「目指すは、日本発のグローバル・リーディング・カンパニー。フラットな組織でスピーディーな意思決定を進めていく」――。
　中小型ディスプレイを手掛ける新会社「ジャパンディスプレイ」が、2012年4月1日に事業活動を開始した。代表取締役社長に就任した大塚周一氏は、冒頭の言葉で意気込みを語った。
　ジャパンディスプレイは、ソニーと東芝、日立製作所の子会社が手掛けていた中小型ディスプレイ事業を統合し、産業革新機構が中心となって設立した新会社。
2011年8月31日に設立を発表、同年11月に正式契約を締結した。資本金は2300億円（資本準備金を含む）。出資比率は、産業革新機構が70%、ソニーと東芝、日立製作所がそれぞれ10%である。




　現時点での従業員数は、約6200人。2011年8月31日の設立会見では、従業員数を約7600人（2011年4月1日時点）としていた。事業統合で合意した後、間接部門や生産部門を中心に1000人以上の人員を削減したもようだ。統合後のさらなる人員削減については「現時点では考えていない」（ジャパンディスプレイの大塚氏）とする。
　事業開始に伴い、組織体制も発表された。「研究開発本部」「モバイル事業本部」「車載・C&I事業本部」「営業本部」「生産本部」「調達本部」「品質保証本部」の7本部および「内部監査室」や「本社スタッフ」から成る。大塚氏以外の執行役員は9名であり、各本部のディビジョン・マネージャーなどを兼ねる。「副社長や専務、常務を配置しない、スリムで階層の浅い組織を構築した」（ジャパンディスプレイの大塚氏）。