スマートテレビ
November 29, 2011 07:03
サムスン LG、来年の「Google TV」の生産...期待と憂慮、Apple TVとのTV OS戦争激化
すでにLG電子は来年のCESで、Google TVの試作品発表を予定しており、サムスンとLG電子が同時に、
先立って、Googleは昨年10月初め、ソニー(TVの製造)
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今年3月にグローバル市場で販売開始したサムスンのスマートTVは、発売25日後の4月初めの累積50万台、45日後の4月末累計100万台の販売を記録し、以降も毎週平均15万台以上の安定した販売を見せ、累計販売200万台を突破した。これは、一日平均2万2000台、1分あたり15.4台を販売したことになるが、過去のLED TVは200万台突破まで8ヶ月を必要としたことに比べ二倍以上の早い販売速度であった。地域別の販売実績でも世界最大のTV市場である北米で73万台を販売し、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどの先進市場中心のヨーロッパ地域が71万台に続いた。少し遅れて発売された、中東、アフリカ、東南アジア地域でも17万台以上販売され、韓国内でも12万台以上販売するなど、需要が増えている。
サムスン・スマートTVは先ず32インチのD6000シリーズを発売し、続き、5月には、世界最大75インチのプレミアムスマートTV D9500シリーズを発売し、機能別、サイズ別、価格帯別のスマートTVフルラインナップを構築した。
一方、サムスン電子は世界初のスマートTVエプストオイン"サムスンアップスTV"を通じて、現在、全世界120カ国以上で合計600以上のスマートTV用のアプリケーションを提供しており、コンテンツ対応も強化した。
家庭のリビングにほぼ必ずある「家電の王様」テレビが生み出す巨大市場に大きな期待を寄せ、積極的に動いている企業はテレビ・メーカーだけではない。む しろ、存在感を増しているのは、テレビ向けのソフトウエア基盤「Google TV」などでテレビの世界に入り込もうとする米Google社のようなインターネット関連企業だ。米Netflix社のようにインターネットを使った低価 格VOD(ビデオ・オン・デマンド)で、既存のCATV(ケーブル・テレビ)や衛星放送といった業界の脅威となる企業も出てきた(「動揺するハリウッド,台頭する低価格VOD」)。
こうした中、韓国Samsung Electronics社が手掛けるテレビ向けのアプリケーション・ソフトウエア(アプリ)配信サービスが、静かながらも順調な出だしを見せている。同社 が、テレビ向けに配信サービスを始めたのは2010年2月のこと。現在は、約550種類のアプリを110カ国以上で配信中だ。 アプリの数こそ少ないが、2011年5月にはアプリの累計ダウンロード数が500万本を超えた。同年1月に約1年を掛けて200万ダウンロードを達成した 後、約3カ月で300万本を上乗せし、配信数が加速する気配を見せている。薄型テレビの出荷台数で世界シェア・トップのスケール・メリットを、新興国を含 めた世界市場で発揮しつつある。 continue
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May 21, 2011 00:58
10カ月で4500万ダウンロードを記録したアプリ開発者、ネット・テレビへの期待 を語るOutfit7社Paul Baldwin氏
――Outfit7のアプリの特徴を教えてください。
Baldwin氏:
Talking Friendsの主な特徴は、
テレビ新世紀への挑戦
パソコン(PC)大手の聯想集団(レノボ、北京市)が、インターネットテレビ市場に参入する。レノボはメディア大手の上海東方伝媒集団(SMG)の傘下会社と共同出資会社を設立、年内にも「レノボ」ブランドによるインターネットテレビの放送を開始する。同市場が有望とみて、レノボは今後、同分野に数千万元規模の投資を行い、市場開拓を進める計画だ。
中国各紙が伝えた。レノボはこのほど、上海広播電視台、SMGと戦略提携を締結した。レノボは傘下会社の聯想(北京)を通じて、SMG傘下の新興メディア企業、百視通と共同出資会社の視雲網絡科技を上海市に設立する。出資総額は1,000万米ドル(約8億円)で、出資比率はレノボが49%、百視通が51%となる。
インターネットテレビのハード生産はレノボが担当、コンテンツは視雲網絡科技が提供する。レノボの関係者によると、レノボブランドによるインターネットテレビは年内にも各種PCや携帯電話などを通じて放送を始める予定。視雲網絡科技は3年内の黒字化を目指す。
レノボによるインターネットテレビ市場への進出は、市場の巨大な潜在力が背景にある。レノボの楊元慶CEO(最高経営責任者)によると、現在国内でインターネットテレビを視聴する家庭の数は3,000万戸超。年間成長率は50%を維持して推移しており、今後も伸びしろは大きいという。
一方、同市場に進出できる企業は限られているのが現状。新京報によると、現在国内でインターネットテレビの営業ライセンスを保有するのは、中国国営テレビの中央電視台(CCTV)系の央視国際、上海電視台系の百視通、浙江・杭州電視台系の杭州華数、広東電視台系の南方伝媒の4社のみ。商機が期待できるとみて、国内外テレビメーカーは同市場参入に向けた動きを強めているが、現在の規定ではライセンスを持つ企業と提携しなければ、メーカーは同市場に参入できない状態にある。ただ今後はライセンス数の拡大が予想され、メーカー間の競争が激しくなるとの見方もある。
レノボはこれまでPCなどハード面の生産にとどまり、コンテンツ販売などのサービスは行っていなかったが、今回の提携を機に、米アップルのような経営モデルに転換していくことも予想される。
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韓国Samsung Electronics Co., Ltd.は2011年2月17日,3次元(3D)映像表示とインタラクティブ(双方向)機能を持つ「スマートTV」の新製品発表会を開催した。同社は新製品の特徴について,(1)3D映像の画質を改善したこと,(2)さまざまなコンテンツを簡単に選択して楽しめるようにしたこと,(3)表示部の周囲のベゼル(枠)の幅を5mmに縮小したこと,の三つを挙げている。価格は,「D7000シリーズ」の46型が400万ウォン(約30万円)台,55型が550万ウォン(約41万円)台,「D8000シリーズ」の46型が430万ウォン台(約32万円),55型が580万ウォン(約43万円)台である。同社はこれらの新製品を2011年に1200万台販売する方針である。
3次元(3D)映像の表示には,フルHDの空間解像度を落とさずに3D映像を再現可能であり,視野角も広いアクティブ・シャッター・グラス方式を既存品と同様に採用している。3D映像表示の課題であるクロストークやちらつき(フリッカ)を抑えるために,今回の製品には色やコントラストや動きを最適化する「3Dハイパーリアルエンジン」,画面の領域ごとにLED光源の明るさを制御する「マイクロ調光技術」,LED光源の調光の速度を向上させた「スピードバックライト技術」を搭載した。消費電力は,55型の場合,競合他社の製品に比べて20%以上も低いとする。3Dメガネの重さは28g。メガネのデザインでは,オーストリアの人気ブランド「Silhouette(シルエット)」と提携した。
双方向機能については,例えば,視聴中の番組に関係したキーワードを自動的に抽出して情報を検索可能にした。飲食店を紹介する番組を再生中にこのサービスを利用すると,その店の情報やメニュー,関係した料理や食材の情報をすぐに知ることができる。これは,韓国最大のインターネット・サービス会社のNHN社と共同開発したサービスである。このほか,パソコンと同様に,リアルタイム急上昇検索キーワード,ブログ,ニュースなどのサービスも使える。テレビを見ながらインターネットのサイトを検察をしたり,TwitterやFacebookを利用したりすることもできる。2011年3月からは,3D映像のビデオ・オン・デマンド・サービスを導入し,映画や音楽ビデオなどを配信する予定である。
テレビと一口に言っても、大きく分けて三つの要素がある。「受像機」「映像コンテンツ」、そしてそれを視聴者へ届ける「流通」だ。これまでは、受像機を家電メーカーが製造し、コンテンツ制作と流通(放送)は国から免許を受けたNHK、民放テレビ局が担ってきた。
この二つの業界がそれぞれ、これまでにない変化の時を迎える。2000年ごろから言われてきた「放送と通信の融合」が、「実証実験段階」を終え、既存のビジネスモデルを引っくり返すインパクトを持った「普及段階」に入ったのだ。
まず、受像機を襲うショックは、販売台数の急減だ。10年は、後半にエコポイント改定前の駆け込みで需要が急増。しかし、今年は市場規模が半減するとの見方もある。世界市場を見渡すと、サムスン電子などの韓国勢だけでなく、中国ブランドの製品も躍進。価格下落により、ほとんどの日本メーカーのテレビ事業は連続赤字に沈んでいる。
そうした中で、ネットと接続し、コンピュータ化したテレビ「スマートテレビ」が急増。グーグル、アップルなど米シリコンバレー企業がプラットフォームの世界標準を握ろうと虎視眈々と商機を探る。前門には米IT企業が控え、後門からはそうした米ITと積極的に組む韓国勢、中国勢が迫る。そのすき間にはまった日本メーカーのレゾンデートル(存在理由)が問われる局面だ。