中堅液晶パネルメーカー、中華映管(CPT)は8日の董事会で、資本金の60.5%に当たる998億8,900万台湾元(約3,000億円)の減資を実施し、その後100億元規模の現金増資および200億元規模の第三者割当増資を実施することを決議した。上場企業が一度に実施する減資額としては過去最大で、他企業からの買収を容易にすることが目的とみられる。中華映管の想定する売却先は友達光電(AUO)との観測を伝えている。中華映管は減資実施の理由として財務体質の改善を挙げた。同社は09年度、払込済資本金の50%以上に上る998億9,000万元の累積赤字を計上した。
5月20日の株主総会で減資実施に承認を受ける予定だ。外資系証券会社の間では「中華映管は遅かれ早かれ合併されることが避けられない」との見方が強まっており、関心は売却先がどこで、友達光電(AUO)と新・奇美電子(チーメイ・イノルックス)の力関係にどのような影響を及ぼすかに集まっているという。香港HSBC系・匯豊証券台湾株式研究部の王万里主管も、 「売却、合併、出資受け入れのいずれを行うにせよ、中華映管は��財務を改善して『見栄え』を良くする必要がある」と指摘し、減資決定はその第一歩だと語った。
AUOによる中華映管の合併観測は、経済日報によると、中華映管が保有する液晶パネル生産ラインのうち、4.5世代工場は大型パネルの生産に適さないが、6世代はAUOの経営戦略に合致するとみられ、このことが根拠となっているようだ。先ごろ、サムスン電子も中華映管への出資計画を持っているとの観測が流れたが、これについて王主管は「可能性は高くない」としており、さらに「現在パネルメーカーが疑心暗鬼になっているため反鴻海陣営の足並みが乱れており、中華映管が売却先や出資パートナーを決めることの難易度は高い」と指摘した。こうした観測について中華映管の林盛昌総経理は「当社は戦略提携などに対しオープンな姿勢で臨んでいるが、進度については機密協定があり、回答は『ノーコメント』だ」と話している。
董事会で代理総経理から正式に総経理の座に就いた林総経理は今後の計画について、減資により累積赤字の重荷から解放されれば、ブラウン管(CRT)部門の生産ラインを別の製品へと転換し、同社はTFT-LCD L1B工場はフル稼働で、3月末に稼働を再開した4.5世代L1A工場も6月にはフル稼働となる見込みだ。今後のパネル景気を楽観する林総経理は、今年通年での黒字転換を目指すと抱負を語った。
なおAUOは今月、東芝モバイルディスプレイの生産拠点を買収することも発表している。
また当ブログでは、昨年の12月に、AUOが合併推進表明、「新奇美電」に対抗と非公式情報から記事を伝えていた。今回の報道でAUOの動きが一歩前進したと考えられる。
5月20日の株主総会で減資実施に承認を受ける予定だ。外資系証券会社の間では「中華映管は遅かれ早かれ合併されることが避けられない」との見方が強まっており、関心は売却先がどこで、友達光電(AUO)と新・奇美電子(チーメイ・イノルックス)の力関係にどのような影響を及ぼすかに集まっているという。香港HSBC系・匯豊証券台湾株式研究部の王万里主管も、 「売却、合併、出資受け入れのいずれを行うにせよ、中華映管は��財務を改善して『見栄え』を良くする必要がある」と指摘し、減資決定はその第一歩だと語った。
AUOによる中華映管の合併観測は、経済日報によると、中華映管が保有する液晶パネル生産ラインのうち、4.5世代工場は大型パネルの生産に適さないが、6世代はAUOの経営戦略に合致するとみられ、このことが根拠となっているようだ。先ごろ、サムスン電子も中華映管への出資計画を持っているとの観測が流れたが、これについて王主管は「可能性は高くない」としており、さらに「現在パネルメーカーが疑心暗鬼になっているため反鴻海陣営の足並みが乱れており、中華映管が売却先や出資パートナーを決めることの難易度は高い」と指摘した。こうした観測について中華映管の林盛昌総経理は「当社は戦略提携などに対しオープンな姿勢で臨んでいるが、進度については機密協定があり、回答は『ノーコメント』だ」と話している。
董事会で代理総経理から正式に総経理の座に就いた林総経理は今後の計画について、減資により累積赤字の重荷から解放されれば、ブラウン管(CRT)部門の生産ラインを別の製品へと転換し、同社はTFT-LCD L1B工場はフル稼働で、3月末に稼働を再開した4.5世代L1A工場も6月にはフル稼働となる見込みだ。今後のパネル景気を楽観する林総経理は、今年通年での黒字転換を目指すと抱負を語った。
なおAUOは今月、東芝モバイルディスプレイの生産拠点を買収することも発表している。
また当ブログでは、昨年の12月に、AUOが合併推進表明、「新奇美電」に対抗と非公式情報から記事を伝えていた。今回の報道でAUOの動きが一歩前進したと考えられる。