鴻海(Hon Hai)、巨大な「台湾 - 日本同盟」を追求、シャープとの多角的協力を推進

台湾のHon Hai Precision Industryがシャープ株式の追加購入を進めていることが分かった。
Hon Hai Precision Industryは3月に、シャープとのLCD生産協力の一環として、669億円規模のシャープ株式を購入し、シャープの株式約10％を保有した最大株主だ。
Hon Haiの株主総会(18日)において、郭　台铭（グォフェジャンウン）会長は、シャープ株式を購入当初の株価は550円だったが、現在は400円台で、マクロ経済の状況によりシャープの株価が下落し、株式追加取得の可能性を打診のため交渉団を日本に送ったとし、今後3年以内にシャープLCDを、台湾証券取引所に上場する計画だと明らかにした。
郭　台铭会長は、最近シャープの株価が急激に落ちたが、株式の引き受け持分の価格交渉をしたり、シャープの経営権取得は無いと強調。また、一部の投資家が私財を投じて堺第10世代工場に投資したとして、シャープの技術がサムスンよりも進んでおり、シャープとの提携により鮮明・高解像度ではサムスンに勝つことができると自信を示した。

また、堺工場は、コーニングと大型パネル供給の独占契約を締結しており、競合他社は必要なガラスのすべてを確保出来ないとコメント。
また、この日の株主総会で、日本との協力を通じてライバルであるサムスンに対抗するため、シャープと共同開発した大型LCD TVの一部を台湾で生産販売して台湾を統合開発基地にする計画だと伝えた。
機関投資家は、今後、シャープがHon Hai主導の下に奇美 - Chimei-InnoluxとChimei Materials Technologyとブランド、パネルディスプレイ、主要部品を合わせたLCD TVの一貫生産のためにチームを構成して生産コスト面での利点を取ることができると予測している。シャープは、フラットパネルディスプレイのような前面パネルの技術に優れ、Hon Haiはバックライトパネル、金型、組立でも高歩留まり率を持っており、双方の協力で、サムスンとのシームレスな競争ができるだろうと郭　台铭会長は説明した。更に10社以上の日本企業がHon Haiへの協力を打診中であり、シャープとの提携はマイルストーンの役割をしていると述べた。このような協力が拡大することにより、巨大な「台湾 - 日本同盟」が形成できるとコメント。
また、シャープと共同開発した大型LCD TV製品の一部を台湾で生産販売して台湾を統合開発基地にする計画だとし、郭　台铭会長はHon Haiとシャープが共同で60インチ以上の高級LCD TVを開発中で、この製品は、薄いフレームにTV Wallを設定することができると明らかにした。いくつかのモデルは台湾で生産、販売される計画であり、Hon Haiがインストールとメンテナンス/保守サービスまで供給して1,000人以上の雇用を創出する見込みとコメント。
業界ではHon Haiは台湾最大のOEMメーカーとして、中国でアップル社のOEM製造するFoxconnの親会社という点でシャープとの協力によるApple TV生産受注を模索との見方も出ている。
先月シャープがFoxconnが大株主である中国成都のLCDパネルメーカー "天亿显示科技（テンディスプレイテック）"にLTPS技術を提供することにしたなど、シャープとHon Haiの協力が多角的に進めされているようだ。