台湾政府が、台湾AU Optronics（AUO）に対し、中国での大型LCDパネル工場建設への投資を認可する見通しとなった。
同国行政院長の呉敦義氏が、最終的には経済部・投資審議委員会による2010年12月の審査会次第だが、ほぼ認可されるのは間違いないと発言。
AUOは2010年3月、約30億米ドルを投じて、中国・江蘇省（Jiangsu）昆山（Kunshan）に第7.5世代（7.5G、基板サイズ1,950×2,250mm）LCDパネル工場を建設する計画案を台湾政府に提出し審査を受けていたが、認可を得られず、計画を進めることができなかった。
同計画の頓挫を防ぐため、同社は政府に対し、台湾での第11世代（11G、同3m角以上）パネル工場の建設と太陽電池関連事業に4,000億NTドル（約1兆960億円）以上を投じると提案するなど、自国の産業育成にも力を入れると交渉してきた経緯がある。
しかし、先日、韓国のSamsung ElectronicsとLG Display（LGD）が、中国・国務院から中国で7.5G以上の大型パネル工場の建設許可を得たことから、台湾政府もようやく自国のLCD産業の競争力確保の観点から決断したとみられる。
AUOにとっては、これでようやく中国進出にめどが付き、韓国勢に対抗する一歩を踏み出したことになる。
一方、同じく台湾の大手Chimei Innolux（CMI）は、現時点では中国での大型LCDパネル工場建設を台湾政府に申請していないが、同社の親会社である台湾Hon Hai Precision Industry会長の郭台銘氏は、以前から政府に対し、中国パネル投資に関する審査が遅すぎると批判を繰り返している。
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