テレビは“スマート”になるか、Samsung社が目指す次世代の姿

インターネットとテレビの融合を巡る議論が米国で盛り上がりを見せている。議論の中心は「いかに収益を確保するか」だ。インターネットにつないだテレビでWebコンテンツを表示することから一歩進み、スマートフォンやタブレット端末などを組み合わせたシステムとして収益化を目指す知恵の絞り合いに移行しつつある。

　家庭のリビングにほぼ必ずある「家電の王様」テレビが生み出す巨大市場に大きな期待を寄せ、積極的に動いている企業はテレビ・メーカーだけではない。むしろ、存在感を増しているのは、テレビ向けのソフトウエア基盤「Google TV」などでテレビの世界に入り込もうとする米Google社のようなインターネット関連企業だ。米Netflix社のようにインターネットを使った低価格VOD（ビデオ・オン・デマンド）で、既存のCATV（ケーブル・テレビ）や衛星放送といった業界の脅威となる企業も出てきた（「動揺するハリウッド，台頭する低価格VOD」）。

　こうした中、韓国Samsung Electronics社が手掛けるテレビ向けのアプリケーション・ソフトウエア（アプリ）配信サービスが、静かながらも順調な出だしを見せている。同社が、テレビ向けに配信サービスを始めたのは2010年2月のこと。現在は、約550種類のアプリを110カ国以上で配信中だ。アプリの数こそ少ないが、2011年5月にはアプリの累計ダウンロード数が500万本を超えた。同年1月に約1年を掛けて200万ダウンロードを達成した後、約3カ月で300万本を上乗せし、配信数が加速する気配を見せている。薄型テレビの出荷台数で世界シェア・トップのスケール・メリットを、新興国を含めた世界市場で発揮しつつある。　continue