国有の大型ＩＴ企業グループ、中国電子信息産業集団（ＣＥＣ）傘下で、深セン上場の中国長城計算機深セン股フン（長城電脳）はこのほど、第10世代のＴＦＴ－ＬＣＤ（薄膜トランジスタ液晶ディスプレー）の工場を新設すると発表した。江蘇省南京市に合弁会社を設けて生産する。投資総額は350億元（約4,476億5,000万円）。工期や生産能力は明らかにしていない。
長城電脳の発表によると、液晶モニター製造世界最大手、台湾の冠捷科技（ＴＰＶ）が設けた香港子会社で、パソコンモニター販売や部材調達を手掛ける「トップビクトリー・インベストメンツ（トップビクトリー）」とＣＥＣなどが出資する南京市のパネルメーカーである「熊猫液晶」が合弁会社設立で合意した。資本金は175億元。出資比率はトップビクトリーが0.8％、熊猫液晶が99.2％。合弁会社は60インチと70インチの第10世代ＴＦＴ－ＬＣＤのほか、光学フィルター、ＬＣＤモジュールなどを生産する。合弁会社はトップビクトリーと供給枠組みを締結しており、トップビクトリーに調達の優先権がある。
長城電脳によると、60インチと70インチの第10世代ＴＦＴ－ＬＣＤ生産は中国初という。生産によって安定供給を確保し、大型テレビ分野での競争力向上を図る。
長城電脳はこのほど、今年１～３月の売上高は昨年同期比17.2％減の156億2,300万元、純利益が93.1％減の370万元だったと発表した。