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ジャパンディスプレイ
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有機ELは茂原工場、東浦工場(愛知県東浦町)に試作ラインを設置。開発を進めている。量産場所や規模など詳細は今後詰める。これまで12年度に試作をして13年度内に量産を判断するとしていた。
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move to full articleTFTアレイについては、高精細スマートフォンのキー・テクノロジである低温多結晶Si(LTPS)技術で、東芝モバイルディスプレイが強い技術を持っていました。LTPS技術は、高精細化で課題となるパネル透過率の確保や、ドライバICなどの外付けチップのコスト削減に有効であり、高精細化が進む中小型パネルの分野ではとても重要な技術です。....
液晶セルについては、モバイル分野で市場要求の強いIPS(in-plane switching)液晶技術で、日立ディスプレイズが強い技術を持っていました。液晶の弱点である、斜めから見たときの色変化を抑えられる技術です。スマートフォンやタブレット端末の普及によりモバイル機器の使い方が変わったことで、中小型でも重視されるようになりました。....
周辺システムについては、ソニーモバイルディスプレイが強い技術を持っていました。周辺システムとは、パネルの表示画像をきれいに見せるための信号処理の技術です。私は東芝グループ出身ですが、ソニー・グループは信号処理の技術開発の歴史が長く、優れた周辺システム技術が生まれる土壌があると感じます。....
move to full storyより良い条件を求めて日立が揺れ動く中、一貫して3社統合の必要性を唱え続けたのが、当時、日立ディスプレイズ常務で、現在はジャパンディスプレイ執行役員の佐藤幸宏氏だった。資金面でホンハイの支援を受けたとしても日立単独の技術だけでは生き残れないと感じていた佐藤氏は、毎月のように日立首脳を訪問。「日本の3社の強みを合わせた方が勝てる可能性は高い」と訴え続けた。エルピーダメモリなどで事業統合の難しさを知る日立の中西宏明社長からは「日本連合は茨の道だぞ。それでも行くのか」と覚悟を問われたが、佐藤氏らの意思は変わらなかった。
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中小型ディスプレイを手掛ける新会社「ジャパンディスプレイ」
ジャパンディスプレイは、ソニーと東芝、
2011年8月31日に設立を発表、
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ジャパンディスプレイの大塚周一社長は2日、事業開始にあたって東京都内で記者会見し、有機ELディスプレーの製造について、2012年度の上半期中にサンプル品を提示して、2013年めどに量産化を判断していく方針を示した。
ただ、中小型の有機ELパネルは、サムスン電子が市場をほぼ独占している。この点について大塚社長は「単にサムスンに追随する『二番煎じ』では勝てない。われわれが有機ELに乗り出すときには、勝てる戦略をも持って出ていく」と述べた。その上で「今(サムスンより)出遅れているからと言って、将来的にこのままとは限らない。技術面では高精細化で難点もあるし、消費電力に問題もあるので、まだまだ有機ELの技術面で乗り越えることはたくさんある」とした。
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