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Flat Panel TV and Display World + Solar Power beyond

薄型テレビと関連する液晶・有機EL・プラズマ技術、業界企業そして市場トレンド情報を掲載していきます。 このブログで激しい市場の動きに追随できます。---- Since Nov.2004

Foxconn

8 Mar

フォックスコン、液晶生産ラインを昆山移転・対ベトナム投資は停滞

中国江蘇省昆山市台弁から6日に得た情報では、電子機器の富士康(フォックスコン)集団は2011年以降、液晶など光電製品製造業を江蘇省昆山市に移転し、生産ラインを9本構築する。(続報...予定)

その一方で、対ベトナム投資が依然として停滞している。


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25 Feb

米ABC、Foxconnの労働状況を取材した番組をネットで公開

米テレビネットワーク大手のABCは2月22日(現地時間)、米Apple製品の受託製造で知られる台湾のFoxconn Electronicsの中国工場を取材した番組をWebサイトで公開した。

この動画は、テレビの報道番組「Nightline」で前夜に放映したもの。取材した同番組のアンカー、ビル・ウィアー氏によると、この取材は米Appleからの依頼で実現したという。ABCは、Appleの故スティーブ・ジョブズ氏の遺族が筆頭株主である米Walt Disneyの傘下にある。

 Foxconnでの従業員の自殺や工場での爆発事故などが報道され、“倫理的な”iPhone製造を求めて25万人以上のAppleユーザーがAppleストアで抗議運動を行うなど、Appleへの批判が高まっている。Appleはこうした動きを受け、1月に公正労働協会(FLA)に加盟し、2月にFLAにFoxconnを含む受託工場の監査を依頼した。 continue 


19 Aug

フォックスコン、従業員50万人をロボット100万台で置き換えへ

中国国営メディアは、従業員の自殺が相次いだ台湾系大手電子機器メーカー富士康集団(フォックスコン、Foxconn)が、今後3年間で、中国国内の工場の従業員50万人をロボットに置き換える計画だと伝えた。

 フォックスコンは、アップル(Apple)やソニー(Sony)、ノキア(Nokia)などの製品の組み立てを行うコンピューター部品メーカー世界最大手。中国のニュースサイト、チャイナ・ビジネス・ニュース(China Business News)によると、同社の郭台銘(Terry Gou)会長は、「単純な」作業のためにロボット100万台を使うと語ったという。

 複数の中国メディアは、7月29日に同国南部・広東省深セン(Shenzhen)で行われた同社イベントで、郭会長が同社従業員1万人を前にこの計画を発表したと報じている。

 フォックスコンは塗装や溶接、組み立て作業などにロボット1万台を導入済み。2012年には30万台に、2014年には100万台まで増やす計画だという。この報道について、フォックスコン広報のコメントは得られていない。



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6 Apr

Foxconn、高コストや低価販売で2010年の営業利益はマイナス

Foxconnは、2010年の営業利益に対し、高コストや低価販売が原因で損失を記録し、OEM生産メーカー向けコスト削減や新規開発が至急だと発表。
総損失は2億1830万USドル(184億4200万円)で前年度の2009年の3860万USドル(32億6100万円)とは対照的だ。売上は8.2%下落した66.3億USドル(5601億円)となったが、因みに前年度の2009年売上は72億1千万USドル(6091億円)であった。
31 May

CMI may reshuffle management

Chimei Innolux (CMI) is likely to reshuffle its management, as the company reportedly will transfer its LCD monitor business to Foxconn Electronics (Hon Hai Precision Industry), which has set up a production base in Chongqing, China to process orders from Hewlett Packard (HP), according to market sources.

Foxconn, the parent company of CMI, has declined to comment.

The sources said that the Chongqing plant started producing HP notebooks earlier this year. It will also make networking equipment and LCD monitors, the sources noted.

23 Mar

鴻海科技集団(フォックスコン)がグループ分割を検討

 鴻海科技集団(フォックスコン)がグループ分割を検討しているもようだ。週刊誌「壱週刊」(最新460号)は、鴻海が今後事業ごとに3~4の子集団に分け、経営の中心部も台湾と上海の2カ所体制に移行する方針との見通しを伝えた。

 壱週刊によると、郭董事長は3年前、適当な後継者が見つからなかった場合、鴻海を数グループに分け、それぞれ成長させればよい」と発言したことがある。その際は分割の時期として「グループの売上高が1,000億米ドルを超えた時」を挙げていた。
そして先週、傘下の群創光電(イノルックス・ディスプレイ)が旧奇美電子(CMO)などを合併し、新・奇美電(チーメイ・イノルックス)が誕生したことで、鴻海グループの売上高はまさに1,000億米ドルを突破する段階を迎えている。
現在、9つの事業群に加え、医療、省エネルギーといった新興事業を抱える鴻海は、これを統合・分割し、その後台湾または海外市場で上場させることを計画しているもようだ。 壱週刊の調査によると、まず▽筐体とコネクタ部門に無人工場、ソフトウエア開発などを加えたグループ▽中国3C(コンピューター、通信、家電)販売・電子製品の受託生産など中国市場を中心とするグループ▽液晶テレビ組み立て受託、発光ダイオード(LED)など光電、ディスプレイ関連のグループ──の3グループに統合し、その後さらに、グリーンエネルギー、医療、バイテクなど新興分野を含む第4のグループを追加する可能性もあるとみられる。

 郭董事長は、新・奇美電発足を受けて、群創が保有していたディスプレイ製品の組み立て業務と、鴻海が持つ液晶テレビ関連業務を統合し、独立した事業群として切り離すことも検討しているもようだ。
旧・奇美電の最大顧客だった液晶モニター受託生産世界最大手の冠捷科技(TPVテクノロジー)は、最大のライバル、群創が旧・奇美電との合併を決定したことを受けて、旧・奇美電との提携を停止した。新・奇美電成立によって、利益衝突を懸念する顧客が発注を引き揚げるケースは今後も発生するとみられる。このため新・奇美電は今後、純粋な液晶パネルメーカーとする可能性が高い。
 
鴻海グループ分割計画のもう一つの重点は、「中国市場に近づく」という視点だ。
郭董事長は、中国での3C販売や受託生産の業務比率が日増しに拡大する状況を見て、現地での管理をより効率化、強化するため、台湾に設置している総本部(台北県土城工業区)に加え、上海にも経営センターを備える考えだと壱週刊は指摘する。

同誌によると、鴻海は3年前に上海浦東新区陸家嘴エリアのオフィスビル用地に1万平方メートルの土地を取得しており、昨年開発計画が始動したという。こうした観測について鴻海の丁祈安・広報担当は、「企業総本部を台湾におくことに変更はない。上海の経営センターについては、コメントするには時期尚早だ」と語った。

3 Mar

富士康の深セン工場、人手不足5万人に

春節(旧正月)連休明け以降、中国沿海側地区での労働力不足が深刻化する中、広州市の地元紙・南方都市報は、EMS(電子製品受託製造サービス)世界最大手、鴻海科技集団(フォックスコン)傘下の富士康国際(FHI)の深セン工場が、5万人もの人手不足に陥っていると伝えた。その他台湾系を含めた現地企業も、基本給引き上げや、従業員による知人紹介に対する奨励金支給など対策に追われているが、「安い労働力の不足」は顕著で、24日付工商時報は「経済発展に伴い、中国大陸の低コスト労働力時代は幕を閉じる」と指摘した。富士康・深セン工場は、従業員による知人の紹介に200人民元(約2,600円)の奨励金を支給したり、春節明け3日目(16日)から2カ所の従業員募集拠点を設けるなどの対策により既に1万人以上を確保した。しかし、不足の解消には程遠く、納期に影響が出るとの懸念も生じている。
深センでは、従業員の紹介による労働力獲得という手法が多くの企業で採用されており、ある有名下着メーカーでは、工場に「熟練工1人紹介につき500人民元支給」と書いた垂れ幕を掲げている。奨励金の支給水準は最高で600人民元に達しているという。

このほか現地台湾企業の中は、春節連休後の従業員流出を防ぐため、一時的に賃金を引き上げるメーカーもあり、上げ幅は熟練工で最高30%となっているようだ。

台湾企業の深刻な人手不足には、中国沿海地区の地方政府も懸念を抱いており、台湾企業の労働力確保のため、内陸部に職員を派遣して募集を行ったり、地方の職業訓練学校に補助金を支給して協力を求めたりと対策を講じている。
しかし現在の売り手市場では、求職者が求める賃金や福利厚生などの条件が高くなっており、需要を満足させるほどの効果は上がっていないという。
同日付蘋果日報によると、中国に進出している電子関係の台湾企業では、液晶パネル後工程モジュール(LCM)およびバックライトモジュールメーカーの状況が特に深刻となっている。江蘇省呉江市や広州に工場を構えるバックライトモジュールメーカー、瑞儀光電(ラディアント・オプトエレクトロニクス)は現在、多くの受注を受けているものの出荷が追い付かない状況となっているが、1週間以内に不足を解消したいとしている。
一方、華東地区に生産拠点を構えるプリント基板(PCB)メーカーでは、春節休暇後の従業員流出率は10%未満にとどまっている。依然最高で20%の人手不足となっているものの、今後の人材募集や台湾での生産により出荷への影響は小さい見通しだ。ただ川下顧客の不足は比較的深刻で、PCBメーカーに対し「1カ月の人材借用」を求めようという動きもあるようだ。

今回の労働力不足について工商時報は、内陸部の発展に伴って沿海地区と賃金格差が縮小しており、内陸出身者のUターン就職など職場の選択肢が増えてきたことも一因となっていると指摘した。
12 Jan

Foxconn、2010年の液晶 TV 生産量が6倍増の1,200万台へ

 台湾メディアの報道によると、フォックスコン(鴻海精密=Foxconn)の2010年度液晶 TV 生産量は前年の100万~200万台から一気に6倍増の1,200万台に拡大する可能性がある。これは液晶 TV 生産量で世界トップの TPV(冠捷)に次ぐ規模となる。
 Foxconn は昨年9月、ソニーメキシコ工場の買収を通じてソニー液晶 TV サプライチェーン入りすることに成功した。また、最近の情報によると、サムスン電子向けに大量のパネル供給を行っている CMO(奇美電)の Foxconn グループ入りが決まったことで、サムスンの40インチ液晶 TV 生産が Foxconn にもたらされたと伝わっている。
 情報によると、サムスンの台湾パネル調達は主に CMO(奇美電)と AUO(友達)の二社から行っており、2009年度には約1,200万枚の TV 用パネルを調達したと見られている。このうち、CMO からの調達量は最大で700万~800万枚と、AUO との調達比率は約6:4となっている。そのほか、CMO はすでにサムスン向けに LEDTV 用パネルの出荷も開始している。
 Foxconn はグループ会社の Innolux(群創)と CMO の合併を通じ、サムスンとの協力関係を液晶 TV アッセンブリーにまで拡大する意向だ。最近伝わっている情報によると、Foxconn はすでにサムスンから40インチ液晶 TV アッセンブリー発注を獲得したと伝えられ、2010年度のサムスン向け出荷量は300万台に達すると見られている。
 サムスンからの受注に加え、Foxconn はソニーメキシコ工場を買収したことで、ソニーからの2010年度受注量は一気に500万台に拡大すると見られている。さらに LG からは約200万台、現有顧客である Vizio からは100万~200万台の受注を獲得し、2010年度生産量は全体で1,200万台に達する見通しだ。
 こうした需要拡大に備え、Foxconn はグループを挙げて上流部品サプライチェーンの統合を進めている。日亜科学との全面的な提携に加え、傘下の LED パッケージングメーカー「AOT(先進電)」は生産能力の拡張や、CMO 子会社の LED ウエハメーカー「CMLT(奇力光電)」との合弁まで検討にあがっていると伝えられている。
 Foxconn による一連の液晶パネル戦略(Innolux と CMO の合併、ソニーメキシコ工場の買収など)により、同グループはパネル生産から完成品までの統合的な投資効果が期待されている。2010年度の液晶 TV 生産量は前年比6倍の1,200万台に拡大する可能性があり、業界トップの TPV(2010年度生産量は1,500万台)に急接近する。
 こうした Foxconn の追い上げを受け、業界トップの TPV は戦略の見直しを余儀なくされている。これまでも同社は LG ディスプレイと合弁でモジュール工場を中国に設立するなど矢継ぎ早な提携拡大を続けてきた。また、TPV グループ総裁の宣建生氏は南京中電熊猫の役員を兼務しており、熊猫とシャープが進めている第6世代液晶パネル生産、さらにその後の第8世代を睨んだ戦略を検討していると予想される。
13 Dec

AUOが合併推進表明、「新奇美電」に対抗

dsc_0083-145x145液晶パネル最大手、友達光電(AUO)の李焜耀董事長は10日、他企業の合併・買収(M&A)計画を始動させる考えを明言した。鴻海科技集団(フォックスコン)傘下の群創光電(イノルックス・ディスプレイ)が奇美電子(CMO)を来春に合併し、生産能力で台湾首位、世界3位に躍進することを受け、AUOには「対鴻海連合」結成に動いているとの観測が出ていた。ただ市場調査機関からは、中華映管(CPT)や瀚宇彩晶(ハンスター)を合併する場合、実質的効果は薄く、自社工場を拡張した方が合理的との指摘も出ている。11日付経済日報などが報じた。 dsc_0210-145x145
李董事長はブルームバーグのインタビューに対し、「現在、合併先を模索している」と語った。AUOの前身、達碁科技が2001年に聯友光電 を合併してAUOが誕生し、06年に広輝電子(クアンタ・ディスプレイ)を合併して以来で、同社にとって3度目の合併が行われる可能性が出てきた。

李董事長は「現段階では何もコメントできないが、いかなる立場や条件に対しても、オープンな態度で臨む」と強調した。投資銀行から合併の提案を受けているが、現時点では具体的なプランは何もないとしている。
李董事長は、同社の10年設備投資は今年の700億~750億台湾元から20~30%増えると見込んでいる。総額で1,000億元(約2,700億円)を超える計算で、主に第7.5、第8世代パネル工場に充てられる。市場調査機関、アイサプライ(iSuppli)は、AUOの現在の課題は生産能力拡張だけでなく、生産規模に見合う顧客を確保することだと指摘した。そのため、中華映管かハンスターを合併したとしても実際のメリットは少ない上、両社とも資本金額が大きく、取得に巨額な費用がかかることを考えれば、自社で次世代工場を建てた方が有利という分析を示した。
ただ、蘋果日報の予想では、合併先として最も可能性が高いのは中華映管だ。合併のメリットとして、生産能力を増強できるほか、中華映管傘下の東電機集団が深センA株市場に上場しているため、中国からの資金調達が可能になることなどを挙げている。日本のパネルメーカーの合併は、取得コストが高く、企業文化の差が大きいことが障壁になるため、可能性は10%未満と見積もっている。一方、中国メーカーについては、現時点では法規制で合併が不可能とはいえ、規制緩和で可能となれば、生産能力確保だけでなく、中国での展開強化も期待できるとみている。

2 Dec

対鴻海連合軍、AUOが結成に走る

液晶パネル最大手、友達光電(AUO)の李焜耀董事長が、ノートパソコン受託製造大手、広達電脳(クアンタ・コンピュータ)の林百里董事長、梁次震副董事長と面会し、提携関係の強化を協議したもようだ。鴻海科技集団(フォクスコン)が液晶パネル2位の奇美電子(CMO)を買収する衝撃に対抗すべく、AUOはクアンタのほか、中華映管(CPT)の買収を通じて2位株主の仁宝電脳工業(コンパル・エレクトロニクス)とも提携を強化し、「対鴻海連合軍」の結成に動いていると伝えられている。1日付経済日報などが報じた。

鴻海集団傘下のパネルメーカー、群創光電(イノルックス・ディスプレイ)による奇美電の買収により、鴻海集団は川上部品である液晶パネルから、川下のノートPCや液晶テレビなどの電子製品まで、すべて大規模な生産能力を備えることになった。一方、AUOは奇美電を上回るパネル生産能力を持つものの末端製品は生産しない。 このためAUOは、ノートPC受託生産2強との提携強化を進めることでパネルの供給先を確実にし、パネル業界首位の座を死守したい考えとみられる。クアンタとコンパルにとっても、鴻海がノートPC受託生産を強化する中、パネルの供給源確保はより多くのブランドメーカーからの受注獲得、 および鴻海への流出防止の上で有益だ。証券アナリストは「AUO、クアンタ、コンパルの提携は必然の流れ」と指摘している。
なお、AUOとクアンタは元来密接な提携関係にあり、クアンタは2006年、傘下のパネルメーカー、広輝電子(クアンタ・ディスプレイ)をAUOに売却している。
コンパルの陳瑞聡総経理は先週、李AUO董事長から提携強化の打診を受けたことを明らかにし、AUOによる中華映管の引き入れ工作かとの観測が出たが、30日は「AUOが12月4日に中華映管合併を発表する。株式の交換比率はAUO1株に対し中華映管8株」という情報が市場で流れた。

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