米ソフトウエア大手マイクロソフトのバルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、株主に宛てた書簡の中で、同社の将来的なビジョンとしてハードウエア事業とオンラインサービスを挙げ、新たな方向性を示した。
これにより、長年のライバル会社アップルに倣って、マイクロソフトがいずれ独自の携帯電話を生産する可能性が示唆された。
続きを読む »
ビジネスモデル
14
Oct
WMPoweruserは13日、マイクロソフトの内情に精通し、マイクロソフトの従業員に近い筋からの情報として、マイクロソフトが中国国内にSurfaceを製造する独自工場を建設したと伝えています。工場の規模は「巨大」とされており、試作品はもちろんのこと量産品の製造がおこなわれるとしています。
続きを読む »
続きを読む »
13
Oct
中部科学工業園区（中科）第４期二林園区（彰化県二林鎮）開発計画に11日、開発許可を取り消す判決が台北高等行政法院（行政裁判所）より下された。開発が遅々として進まない中、環境問題を考慮して今年８月に光電産業から精密機械産業に主軸を変更し、鴻海科技集団（フォックスコン）などの興味を引き出したばかり。行政院国家科学委員会（国科会）は上告する意向だが、実際に開発中止となれば500億台湾元（約1,300億円）以上と見込む投資計画が頓挫する。12日付経済日報などが報じた。
開発許可の取り消しは二林鎮住民が求めていたもので、台湾の科学園区に対する判決としては初のケースだ。
台北高等行政法院は、二林鎮は地盤が沈下しているため、科学園区として開発を行うべきでなく、しかも16.47キロメートルしか離れていない彰浜工業区に利用されていない用地が1,246ヘクタールあるため、二林園区開発は国有地の利用、予算520億6,000万元ともに国家資源の浪費だと指摘した。その上で、実際に工場を着工した企業はまだ１社しかなく、国科会が投じた111億元余りのうち用地徴収に充てた74.32％、約83億元は取り戻せるため、開発を取り消しても影響は軽微だと説明した。
続きを読む »
12
Oct
かつて東海道の宿場町だった三重県亀山市は、2004年にシャープが液晶パネル工場を稼働させたことから、お茶とろうそくに続く特産品を手に入れた。「世界の亀山モデル」のテレビだ。その名は一躍全国に広まり、街は工場の経済効果による好況に沸いた。
その後、国内テレビ各社が円高や韓国勢に押される中で、亀山のバブルは崩壊。工場関係者の入居を当て込んで乱立したアパートの敷地には現在、雑草が生い茂るばかりだ。
高い技術力で世界に知られた日本の電機各社は、米アップルや韓国のサムスン電子がスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）やタブレット端末を軸に存在感を増す中で、急速に輝きを失っている。この状況を、かつての米国の自動車産業に例える声も多い。 continue to full article
11
Oct
テクノロジー関連ブランドは、TOP10 に Apple、IBM(3 位、前年比 8％増)、Google、Microsoft(5 位、前年比 2%減)、GE(6 位、前年比 2％増)、Intel(8 位、前年比 12%増)、Samsung の 7 ブランドがランクインしています。また、ブランド価値の増加率上位 5 ブランドの中、4ブランド(Apple、Amazon、Samsung、Oracle)をテクノロジー関連ブランドが占めています。特に Apple は〝Best Global Brands” 史上、最大となるブランド価値の増加率を記録しました。
4
Oct
シャープが、液晶パネルを生産する亀山工場（三重県亀山市）で、代表的な家庭用テレビの画面サイズである３２型などの生産を、２０１４年をめどに終了する方向で検討していることが３日分かった。同工場のテレビ向け液晶パネルの生産を大幅に縮小する。
シャープはパネルからテレビまで亀山工場で一貫して生産し、高い品質が「亀山モデル」として評価された。しかし、３２型などの普及型パネルは汎用品となり、韓国勢などとの競争が激化。価格下落が著しいため、外部からの調達に切り替える。
亀山工場は、今後の成長が期待できるスマートフォン向けなどの中小型液晶を中心とし、収益向上を目指す。
2
Oct
ソニーケミカル&インフォメーションデバイスは10月1日、「デクセリアルズ(株)」に社名変更し、事業を開始したと発表した。新社名は“巧みな”“機敏な”という意味の“Dexterous”と、“材料”を意味する“Materials”の2つのキーワードを組み合わせ、英語表記でDexerialsとした。異方性導電膜（ACF）や光学弾性樹脂（SVR）、反射防止フィルム、Liイオン2次電池用ヒューズになどの既存製品の他、太陽電池/LED用の関連材料など、環境・新エネルギー分野の新規事業の強化を図る。
[参考] ソニー、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス」の主力事業を政投銀に売却へ
[参考] ソニー、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス」の主力事業を政投銀に売却へ
2
Oct
電機産業の大企業を中心に１３万人ともいわれる規模のリストラがすすめられています。そのなかで、退職強要や遠隔地配転が横行。雇用と地域経済を守ろうと全国でリストラに反対するたたかいが広がっています。
パナソニック４万人、ＮＥＣ１万人、リコー１万人、ソニー１万人、シャープ１万人、半導体大手・ルネサスエレクトロニクス１万４０００人…。
今回、電機大企業が発表した主なリストラ計画は、全国各地の工場を廃止・縮小するもの。ルネサスは、国内１８工場のうち９工場を売却、縮小する計画を発表するなど、各地でリストラをすすめ、地域経済を直撃する事態になっています。
電機大企業は、デジタル家電や半導体での収益悪化で「危機」をあおりたてています。
しかし、電機大企業が抱える内部留保は、昨年より減少したものの、パナソニック３兆３０４３億円、ＮＥＣ５５８６億円、リコー１兆１６２３億円、ソニー２兆６２４９億円、シャープ５５０５億円（２０１２年３月期、各社有価証券報告書より全労連・労働総研調べ）など、合わせて２６兆円（主要企業１９社）にものぼります。
![【送料無料】内部留保の経営分析 [ 小栗崇資 ]](http://hbb.afl.rakuten.co.jp/hgb/?pc=http%3a%2f%2fthumbnail.image.rakuten.co.jp%2f%400_mall%2fbook%2fcabinet%2f7617%2f76171383.jpg%3f_ex%3d300x300&m=http%3a%2f%2fthumbnail.image.rakuten.co.jp%2f%400_mall%2fbook%2fcabinet%2f7617%2f76171383.jpg%3f_ex%3d80x80) 【送料無料】内部留保の経営分析 [ 小栗崇資 ] |
29
Sep
September 29, 2012 07:01
Taiwan panel makers call on government for funding assistance
The panel industry in Taiwan is calling on the local government to provide panel makers with additional funding to develop new technologies and products in order to help the makers stay competitive globally.
Panel makers used OLED as an example, stating it is important for the government to provide funding for equipment to produce the technology.
続きを読む »
28
Sep
LG Displayは業界初の9．0インチを超える大型LCDモジュールの累積生産量が10億台を突破したと明らかにした。面積換算では約1億3,629万m2で、ソウル汝矣島の面積の16倍を超える。
これは1995年8月に初めて大型LCDパネルを生産して以来、17年1ヶ月で遂げた記録となる。同社は緻密な市場分析と予測によるタイムリーな投資で、安定した供給能力の確保、安定した研究開発と差別化された技術力、グローバルな生産ネットワークの構築などを、記録達成の要因に挙げた。
これは1995年8月に初めて大型LCDパネルを生産して以来、17年1ヶ月で遂げた記録となる。同社は緻密な市場分析と予測によるタイムリーな投資で、安定した供給能力の確保、安定した研究開発と差別化された技術力、グローバルな生産ネットワークの構築などを、記録達成の要因に挙げた。
![[台湾報道] iPhone5、サプライチェーン・部品供給と業界動向](https://resize.blogsys.jp/2b2ea1762e7df88c230afdff79b266472bb09066/crop1/140x140_ffffff/http://livedoor.blogimg.jp/return_to_forever-flat-display/imgs/f/d/fd049ff2-s.jpg)
