迎えているが、春節(旧正月)明けも堅調な需要があるようだ。ディスプレイサーチ大中華区の謝勤益副総裁によると、先ごろの高雄県での地震で被害を受けた一部生産ラインを除き、第4世代以上のラインは台湾勢、韓国勢ともにほぼフル稼働状態にある。特に中小型の需要が旺盛という。
19
Mar
液晶パネル大手、奇美電子(CMO)の王志超総経理は11日、第8.5世代工場での生産を、この3月に始めたことを明らかにした。同社はこれにより中国に7.5世代工場を設置する資格を得たことになる。3月18日の群創光電(イノルックス・ディスプレイ)、統宝光電(トポリー・オプトエレクトロニクス)との合併後、具体的な検討に入る方針だ。奇美電が今回スケジュールを前倒しして稼働させた8.5世代新工場は、本格的な量産は4月からで、年末までには月間のガラス基板投入枚数が2万4,000枚に達する見通しだ。
奇美電は、中国の液晶テレビ用パネル市場でトップシェアを握り、台湾のパネルメーカーの中では最も早い時期から中国での前工程ライン設置の必要性を表明してきた。ただ、中国での前行程工場設置の認可第1号はライバルで現在最大手の友達光電(AUO)に譲る見通しだ。台湾政府が先月、「台湾工場が1世代以上リードすること」など条件付きで液晶パネル前工程の中国投資開放を発表したことを受け、AUOは既に中国での7.5世代工場設置を董事会で正式決定している。
奇美電の動向も業界の注目を集めているが、現在は合併に向けた関連作業に忙殺されている。王総経理は「正式に合併した後、最終的に新『奇美電(チーメイ・イノルックス)』の段行建執行長(CEO)が決定する」と語った。なお、オフシーズンに当たる第2四半期のパネル市況について王総経理は、「4~5月の需要動向を見る必要があるが、おそらく前期比横ばいか小幅なマイナスにとどまる」との楽観見通しを示した。ガラス基板の供給量は現在、改善には向かっているものの依然約10%の不足が続いており、欧米市場でのパネル需要が好調であることから、3月前半のパネル価格は上昇傾向を維持し、第2四半期以降も大きく下落することはないとの見方だ。
一方、AUOの向富棋・全球営運執行副総経理も、同社の現在のガラス基板不足率を「5%以上」とし、これが業界平均値との見方を示した。業界の今後の景気動向については、春節(旧正月)シーズンの中国での液晶テレビ販売は期待されたほどの売れ行きを見せなかったものの、欧米市場を含め現在パネルの在庫水準はかなり低下しており、まずまずの需要が維持されているとして、「少なくとも4月ごろまでは見通しが明るい」と語った。
奇美電は、中国の液晶テレビ用パネル市場でトップシェアを握り、台湾のパネルメーカーの中では最も早い時期から中国での前工程ライン設置の必要性を表明してきた。ただ、中国での前行程工場設置の認可第1号はライバルで現在最大手の友達光電(AUO)に譲る見通しだ。台湾政府が先月、「台湾工場が1世代以上リードすること」など条件付きで液晶パネル前工程の中国投資開放を発表したことを受け、AUOは既に中国での7.5世代工場設置を董事会で正式決定している。
奇美電の動向も業界の注目を集めているが、現在は合併に向けた関連作業に忙殺されている。王総経理は「正式に合併した後、最終的に新『奇美電(チーメイ・イノルックス)』の段行建執行長(CEO)が決定する」と語った。なお、オフシーズンに当たる第2四半期のパネル市況について王総経理は、「4~5月の需要動向を見る必要があるが、おそらく前期比横ばいか小幅なマイナスにとどまる」との楽観見通しを示した。ガラス基板の供給量は現在、改善には向かっているものの依然約10%の不足が続いており、欧米市場でのパネル需要が好調であることから、3月前半のパネル価格は上昇傾向を維持し、第2四半期以降も大きく下落することはないとの見方だ。
一方、AUOの向富棋・全球営運執行副総経理も、同社の現在のガラス基板不足率を「5%以上」とし、これが業界平均値との見方を示した。業界の今後の景気動向については、春節(旧正月)シーズンの中国での液晶テレビ販売は期待されたほどの売れ行きを見せなかったものの、欧米市場を含め現在パネルの在庫水準はかなり低下しており、まずまずの需要が維持されているとして、「少なくとも4月ごろまでは見通しが明るい」と語った。
17
Mar
DigiTimesによると、台湾Chi Mei Optoelectronics(CMO)は台湾Kaohsiungの第8.5世代(8.5G)LCD工場の稼働を開始したという。4月から量産を開始し、生産能力は月産2万4000シートとなる見通し。当初は、2010年後半の稼働を計画していた。8.5G工場の稼働に伴い、CMOは中国での第6世代以上の大型ライン建設を進めたい意向だが、 Innolux Displayとの3月18日の合併完了まで中国への投資案件の検討は進めないという。
5
Mar
March 05, 2010 00:34
AUO, CMO looking into rumored financial irregularities at China-based Changhong
In response to rumors that Changhong Electric, the fifth largest LCD TV vendor in China, overstated its revenues by nearly five billion yuan (US$732 million) and some of its 2008 financial figures are faked, AU Optronics (AUO) and Chi Mei Optoelectronics (CMO), which have close business relations with Changhong, are making efforts to understand the situation, according to industry sources.
CMO yesterday sent executives to Changhong to understand the situation, the sources said. AUO is also trying to verify the rumors in Chinese media reports, as the two companies have a LCD module (LCM) joint venture in Sichuan, China, the sources noted.
The reports cited Changhong as denying the rumors. Stressing that all financial reports have been audited by the authorities, Changhong accused a former employee of spreading the rumors, according to the reports.
Taiwan-based panel makers have noted that all payments from Changhong remain normal, the sources said.
CMO yesterday sent executives to Changhong to understand the situation, the sources said. AUO is also trying to verify the rumors in Chinese media reports, as the two companies have a LCD module (LCM) joint venture in Sichuan, China, the sources noted.
The reports cited Changhong as denying the rumors. Stressing that all financial reports have been audited by the authorities, Changhong accused a former employee of spreading the rumors, according to the reports.
Taiwan-based panel makers have noted that all payments from Changhong remain normal, the sources said.