LEDエピタキシャルウエハー台湾最大手の晶元光電(エピスター)がパッケージング企業と組んで顧客開拓を進める。中国・江蘇省で光宝科技（ライトン)、地場家電大手とともに合弁会社を設け、製品を中国のテレビメーカー向けに出荷する。山東省では聯華電子（UMC）とともにLEDエピタキシャルウエハー製造会社も設立し、中国LED市場開拓を進める。LEDの川上から川下へと垂直統合を進める第一歩となる。


晶電は光宝や中国家電メーカーとともに、江蘇省常州市で合弁会社を設けるという。同社はこれまで川下のパッケージング企業から受注するだけだった。しかし、顧客は晶電の技術を評価しており、晶電は顧客の需要に基づいてパッケージング企業やモジュールメーカーとともに製品を開発、新規顧客を開拓する。張世賢・副総経理によると、すでに複数の案件が進んでおり、今年の増収に貢献する見込みだ。合弁会社の資本金は1億2,000万米ドル。晶電は50％以上に当たる6,000万～7,000万米ドルを出資する。晶電のエピタキシャルウエハーやチップを光宝がパッケージングし、山東省でLEDエピタキシャルウエハーメーカーの冠銓（山東）光電科技を設立する。

張副総経理によると資本金は1,600万米ドルで、当初伝えられていた800万米ドルより倍増する。晶電とUMCの折半出資となる。両社が中国でこの分野に共同投資するのは初めて。まずMOCVD（有機金属化学着気相蒸着法）装置を6台導入する。張副総経理は「中国は温暖化ガス削減に注力し、今後はLED照明の普及が加速する」とした上で、LEDテレビやLED照明メーカーの近くで原料を生産したいと説明した。またMOCVD装置購入に際して地方政府が費用の半額近くの補助金を支給していることも一因に挙げる。晶電とは液晶モニター世界最大手の冠捷科技（TPV）も協力意向を持っているようだ。今年はLEDテレビが急速に普及すると予測され、LEDエピタキシャルウエハーを確保しておきたい考えだ。自前でのLED工場設置にはMOCVD装置導入など大きなコストがかかるため、晶電との協力を選ぶ。晶電も、合弁会社を設立するわけではないが、冠捷と協力する方針。
冠捷は今年、LEDテレビ向生産に乗り出すとみられている。LEDパッケージング大手と中国でBLM工場を設けるとの観測がある。
(記事と写真は関係ありません)

米国の「米国大統領経済報告書（The Economic Report of the President ）」は、一般教書、予算教書とともに同国の”三大教書”と呼ばれている。
この米国大統領経済報告書が、① PDF、② 「Kindle」の「AZW」、③ 「Reader」や「nook」などの「epub」コンテンツ形式でダウンできることが米ホワイトハウスのホームページ（HP) ※1による発表で明らかになった。政府機関が代表的な企業・E-Book端末機の名称を上げて、HPに記載することは、まず日本では考えられないことである。
一方、日本の総務省は、2009年12月に小学校・中学校の ICT(情報通信技術)教育に関する中長期ビジョンを発表した。この中で、「 2015年からデジタル教科書をすべての小中学校全生徒に配備することをスタートさせ、2020年まで全国展開を完了させる」という施策例の発表があった。
現在の小学校の児童数は約700万名、中学校の生徒数は約360万名であることから、E-Book端末機ビジネスで約2,000億円、デジタル教科書関連や、コンテンツ配信・運用関連、クラウドコンコンピューテング関連などを含めたE-Bookビジネスは日本においても巨大な土俵を築くことになる。目標設定どおりに進むことを期待したい。

※1　the WHITE HOUSE のHP には、① download as pdf 、② download eBook for Amazon Kindle、③ download eBook as ePub for Barnes & Nole nook、Sony Reader and other devices と記載 　



(記事と写真は関係ありません)