米アップルがサムスン電子からのタブレット型端末用液晶パネル（ＬＣＤ）供給量を大幅に縮小したことが分かった。スマートフォン（多機能携帯電話）などをめぐる特許訴訟を受け、アップルがサムスンの部品を意図的に減らすとの観測が出ていた。
調査会社ディスプレイサーチによると、アップルがタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）２」「新型ｉＰａｄ」に採用している９．７インチＬＣＤの８月の出荷量は５２６万１０００台だった。９．７インチＬＣＤを搭載しているタブレット型端末はｉＰａｄだけだ。




サムスンディスプレーの出荷量は６８万３０００台で全体の１３％を占めた。５月の２８８万４０００台（シェア４１．３％）から７６％減少した。
これに対し、トップシェアを争っているＬＧディスプレーの出荷量は同期間、２５５万４０００台から３８２万８０００台と、５０％増えた。
サムスンはアップルへの供給減により、市場シェアも急落している。３月の７インチ以上のシェアは４１．２％だったが、８月は２０．４％に落ちた。ＬＧのシェアは同期間、２３．０％から３６．４％に上昇している。
アップルは先週公開したスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」に、モバイルＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなどサムスンの部品を採用しなかった。両社が世界で繰り広げている特許訴訟の影響とみられる。
ただ、シャープなどもアップルに供給するタブレット型端末向けのＬＣＤが減少し、台湾メーカーの瀚宇彩晶や中国の天馬微電子などが新たな供給先に浮上したことから、アップルが取引先を多角化しているとの分析もある。
タブレット型端末用ＬＣＤの８月の出荷量は１４５９万８０００台と伸びが続いている。タブレット端末の今年の販売台数は約１億２０００万台になると予想される。アップルの４～６月期のシェアは６８％と首位を維持している。