ソニーとパナソニックが有機ＥＬテレビ事業で提携交渉に入ったことがわかった。両社の幹部が複数回の交渉を持ち、量産技術を共同開発する可能性を検討している。
複数の関係筋が１５日に明らかにした。

関係筋２人によると、有機ＥＬパネルの量産に向けた材料開発を軸に提携の可能性を探っているが、交渉には流動的な要素が多い。ただ、実現すれば日本メーカー大手が手を組み、先行する韓国勢に対抗する構図になる。韓国のサムスン電子と同ＬＧ電子は年内に５５型の有機ＥＬテレビを発売する。ソニーとパナソニックともに韓国勢に後れをとった危機感が強い。

ソニーは２００７年に世界初の有機ＥＬテレビ（１１型）を発売したが高価で人気が出なかったため、すでに生産を中止した。現在の有機ＥＬテレビ事業としては、医療や放送業界向けに業務用の２５型モニターを発売しているが、コンシューマ市場への再参入は悲願。ソニーの平井一夫社長は４月１２日の経営方針説明会で、有機ＥＬテレビ事業について「他社との協業を視野に入れている」と述べていた。

有機ＥＬパネルの量産は液晶パネル工場を転用するのが効率的だが、ソニーは液晶工場を持っていない。このため、台湾の液晶パネル大手、友達光電（ＡＵオプトロニクス）と有機ＥＬパネルの量産に向けた技術開発を進めていることが明らかになっている。関係筋１人によると、この協業交渉にパナソニックが合流する可能性もあるという。 続きを読む »

ソニー（Sony）の技術者がパネル大手、台湾AUO（友達）に駐在し、共同でアクティブマトリクス型有機EL（AMOLED）と酸化物半導体（IGZO）を採用したハイエンドのテレビ用パネルの開発に取り組んでいる模様だ。3月19日付の台湾紙『経済日報』がAUOサプライチェーンの話として伝えた。


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液晶パネル陣営にとって悲願の製品が、やっとスマートフォンに向けて量産出荷される。英Sony Mobile Communications社は、2012年第2四半期にスマートフォン「Xperia S」「同 P」「同 U」を発売する。これに、タッチ・センサを内蔵した液晶パネルが載っているのだ。
これによって液晶パネル陣営は、第1に台湾TPK Holding Co., Ltd.（宸鴻）と台湾Wintek Corp.（勝華）から仕事を奪うつもりだ。両社は、タッチ・パネルを液晶パネルに貼り付ける業務を一手に担ってきた。タッチ・センサ内蔵となれば、この業務が発生しなくなる。
　第2に液晶パネル陣営は、韓国Samsung Mobile Display社の有機ELパネルに対抗する考えだ。同社のタッチ・センサ内蔵有機ELパネルはこれまで、薄さで優位に立っていた。タッチ・センサ内蔵液晶は、タッチ・パネルを外付けした液晶と比べて、3～4割薄い。透過率が最大1割高いという特徴もあるので、有機ELに対する競争力が増す。


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　シャープは5月16日、4月初めから操業を停止していた液晶パネル製造の堺工場(大阪府堺市)と亀山第2工場(三重県亀山市)の操業を再開した、と発表した。大震災で不足していた工業用ガスの調達にメドが立ったほか、液晶テレビの需要が回復して在庫の削減が進んだことが理由である。

　しかし、関係者はこの発表を額面通りには受け取らない。そもそも、同社が両工場の操業停止に踏み切った際には「大震災の影響は口実に過ぎず、実際には過剰在庫を抱えて生産調整の必要があるためではないか」(業界筋)との見方がもっぱらだった。それどころか、「液晶パネルの需要回復」云々についても、冒頭の関係者は首を傾げる。
　「液晶パネル市場は悪化し、取引価格も1年前に比べると3割も落ち込むなど値崩れが止まらず、先行きに不透明感が漂っているのが実情です。そのため世界の液晶パネル市場でトータル7割弱のシェアを握る上位3社(韓国のサムスン電子とLGディスプレー、台湾の友達光電)も、最大の市場が見込める中国に計画していた液晶パネルの工場稼動を次々と先送りしたばかり。だからこそシャープが発表した『需要回復』は説得力に欠ける。むしろ市場の観測をアッサリ追認して『過剰在庫を抱えたため生産調整を余儀なくされた』と片山幹雄社長が頭を下げればよかったのです」

　シャープは今年3月期の最終利益が前期比4.4倍の194億円だった。その限りでは好決算だったかのように見えるが、これは昨年3月期が悪過ぎたためで、過去最高だった一昨年3月期(1019億円)に比べると実に2割の水準でしかない。

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シャープとソニーは、2009年7月に締結した大型液晶パネル及び液晶モジュールの製造・販売事業に関する合弁契約を修正する覚書の締結を2011年4月27日に発表。
合弁契約では、両社の合弁会社であるシャープディスプレイプロダクト株式会社（以下、ＳＤＰ）に対し、合弁契約の条件に従い、2011年4月末までにソニーが最大で34％まで段階的に出資することが合意されていた。両社は、今回の覚書により、出資を留保すべくこの合意を修正し、ソニーによるＳＤＰへの今後の出資につき、2012年3月末まで引き続き協議することになった。
　ＳＤＰは、シャープが大阪府堺市に建設した液晶パネル工場を2009年7月1日に承継し、同年12月29日に実施した第三者割当増資でソニーから100億円（出資比率：7.04％）の出資を受け、同日付けでシャープとソニーの合弁会社となったが、今回の契約修正を発表時点までにソニーからＳＤＰへの追加の出資は行われていない。

16日付工商時報が中国メディアの報道を引用して報じたところによると、鴻海科技集団（フォックスコン）とソニーが合弁で、中国・山東省煙台市に世界鴻海最大規模の液晶テレビ生産拠点を設ける計画だ。日台連合は、サムスン電子、ＬＧエレクトロニクスの韓国勢への対抗が狙いとみられる。
中国メディアの経済観察網によると、同情報は山東省商務庁が明らかにしたもので、液晶テレビの年産能力は3,000万台、同省は５万件以上の就業機会創出を見込む。
鴻海の煙台拠点は、同計画によって新たに生産額が900億人民元（約１兆1,500億円）増加し、規模が２倍に拡大する（昨年970億人民元）。同拠点は鴻海にとって中国で広東省深セン市に次ぐ規模で、２倍となれば深センと並ぶ。
鴻海は煙台拠点で、パソコン、携帯電話、ゲーム機など各種電子製品や部品の研究開発（Ｒ＆Ｄ）・製造を行い、液晶テレビも少量を手掛ける。山東省最大の外資系企業で、昨年の輸出額は90億8,000万米ドルに上り、同省の輸出総額の１割を占めた。従業員数は８万人余り。
中国のテレビ業界関係者は、サムスンやＬＧに対抗するため、台湾メーカーが関係の深い日本ブランドと手を組んだとの分析を示した。鴻海集団は2009年９月、ソニーからメキシコの液晶テレビ工場を買収、昨年もスロバキア工場の株式90％を取得するなど、提携関係を深めている。
一方、中国メディア、第一財経日報によると、鴻海は今年１月、中小型タッチパネルとフラットディスプレイの生産ため、広東省東莞市の裕元工業園区で工場棟（10万平方メートル）を借り受ける契約を結んだ。
同市黄江鎮委員会の劉志達委員によると、投資総額は１億米ドル、当初2,500万米ドルを投じる計画。春節（旧正月）前から従業員募集と教育を行っており、３月にも稼働する予定だ。同工場の年産額は今年１億米ドル、１億米ドル全額を投じた時点で２億5,000万米ドルを見込む。

米アップルは、ソニーの電子書籍端末「リーダー」用アプリケーションについて、アップルの携帯電話「iＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けアプリケーションの採用を拒否した。
ソニーは、アップルが規定実施の方法を変更しているとして批判している。
一方、アップルは、アプリケーション開発者に関する規定は変更していないと主張し、アップルの支払いシステムを通じて利用者が書籍を購入することを確実にするようにしていると説明した。
アップルの開発者ガイドラインは、アプリ内でコンテンツ、機能、もしくはサービスを購入する場合、同社のアプリ内課金システム「Ｉｎ Ａｐｐ Ｐｕｒｃｈａｓｅ」以外のシステムを採用しているアプリケーションは拒否されるとしている。
アップルの広報担当者は、アプリ外で書籍を購入できるようなアプリケーションについて、アップルのシステムを通して書籍を購入することができるという選択肢を提供することを義務付けている、と説明している。
ソニーは１日「両社および顧客にとり公平な解決が見いだせるかどうかアップルと協議を開始したが、現時点で協議は行き詰っている」との声明を発表した。
アップルは、同社の携帯端末「ｉＰｏｄ（アイポッド）」「iＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」および、「ｉＰａｄ（アイパッド」上で、音楽、映画、電子書籍をどのように販売し、いかに価格を決定するかをめぐり、長年にわたりメディア各
社と対立している。

ソニーの石田佳久・ホームエンタテインメント事業本部長は２１日、フジサンケイビジネスアイなどの取材に応じ、米グーグルと共同開発した「ソニーインターネットＴＶ」について、日本への投入も検討していることを明らかにした。インターネットＴＶは、リモコンの文字入力で、番組放送とネット上の検索が分け隔てなくできる。石田本部長は「この種のテレビが新しいテレビのカテゴリーになるだろう」と今後の普及に自信を示した。
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日本時間で6月18日午後8時30分にキックオフした、FIFAワールドカップ 日本対オランダ戦は、日本がO-1と惜敗した。だが、予想以上の健闘ぶりは、日本全国の熱い日本代表サポーターたちの声が届いた成果かもしれない。そんな想いを、パブリックビューイング会場のひとつである、さいたま市のさいたまスーパーアリーナで感じざるを得なかった。

「SUPER PUBLIC VIEWING 2010 FIFA WORLD CUP FES」と銘打たれた、同会場のパブリックビューイングは、スカパーJSATが主催し、FIFA公式サポーターであるソニー(ソニーマーケティング)、アディダス(アディダス・ジャパン)、コカ・コーラ(日本コカ・コーラ)、ビザ(ビザ・ワールドワイド)の4社が協賛して開催されたもので、4社の協賛会社のキャンペーンにより当選した、約1万3,200人だけが入れる完全招待制のイベントだった。
パブリックビューイングの目玉は、なんといっても、ソニーが用意した世界最大となる867型の高精細LEDによる3Dディスプレイ。高さが10.8m、横幅が19.2mという大きさと、4.44mmという画素ピッチは、さいたまスーパーアリーナの一番離れた席から見ても、3D映像の立体感を、すぐ近くで体感できるような迫力を持っていた。

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大阪・堺の最先端液晶パネル工場を、7月にフル稼働させるシャープ。世界的なテレビ需要の拡大で3カ月前倒ししたが、それでも空前の活況を前に追いつかない。4月27日の決算会見で片山幹雄社長は「堺を増強しても、液晶パネルの供給不足は当面続く」と語った。
“盟友”の書き入れ時に、ソニーは半ば苦々しい思いに違いない。シャープのパネル工場を分社化した新会社に、昨年12月から出資。出資比率に応じて、新工場で生産したパネルの供給を受けることになっている。
2004年に韓国サムスン電子と合弁会社を設立したソニーだが、パネルの需給バランスは崩れやすい。安定した購買先を確保するためシャープへ出資を決めた。新工場で生まれる莫大なパネルの消化先が確保できるシャープにもメリットはある。
ウィン・ウィンの関係のはずだった。
だが両社の関係者によると、3月ごろからシャープはソニーとの計画に対し最大3割のデコミット、つまり取り決め数量未達を生じさせているようだ。東芝など多数の顧客を抱えており、「あらゆる顧客からの引き合いが旺盛」（シャープ幹部）と想定を超える需要が要因としている。

通常、基幹部品の調達が最大3割も計画割れすることはありえない。ソニーは10年度のテレビ販売台数を前期比1.7倍（2500万台）に伸ばし、サムスンなどへ反転攻勢を仕掛けようと鬨（とき）の声を上げた矢先。シャープの不足分を補うべく、韓国と台湾からの緊急調達に追われるテレビ関係者は「なぜパネルを寄こさない」と怨嗟の声を漏らす。

勝負時の大幅なデコミットは今後、両社の合弁会社をめぐる協議にも影を落としそうだ。




[管理人] 納入のデコミットについては、当事者同士じゃないとわからない微妙な原因がある可能性があります。シャープからソニーに納めているパネルは特殊な仕様になっていて、生産に入る一定前からそれらの部材の調達を進めておかなければなりませんからね。
フォーキャストが正しかったのかとか、伝達のタイミングは正しかったのかとか...
Sharpはその辺り厳格に運用します。一方台湾のEMS/パネルメーカーはそれなりに柔軟な運用を見せます。 続きを読む »