オランダRoyal Philips Electronics社は、台湾TPV Technology Ltd.との間で合弁会社を設立、Philips社のテレビ事業を合弁会社へ移管すると発表した。合弁会社の株式保有比率はPhilips社が30％でTPV社が70％。Philips社は合弁設立6年後にすべての株式をTPVに売却できる権利も持つ。株式を売却すれば、Philips社は長年にわたって中核事業だったテレビ事業から完全に手を引くことになる。

合弁会社設立のための正式契約は2011年第3四半期、手続きは2011年末までに完了予定。合弁会社は、Philips社のテレビ事業を、テレビの設計から製造、流通、マーケティングまですべて引き継ぐ。この際、Philips社にライセンス料を払うことで「Philips」ブランドを使用できる。ただし、合弁会社の事業対象地域から米国、カナダ、メキシコ、中国本土、インド、南米の一部は除かれる。これらの地域では、Philips社が個別にそれぞれの企業とライセンス契約を締結、ライセンス契約の下でそれぞれの企業がテレビ事業を展開している。このためのライセンス契約は、合弁会社に移管しない（発表資料）。