日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)が今年度中にテレビの自社生産から撤退する方向で検討していることがわかった。同社の広報担当者が３日、明らかにした。今後は台湾など海外のＥＭＳ（電子機器の受託生産会社）に生産委託する見通しだ。

同社は電力機器など社会インフラ事業への注力を明確にしているほか、国内のテレビ需要は市場縮小が見込まれているため、自社生産から撤退し事業の軽量化を図る。

　同社は岐阜県美濃加茂市の工場でテレビ生産を行っているが、今年度中にも終了する。「Ｗｏｏｏ」ブランドのテレビの販売や新製品の技術開発は継続する。テレビ工場は他の製品の生産に切り替え、生産に従事する約３００人の従業員の雇用も維持する方針。

　日立のテレビ販売は２０１０年度に約２００万台で、２０００万台以上の販売実績があるソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)やパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)など国内の他メーカーに比べ規模は大きく見劣りする。また日立がテレビ販売の４分の３を依存する国内市場は、今年７月のアナログ放送終了に伴う買い替え需要の落ち込みで、１０年度に２５７０万台（日立調べ）だった需要が１１年度には１１００万台に、１２年度には７００万台に激減する見通し。需要縮小に伴う採算悪化に備える狙いで、１９５６年以来続けてきたテレビの自社生産を打ち切る。