continue to full review液晶部分を取り外せる、スライドする、回転するなど、各種の方法でタブレットとして使える製品が登場しているのである。
Let's note AXもその中の1台と考えていいだろう。タブレットとして使うというコンセプトは同様である。ただ違うのは、Let's noteらしいオーバースペックとも思えるつくりの良さがあることだ。
Panasonic_松下電器
[参考] LGとPhilips、メーカー共通の“スマートTV”に向け協力-「Smart TV Alliance」 設立。日本メーカーも参加へ
パナソニック社長津賀一宏氏のIFA 2012現地でのインタビューですね。 まぁ自身の言葉で正直に回答されていますね。比較的良い印象を持たれたのではないでしょうか?
社長就任時のスピーチで 英フィナンシャル・タイムズで不思議なほど毛沢東の言葉と重なるものが2つある( 「司令部を砲撃せよ」 「百花斉放・百家争鳴」 )と指摘されていた津賀社長、とりあえず欧州に広がっていたかもしれない偏向イメージの払拭はできたかと思います 。
パナソニック、ソニー、シャープが相次いで大規模なリストラ策を発表している。不振に陥った最大の要因は、テレビ事業の収益構造にある。これまで3社とも経営資源の多くをテレビ事業に投入してきた。だが、価格下落が止まらず、つくっても儲からない状況が続く。
今年度に入り、厳しさはさらに増している。理由は2つある。
1つ目は、テレビの立て直しに時間をかけすぎたため、安定収益源にも影響が出ていること。パナソニックは白物家電や業務用AV機器、ソニーは金融、音楽、映画、シャープは白物家電、プリンターなど、一定の収益が見込める事業を持つ。だが、これらの事業だけでいつまでも全社を支えることは難しい。
月刊BOSS 2012年9月号 (雑誌) / 経営塾 |
パナソニックは29日、米国で大規模太陽光発電システムの施工事業を強化するため、顧客の資金調達を援助する現地企業と提携したと発表した。これで、太陽光発電システムの案件開発、パネル納入、施工、保守に加え、ファイナンスのサービスまでを総合的に提供する体制を整え、米国市場でのエネルギー事業の拡大を図る。
提携したのは米国のコロナル・マネジメント(デラウェア州)で、同社は、パナソニックが施工、保守する太陽光発電システムの設置資金を供給するファイナンス会社を近く設立する。
パナソニックは、顧客に対して、太陽光発電所のデザイン、パネル調達、施工、保守のサービスを展開するとともに、建設資金の調達も含む一貫サービスを提供する。今後、米国市場において1メガワット前後の太陽光発電所の建設を積み上げて、2―3年で100件以上、計100メガワットの案件成立を目指す。
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パナソニックは、意思決定の迅速化などを狙いに本社機能を改革する。新設のサポート部門は音響・映像(AV)機器や白物家電などのドメイン(事業分野)、約90のビジネスユニット(事業単位)の後方支援を行う。本社研究開発部門もスリム化し、新規事業の創出などに特化させる方針だ。
タブレット端末(携帯型情報端末)向けなどに超広視野角の1インチ当たり300画素(300ppi)超の高精細液晶パネルを量産する。新技術を姫路工場(兵庫県姫路市)に全面適用し、韓国や台湾、日本の競合メーカーに対する競争力に結びつける。
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6月27日に就任したパナソニックの津賀一宏社長は6日、産経新聞のインタビューに応じ、10月にスタートする新本社体制を見越した事業部門(BU)の活性化を最優先課題に掲げ、中村邦夫相談役や大坪文雄会長の時代に敷いた「ドメイン制」の改革に着手する考えを示した。不振のプラズマテレビについては、60インチ以上の大型テレビの販売が好調な米国市場などの販売を強化し、「一台でも多く買っていただくように挽回したい」と力を込めた。
津賀社長は、前期が過去最悪の最終赤字に転落した経営状況について「三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化で事業分野を広げ、優秀な人材と多くのリソース(経営資源)を突っ込みながら、これだけパフォーマンスが上がっていない会社は普通ではない」と分析した。
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