東芝は１１日、液晶パネルの価格カルテルをめぐる米国での集団訴訟で、原告のパソコンメーカーなどと和解金３０００万ドル（約２３億円）を支払うことで和解したと発表した。

同社は違法性を一切認めていないが、訴訟長期化の影響などを考慮し、和解に踏み切った。和解による２０１３年３月期の連結業績予想への影響はないという。



同訴訟では、米連邦地方裁の陪審が７月、東芝が他社と共謀して液晶パネルの価格操作を行ったことで米国の消費者や液晶パネルを使用したメーカーなどに損害を与えたとして８７００万ドル（約６８億円）の支払いを命じる評決を下していた。東芝はこの評決を不服として原告側と協議を進めていた。

これとは別に起きていた一般消費者を原告とする訴訟はすでに和解が済んでおり、今回のメーカーとの和解により液晶パネルの価格カルテルに関する一連の訴訟はすべて終わることになる。