シャープは、2012年3月14日午後4時から大阪市天満橋の帝国ホテル大阪で、片山幹雄社長と奥田隆司次期社長が出席する記者会見を開催した。

　会見の冒頭に片山社長は「2008年におきたリーマンショックにより世界経済が低迷し、エレクトロニクス業界の競争環境も大きく変わった。当社では、地産地消戦略やソーラーエネルギーカンパニー戦略、液晶の事業構造改革などに取り組んできたが、本年度は過去最大の赤字となる見通しを発表した。株主をはじめシャープを支援してくださる方々に対して、経営者として大変申し訳なく思っている。欧州の金融危機や歴史的な円高、さらには東日本大震災やタイの洪水被害などの外部要因もあったが、業績悪化の主因は主力商品の市況悪化にタイムリーに対応できなかったことによるもの。この対策については、改めて説明する機会を持ちたい」と挨拶。

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　シャープは5月16日、4月初めから操業を停止していた液晶パネル製造の堺工場(大阪府堺市)と亀山第2工場(三重県亀山市)の操業を再開した、と発表した。大震災で不足していた工業用ガスの調達にメドが立ったほか、液晶テレビの需要が回復して在庫の削減が進んだことが理由である。

　しかし、関係者はこの発表を額面通りには受け取らない。そもそも、同社が両工場の操業停止に踏み切った際には「大震災の影響は口実に過ぎず、実際には過剰在庫を抱えて生産調整の必要があるためではないか」(業界筋)との見方がもっぱらだった。それどころか、「液晶パネルの需要回復」云々についても、冒頭の関係者は首を傾げる。
　「液晶パネル市場は悪化し、取引価格も1年前に比べると3割も落ち込むなど値崩れが止まらず、先行きに不透明感が漂っているのが実情です。そのため世界の液晶パネル市場でトータル7割弱のシェアを握る上位3社(韓国のサムスン電子とLGディスプレー、台湾の友達光電)も、最大の市場が見込める中国に計画していた液晶パネルの工場稼動を次々と先送りしたばかり。だからこそシャープが発表した『需要回復』は説得力に欠ける。むしろ市場の観測をアッサリ追認して『過剰在庫を抱えたため生産調整を余儀なくされた』と片山幹雄社長が頭を下げればよかったのです」

　シャープは今年3月期の最終利益が前期比4.4倍の194億円だった。その限りでは好決算だったかのように見えるが、これは昨年3月期が悪過ぎたためで、過去最高だった一昨年3月期(1019億円)に比べると実に2割の水準でしかない。

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シャープとソニーは、2009年7月に締結した大型液晶パネル及び液晶モジュールの製造・販売事業に関する合弁契約を修正する覚書の締結を2011年4月27日に発表。
合弁契約では、両社の合弁会社であるシャープディスプレイプロダクト株式会社（以下、ＳＤＰ）に対し、合弁契約の条件に従い、2011年4月末までにソニーが最大で34％まで段階的に出資することが合意されていた。両社は、今回の覚書により、出資を留保すべくこの合意を修正し、ソニーによるＳＤＰへの今後の出資につき、2012年3月末まで引き続き協議することになった。
　ＳＤＰは、シャープが大阪府堺市に建設した液晶パネル工場を2009年7月1日に承継し、同年12月29日に実施した第三者割当増資でソニーから100億円（出資比率：7.04％）の出資を受け、同日付けでシャープとソニーの合弁会社となったが、今回の契約修正を発表時点までにソニーからＳＤＰへの追加の出資は行われていない。

シャープは5月9日、JR大阪駅のリニューアルに伴い、広告表示用デジタルサイネージに採用する大型液晶ディスプレイ計98台をジェイアール西日本コミュニケーションズに納入したと発表した。このうち、大型液晶ディスプレイ48台で構成する「大阪マルチビジョン48」には狭額縁タイプを採用しており、ディスプレイ間の継ぎ目が目立たないという。駅3F南北連絡橋の柱上部にも計16台を設置している。

シャープが主力の液晶ビジネスで、“お家芸”の大型パネルの不振にあえでいる。販売不振や東日本大震災に伴う部材の調達難により、主力の亀山工場（三重県亀山市）と堺工場（堺市）の２カ所で４月から生産休止を余儀なくされるなど、急激に採算が悪化。好調な中小型パネルへのシフトに活路を見いだすシナリオだが、先行きは見通せない。

　「４～６月期決算はパネルの生産停止で、厳しい業績になる」。４月２７日、大阪市内で決算会見にのぞんだ片山幹雄社長は苦しい経営環境をこう説明した。

　シャープは震災の影響が見きわめられないとして、平成２４年３月期の業績予想の公表を見送ったが、足下の環境は厳しさを増す。その原因は、これまで業績を牽引（けんいん）してきた大型液晶パネルの不振だ。

　韓国や台湾勢などとの価格競争が激化したことや生産調整で大型液晶パネルの採算が悪化。このため、２３年３月期の液晶事業の営業利益は約７％減少した。

　採算悪化に拍車をかけたのが、亀山と堺工場の全面的な生産停止だ。両工場はリーマン・ショック後も操業を続けたシャープの“顔”。しかし、販売不振などで在庫が積み上がり、ついに４月初旬に生産停止に追い込まれた。

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シャープは、4原色「Quattron(クアトロン)」パネルを採用し、エッジ型のLEDバックライトを搭載したスタイリッシュモデル「XF」シリーズ2機種を7月1日に発売する。パネルはフルHD。サイズは52型「LC-52XF3」と、46型「LC-46XF3」を用意。価格はどちらもオープンプライスで、店頭予想価格は52型が37万円前後、46型が29万円前後の見込み。3D表示には対応しない。

高開口率技術「UV²A」をベースに、従来のRGB(赤青緑)にY(黄色)を加えた「4原色技術」を採用したのが特徴。RGBに加え、Yのサブピクセルを持つ新しい画素構造を採用し、Yの追加と独自のFRED技術による配線幅削減により、光の透過率を従来のRGBに比べて向上。色域も拡張している。

エッジ型のLEDバックライト採用で最薄部は3.9cm

上位モデルとなる、3D表示に対応したLV3や、LZ3シリーズは同じように4原色のUV²Aパネルを採用しているが、バックライトが直下型LEDの上位モデルに対し、XFシリーズはエッジライト型のLEDを採用し、ディスプレイ最薄部3.9cmという薄さを実現したスタイリッシュモデルと位置付けられている。なお、映像を滑らかにする「フルハイプラスエンジン」は搭載していない。

デザイン面では画面とフレームの間の凹凸を無くした「フルフラットデザイン」が特徴。「シンプルながら、美しいフォルムを実現した」という。

大阪・堺の最先端液晶パネル工場を、7月にフル稼働させるシャープ。世界的なテレビ需要の拡大で3カ月前倒ししたが、それでも空前の活況を前に追いつかない。4月27日の決算会見で片山幹雄社長は「堺を増強しても、液晶パネルの供給不足は当面続く」と語った。
“盟友”の書き入れ時に、ソニーは半ば苦々しい思いに違いない。シャープのパネル工場を分社化した新会社に、昨年12月から出資。出資比率に応じて、新工場で生産したパネルの供給を受けることになっている。
2004年に韓国サムスン電子と合弁会社を設立したソニーだが、パネルの需給バランスは崩れやすい。安定した購買先を確保するためシャープへ出資を決めた。新工場で生まれる莫大なパネルの消化先が確保できるシャープにもメリットはある。
ウィン・ウィンの関係のはずだった。
だが両社の関係者によると、3月ごろからシャープはソニーとの計画に対し最大3割のデコミット、つまり取り決め数量未達を生じさせているようだ。東芝など多数の顧客を抱えており、「あらゆる顧客からの引き合いが旺盛」（シャープ幹部）と想定を超える需要が要因としている。

通常、基幹部品の調達が最大3割も計画割れすることはありえない。ソニーは10年度のテレビ販売台数を前期比1.7倍（2500万台）に伸ばし、サムスンなどへ反転攻勢を仕掛けようと鬨（とき）の声を上げた矢先。シャープの不足分を補うべく、韓国と台湾からの緊急調達に追われるテレビ関係者は「なぜパネルを寄こさない」と怨嗟の声を漏らす。

勝負時の大幅なデコミットは今後、両社の合弁会社をめぐる協議にも影を落としそうだ。




[管理人] 納入のデコミットについては、当事者同士じゃないとわからない微妙な原因がある可能性があります。シャープからソニーに納めているパネルは特殊な仕様になっていて、生産に入る一定前からそれらの部材の調達を進めておかなければなりませんからね。
フォーキャストが正しかったのかとか、伝達のタイミングは正しかったのかとか...
Sharpはその辺り厳格に運用します。一方台湾のEMS/パネルメーカーはそれなりに柔軟な運用を見せます。 続きを読む »

シャープは2010年5月14日，同社福山工場で2010年内に青色LEDチップの量産を開始すると発表した。
同社は2010年1月から三原工場にて青色LEDチップの生産を始めている。福山工場での生産が加わることで，生産能力は2011年度に年間で約50億個になる予定。同社が手掛けるLEDバックライトを搭載する液晶テレビやLED照明器具などの需要が旺盛であり，それに対応するための生産拡大とする。
青色LEDチップの生産拡大に向けた設備投資額は約150億円。青色LEDチップの社内調達とともに外部調達も拡大させるが，将来的には同社が調達する青色LEDチップ全体の約1/3を社内調達で賄いたい考え。なお，同社製の青色LEDチップは自社製の一部LED照明器具などに搭載していた。
ディスプレイサーチの調査によると，主要LEDメーカーの2010年におけるLEDチップの年間生産能力（青色LEDチップ・ベース）は日亜化学工業が368億個，台湾Opto Tech社が192億個，韓国Samsung LED社が160億個。主要LEDメーカーは2011年も引き続き青色LEDチップの生産を拡大するとみられるので，シャープの2011年度における青色LEDチップの生産能力は主要LEDメーカーの数分の1となる。

シャープは、2009年度連結決算を発表した。売上高は、前年比3.8%減の2億7,559億円、営業利益は1,073億円改善の519億円と黒字転換。経常利益は1,134億円改善の309億円、当期純利益は1,302億円改善の43億円と、前年度の赤字決算から黒字転換した。セグメント別では全部門で黒字転換している。

大阪市内で会見した片山幹雄社長は、「国内はエコポイント制度による液晶テレビの販売増加があったものの、市場価格の下落、円高の影響など厳しい経営環境にあった。だが、2009年度に目標とした総経費で年間2,000億円削減計画に対して、2,138億円と計画を上回る削減が黒字化に寄与している。また高画質、低消費電力のLED AQUOSのほか、プラズマクラスターイオン搭載製品や太陽電池などの健康・環境関連製品が好調に推移した。為替の影響となる1,180億円を除けば、売上高はほぼ前年並みの実績になる」などとした。

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シャープは4月12日、3D向け大型液晶パネル技術を発表した。アクティブシャッターメガネ方式で課題とされる輝度不足、クロストークの発生、映像の鮮やかさの低下を解消するため、RGBYの4原色技術や、パネル駆動技術「FRED（Frame Rate Enhanced Driving）技術」、サイドマウントスキャニングLEDバックライト（BL）などを採用した。これにより、光利用効率を4原色技術で従来より1.2倍、FRED技術で開口率を向上させて同1.1倍など、合計で1.8倍向上させメガネ通過時の輝度を100cd/m2とした。

FRED技術では、これまで2本の信号配線で240Hzを実現したものを1本にした。開口率の向上だけでなく、ドライバ数を半減できるため低消費電力になる。サイドマウントスキャニングLED-BLでは、明るさを犠牲にせずに低クロストーク化を図った。全面点灯や上下2分割スキャン方式に比べ、多分割にすると点灯と消灯のコントラストが向上できるという。40型は5分割、60型は8分割で駆動している。同社ではこれらの技術を搭載した3D TVを5月に発表し、夏商戦に合わせて発売する予定。