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Flat Panel TV and Display World + Solar Power beyond

薄型テレビと関連する液晶・有機EL・プラズマ技術、業界企業そして市場トレンド情報を掲載していきます。 このブログで激しい市場の動きに追随できます。---- Since Nov.2004

Panasonic

16 May

ソニーとパナソニック逆襲、有機ELテレビ事業で提携交渉 , 空中分解必至

写真ソニーとパナソニックが有機ELテレビ事業で提携交渉に入ったことがわかった。両社の幹部が複数回の交渉を持ち、量産技術を共同開発する可能性を検討している。
複数の関係筋が15日に明らかにした。

関係筋2人によると、有機ELパネルの量産に向けた材料開発を軸に提携の可能性を探っているが、交渉には流動的な要素が多い。ただ、実現すれば日本メーカー大手が手を組み、先行する韓国勢に対抗する構図になる。韓国のサムスン電子と同LG電子は年内に55型の有機ELテレビを発売する。ソニーとパナソニックともに韓国勢に後れをとった危機感が強い。

ソニーは2007年に世界初の有機ELテレビ(11型)を発売したが高価で人気が出なかったため、すでに生産を中止した。現在の有機ELテレビ事業としては、医療や放送業界向けに業務用の25型モニターを発売しているが、コンシューマ市場への再参入は悲願。ソニーの平井一夫社長は4月12日の経営方針説明会で、有機ELテレビ事業について「他社との協業を視野に入れている」と述べていた。

有機ELパネルの量産は液晶パネル工場を転用するのが効率的だが、ソニーは液晶工場を持っていない。このため、台湾の液晶パネル大手、友達光電(AUオプトロニクス)と有機ELパネルの量産に向けた技術開発を進めていることが明らかになっている。関係筋1人によると、この協業交渉にパナソニックが合流する可能性もあるという。 続きを読む »
7 Mar

産業革新機構とパナソニック、パナソニック液晶ディスプレイの茂原工場譲渡で最終合意

産業革新機構とパナソニックは2012年3月5日、パナソニックの子会社であるパナソニック液晶ディスプレイの茂原工場を、産業革新機構が中心となり事業開始に向けた準備を進めている中小型ディスプレイ事業新会社(予定名称:ジャパンディスプレイ)に譲渡することで最終合意したと発表した(ニュースリリース)。ジャパンディスプレイは買収した茂原工場に、中小型ディスプレイ事業における新規生産ラインを設置する予定である。


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18 May

パナソニック、桃園に新工場:スマートフォン向け基板増産

パナソニックエレクトロニックデバイス(PED)はスマートフォンなど高機能端末の需要が急拡大しているのに対応し、同端末向けの樹脂多層基板「ALIVH(アリブ)」の台湾での生産能力を年内に4倍に高める。桃園県に新工場を設立するほか、新北市にある既存工場の設備も拡充する。
PEDは16日、新工場を桃園県大園郷の大園工業区に設立すると発表した。10月から生産を始める予定。月産能力は300万台(携帯電話台数換算、以下同)。PEDによると、投資額は100億円規模に上る。敷地面積は約1万8,000平方メートルで、従業員は約300人。
同時に、パナソニック台湾が持つ新北市中和区の既存工場の設備を増強する。投資額は明らかにしていない。同工場は2005年から稼働しており、現在の月産能力は150万台。7月までに2倍の300万台に増やす計画だ。これにより桃園の新工場と合わせた月産能力は、年内に現在の約4倍に当たる600万台まで増える見込み。
アリブはパナソニックが開発した樹脂多層基板。高密度・高多層化に強みを持っている。1996年に事業化し、松下電器産業(現パナソニック)の携帯電話に搭載した。スマートフォンのほかにはデジタルカメラなどにも使用されている。今年3月末時点の全世界での累計出荷量は4億台に達している。
日本国内では97年にプリント基板大手の日本シイエムケイ(東京都新宿区)へ技術供与をし、2社供給体制を敷いている。PEDが月850万台、シイエムケイは同約5,000~6,000平方メートルを生産する。PEDの海外の生産拠点は台湾だけ。台湾生産分は主に海外のスマートフォンメーカー向けに出荷する。
拡大するスマートフォン需要を受け、PEDは海外でのアリブの生産拡充を急いでいる。2月には回路基板の欧州最大手、AT&S(オーストリア)と技術供与契約を結んだ。PEDによると、AT&Sはまだ生産を始めていない。PEDは「今後も海外で新たな生産拠点の設置を探る」としている。
24 Apr

液晶事業、電力不足などで戦略見直し 生産縮小で撤退・再編の可能性

東日本大震災にともなう電力不足や部材調達難により、電機各社による液晶パネル生産の停滞が長期化しそうだ。政府が夏場に電力使用制限令を発動する見通しのため、各社は東北や関東地区での生産を西日本の拠点で代替するほか、海外企業への生産委託拡大で乗り切る方針。ただ、液晶事業は各社とも韓国・台湾勢との激しい価格競争でもともと疲弊している。減産の長期化が、撤退や業界再編を含む戦略の大幅な見直しにつながる可能性も出てきた。

震災発生から1カ月が経過し、被災した工場も一部で復旧している。しかし、クリーンルームを必要とする製造装置は停電のダメージも大きく全面再開にはほど遠い。

 中小型の液晶パネルを生産する東芝系の東芝モバイルディスプレイ(埼玉県深谷市)は先月28日に操業を一部再開したが、震災前の生産水準には大きく及ばない。「復旧作業に注力する」(担当者)とするが、一部製品の代替生産を同社の石川工場(石川県川北町)で始めた。

 液晶テレビ用パネルを生産するパナソニック系のパナソニック液晶ディスプレイ(千葉県茂原市)は姫路工場(兵庫県姫路市)での増産分で、従来の供給量を「維持したい」方針。とはいえ、「姫路で生産していない26型などのサイズを長期的にどう補うのか」(ディスプレイサーチの田村喜男シニアアナリスト)など課題が残る。

13804 続きを読む »
13 Feb

Mercury News interview: Eisuke Tsuyuzaki, CTO, Panasonic of North America

Televisions didn't change a whole lot from the advent of color television until the late 1990s. But the pace of change has been rapid ever since as the television industry adopted digital technologies.

In little more than a decade, manufacturers have introduced digital projection, plasma, LCD and LED-backlit televisions. They've improved the picture consumers see, with higher resolution and stepping up screen refresh rates. And now, they're rolling out two new technologies: televisions that can display stereoscopic 3-D images and can connect directly to the Internet to access movies and other content.

Panasonic has been one of the leaders of this shift. It's the top seller of plasma televisions, it's a big backer of 3-D TV and it was one of the first companies to allow consumers to make video calls using their TVs.

As the chief technology officer of Panasonic's North American division, Eisuke Tsuyuzaki is responsible for both helping identify these types of new technologies and serving as a kind of evangelist for them.

Mercury News reporter Troy Wolverton spoke with Tsuyuzaki at the Consumer Electronics Show last month about 3-D and Internet-connected televisions, remote controls and a new tablet computer device that Panasonic unveiled at the show. This is an edited version of that inverview. Continue



7 Jan

パナソニックが「ビエラ・タブレット」発売へ、薄型TVと連携提案

パナソニックは6日、米グーグルのアンドロイドOSを搭載したタブレット端末「ビエラ・タブレット」を開発したと発表した。年内の発売を予定しており、4型から10型の液晶ディスプレイサイズで複数機種を展開する予定。
今後、コンテンツ企業との提携を視野に端末のコンテンツサービスを検討するほか、同社の薄型テレビ「ビエラ」と連携させた使い方を提案していく。米国ラスベガスで開催されている「コンシューマ・エレクトロニクス・ショー(CES)」で、4型、7型、10型の3つの試作機を出展した。 
パナソニックは同時に、今春からテレビ向けインターネットサービスの「ビエラ・コネクト」を開始すると発表した。これに合わせて対応する薄型テレビ15機種(42型―65型)を米国市場で今春から発売する。タブレット端末でも利用できるようにする予定。 
ビエラ・コネクトは、2008年から米欧で展開しているテレビ向けインターネットサービスの「ビエラ・キャスト」のコンテンツを大幅に拡充し、ゲームコントローラーなど関連機器との連携機能を付け加えた。映画やテレビ番組のほかスポーツ、ゲームなどのコンテンツをクラウド型のオンラインサービスで提供。技術使用は公開して、他社からのコンテンツサービスの拡大を図っていく。
4 Jun

パナソニック、姫路の液晶パネル工場で竣工式

パナソニックは6月2日、兵庫県姫路市のIPSアルファテクノロジ姫路において、竣工式を開いた。午前10時から行なわれた神事および直会では、IPSアルファテクノロジ姫路の米内史明社長、パナソニック AVCネットワークス社の森田研社長や、宮田賀生上席副社長が参加したほか、兵庫県の吉本知之副知事、姫路市の石見利勝市長も駆けつけた。
IPSアルファテクノロジ姫路の米内史明社長は、「IPSアルファ液晶パネル技術を進化させるとともに、世界トップの生産コストを追求。圧倒的なコスト競争力を持つパネルを、パナソニックの世界の液晶テレビの組立工場に供給し、これらの組立工場と連携することで、液晶テレビのトータルコストを引き下げていきたい」
と挨拶。
パナソニック AVCネットワークス社の森田研社長は、「IPSアルファテクノロジ姫路の稼働によって、40型以上のプラズマパネルに加えて、中小型向けの液晶パネルも自分たちの思いで作れるようになった。両方を持つことで、今年度数100万台の上乗せが期待できる」とする一方、「一度稼働を延期したものを、また前倒しにするというように、前後運動したことは反省している。もう少し早く稼働させて需要に応える必要があった。長期的視点で見る必要があった」と語った。

パナソニックの新工場完成 (ヘリコプター上空からの撮影動画)



12 May

パナソニック、来月に液晶子会社株取得

パナソニックは6月末をメドに、液晶テレビ用パネル製造子会社、IPSアルファテクノロジ(千葉県茂原市)の株式の大半を、共同出資する日立製作所グループから譲り受ける。パナソニックは現在約45%の株式を保有しているが、出資比率を9割に高める。譲渡金額は600億円程度とみられる。

参考 -2ch  【千葉県】IPS-アルファテクノロジー【茂原市】

11 May

パナソニック、売上高10兆円を再び目指す新中期計画を発表

パナソニックは5月7日、2010~2012年の新中期計画を発表した。2006~2009年の「GP3」計画では、売上高10兆円、ROE10%、生産CO2排出量を2006年比30万t以上削減を掲げたが、世界同時不況や低価格シフト、新興国の中間層市場の拡大なども重なり売上高とROEは大幅未達に終わった。今回発表の新中期計画「Green Transformation2012(GT12)」ではこれまでの課題を踏まえ、“既存事業の偏重からエナジーなどの新領域”へ、“国内中心からグローバルに”、“単品志向からソリューション・システム志向”へと全事業をシフトさせ、売上高10兆円、営業利益率5%以上、ROE10%、フリーキャッシュフローを3年累計で8000億円以上、CO2削減貢献量を2005年度基準で5000万tの削減を目指す。グループの重点領域は新たにエナジーシステム、ネットワークAV、冷熱コンディショニング、ヘルスケア、LED、セキュリティの6つに設定し、2009年比で1兆2000億円の売上増を見込む。重点分野への設備投資額は3年で5200億円を計画。
エナジーシステム事業では、三洋電機とのシナジー効果により、年平均成長率約16%で2012年度に売上高8500億円を見込む。太陽電池では、シェア国内1位(2012年度)、世界3位(2015年度)が目標。7月1日にはパナソニックブランドの「HIT太陽電池」の発売を計画している他、グループの販売体制を強化。さらに次世代太陽電池の開発を加速させ、尼崎のPDP工場の活用も検討する。Liイオン電池では2012年度に売上高5000億円を計画。三洋との事業戦略を一元化し、共同開発により新型セルや生産ラインを導入する。ネットワークAV事業では、2012年度に売上高2兆1500億円を見込む。薄型TVでは3DとLEDバックライトに注力し、構成比率を上げていく。コスト面ではOEM/ODMの積極的な活用など、セット・モジュールのアジアシフトを推進。新興国向けには「グローバルコンシューマリサーチセンター」を開設し、各地域に根ざした商品開発を進める。一方、重複事業やディスシナジーとなる事業に関しては撤退も検討しており、規模はパナソニックだけでも約3000億円に達するという。
21 Apr

パナソニック、プラズマパネル工場を太陽電池へ一部変更か?

大手電機メーカーの「パナソニック」は、傘下の「三洋電機」の技術力を生かして成長が見込める太陽電池事業を大幅に強化するため、兵庫県尼崎市に新たな工場を造る方向で検討に入りました。
パナソニックは、太陽電池の生産からいったん撤退しましたが、去年12月、太陽電池を強みとする三洋電機を子会社にして、再び本格的に取り組む態勢を整えました。そして、太陽電池の事業を大幅に強化するため、兵庫県尼崎市にあるプラズマパネルの工場の中か、隣接する場所に新しい工場を建設する方向で検討に入りました。薄型テレビに使われるプラズマパネルと太陽電池のパネルは、ガラス基盤など共通の部品も多く、パナソニックでは工場を集めることでコストを削減できるとみています。

傘下の三洋電機は太陽電池の生産量で国内3位で、パナソニックとしては、今後1000億円を投資し、グループの生産規模を2倍以上に増やして世界のトップ3に入ることを目指しています。太陽電池は、発電の際に二酸化炭素を発生せず、環境問題に関心が高まるなかで、世界的に需要が拡大すると見込まれ、国内最大手の「シャープ」が先月、大阪・堺の新工場を稼働させたほか、「京セラ」も滋賀県に新工場の建設を進め、生産能力の増強を競っています。

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