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Flat Panel TV and Display World + Solar Power beyond

薄型テレビと関連する液晶・有機EL・プラズマ技術、業界企業そして市場トレンド情報を掲載していきます。 このブログで激しい市場の動きに追随できます。---- Since Nov.2004

AUO

4 May

友達(AUO)、LGDに全面勝訴

米国での液晶パネルの特許侵害をめぐる裁判で、友達光電(AUO)は2日、韓国のLGディスプレー(LGD)に全面勝訴したと発表した。台湾の大型パネルメーカーが海外企業を相手取った特許裁判で全面勝訴するのは初めて。友達は今後、LGDに対し、米国での対象製品の輸入・販売差し止めのほか、10億米ドル(約310億台湾元)に上る損害賠償とロイヤルティーの支払いを求めるもようだ。

LGDは2006年12月、自社が保有する特許を侵害しているとして米国で友達と旧・奇美電子(CMO)を提訴。うち友達に対し、損害賠償金として6億9,000万米ドル余りの支払いを求めた。しかし友達は07年3月、LGDが液晶ディスプレーの表示技術向上に関する特許4件を侵害しているとして、反訴していた。

米デラウェア州の連邦地方裁判所は今年2月、原告の主張を退け、LGDによる友達の特許侵害を認める判決を言い渡した。さらに先月30日には友達は特許を侵害していないとする判決を下し、友達の逆転勝訴が確定した。

これを受けて友達は2日、対象製品の米国への輸出・販売の差し止めを求める方針を示した。さらにLGDの顧客に対し、同社製品を使った商品の米国での販売を直ちに中止するよう求めるとしている。

また、LGDに数億米ドルの損害賠償とロイヤルティー支払いを求めるとみられる。証券筋は10億米ドル(310億台湾元)とみており、友達の今年の利益が当初予測の2倍となる600億元規模に増える可能性も出てきた。

 台湾の液晶パネルメーカーはかつては日本の同業他社から技術と特許を取得するなど、常に知的財産権を「輸入」してきた。しかし友達は近年、特許問題を重視し、02年に新竹科学工業園区(竹科)に台湾最大の光学産業研究開発センター「友達科技中心」を設置。1,700人以上のエンジニアを擁する。

昨年末時点の同社の世界での特許取得件数は約6,000件。さらに約5,500件を申請中で、件数は台湾業界でトップという。経済部智慧財産局の昨年の企業の特許申請件数でも4位にランクインした。同年11月には米オーシャン・トモが開発した知財戦略に優れる企業300社「OT300」にも選ばれた。

一方、LGDと協力関係にあり、米国を中心に液晶テレビを出荷している瑞軒科技(アムトラン)への影響が懸念される。しかし呉春発董事長は「慎重に動向を見守っていく」としながらも、「LGDとの提携関係に影響はない」と強調した。

同社は液晶パネルの約8~9割をLGDから、残る1~2割を台湾メーカーから調達しているとされる。今年は液晶テレビ出荷先をこれまでの米国から中国やインドなど新興市場へ移していく方針で、米国向けの比重は従来の9割から7割に下がる見通し。通年の出荷台数を700万~800万台とした場合、米国向けは500万台前後になる。3日付経済日報、工商時報、電子時報が伝えた。

21 Apr

AUO、中国LCDパネルメーカーの買収を検討、工場建設敷地を確保か

台湾AU Optronics(AUO)が、中国での大型LCDパネル工場建設における敷地確保のために中国LCDパネルメーカーの買収を検討しているという。
dycj.ynet.comが報じた。
同中国メーカーは、中国・江蘇省(Jiangsu)昆山(Kunshan)に工場を保有しており、AUOは同社の株主からの株式を買収することで同工場/敷地を確保する考えとみられる。
買収の対象となっているのは、台湾系の投資会社Grand City Developmentと昆山地方行政府が出資しているKunshan Economic & Technical Development Zone Assets Operationが設立したLCDメーカーで、同社はすでに中国政府から第8世代(8G、基板サイズ2,200×2,500mm)LCDパネル工場建設の承認を受けているという。
しかし、Grand City Developmentは台湾に拠点を持ち、グループ内には中国のパネルメーカーで8G工場の建設許可を受けているInfoVision Optoelectronics(IVO)がある。
AUOの買収対象となっているのはIVOではないとされているが、状況は複雑で、関係者によると、結局はIVOは8Gへの単独投資をあきらめ、AUOに株式を売却し協業関係を結ぶ可能性が強いという。
一方で、こうした形態での中国への投資は台湾政府から承認を得られるかどうか不透明で、難しいだろうとの見方もある。
AUOでは、同報道に関してコメントを控えている。
19 Apr

【緊急報道】 CTPとAUOが合併か

中堅液晶パネルメーカー、中華映管(CPT)は8日の董事会で、資本金の60.5%に当たる998億8,900万台湾元(約3,000億円)の減資を実施し、その後100億元規模の現金増資および200億元規模の第三者割当増資を実施することを決議した。上場企業が一度に実施する減資額としては過去最大で、他企業からの買収を容易にすることが目的とみられる。中華映管の想定する売却先は友達光電(AUO)との観測を伝えている。中華映管は減資実施の理由として財務体質の改善を挙げた。同社は09年度、払込済資本金の50%以上に上る998億9,000万元の累積赤字を計上した。

5月20日の株主総会で減資実施に承認を受ける予定だ。外資系証券会社の間では「中華映管は遅かれ早かれ合併されることが避けられない」との見方が強まっており、関心は売却先がどこで、友達光電(AUO)と新・奇美電子(チーメイ・イノルックス)の力関係にどのような影響を及ぼすかに集まっているという。香港HSBC系・匯豊証券台湾株式研究部の王万里主管も、 「売却、合併、出資受け入れのいずれを行うにせよ、中華映管は��財務を改善して『見栄え』を良くする必要がある」と指摘し、減資決定はその第一歩だと語った。



AUOによる中華映管の合併観測は、経済日報によると、中華映管が保有する液晶パネル生産ラインのうち、4.5世代工場は大型パネルの生産に適さないが、6世代はAUOの経営戦略に合致するとみられ、このことが根拠となっているようだ。先ごろ、サムスン電子も中華映管への出資計画を持っているとの観測が流れたが、これについて王主管は「可能性は高くない」としており、さらに「現在パネルメーカーが疑心暗鬼になっているため反鴻海陣営の足並みが乱れており、中華映管が売却先や出資パートナーを決めることの難易度は高い」と指摘した。こうした観測について中華映管の林盛昌総経理は「当社は戦略提携などに対しオープンな姿勢で臨んでいるが、進度については機密協定があり、回答は『ノーコメント』だ」と話している。

董事会で代理総経理から正式に総経理の座に就いた林総経理は今後の計画について、減資により累積赤字の重荷から解放されれば、ブラウン管(CRT)部門の生産ラインを別の製品へと転換し、同社はTFT-LCD L1B工場はフル稼働で、3月末に稼働を再開した4.5世代L1A工場も6月にはフル稼働となる見込みだ。今後のパネル景気を楽観する林総経理は、今年通年での黒字転換を目指すと抱負を語った。

なおAUOは今月、東芝モバイルディスプレイの生産拠点を買収することも発表している。

また当ブログでは、昨年の12月に、AUOが合併推進表明、「新奇美電」に対抗と非公式情報から記事を伝えていた。今回の報道でAUOの動きが一歩前進したと考えられる。


14 Apr

友達光電、東芝モバイルディスプレイの生産拠点を買収

液晶パネル2位、友達光電(AUO)は31日、東芝モバイルディスプレイ(TMD)のシンガポール100%子会社で、低温ポリシリコンTFT(LTPS)専業メーカー、アドバンスト・フラット・パネル・ディスプレイ(AFPD)の全株式を買収することで覚書を結んだと発表した。LTPSの特許および量産技術の獲得により、今後、サムスン電子および新・奇美電子(チーメイ・イノルックス)に対抗して、スマートフォン向けハイエンドパネル市場の開拓が期待できる。買収額については日本経済新聞が「100億円」と報じたが、AUOは詳細な金額はまだ決まっておらず、4月末までに契約内容を決定し、その後7月までに買収作業を終えると説明した。

陳来助・AUO執行長(CEO)はAFPD買収の意義について、「超薄型ノートパソコンとスマートフォンのハイエンドパネル市場における戦略的地位の獲得に貢献する」と語った。AFPDは月産能力4万5,000枚のLTPS生産ラインを擁しており、AUOの既存の3.5世代生産ライン2本の生産能力は約2万枚のため、生産能力は一挙に3倍以上に拡大することになる。なお、外資系証券会社は、AUOは今回の買収を通じて今年、70億~90億台湾元(約206億~267億円)の売上増が見込めるとしている。





AUOは今後、ノキアやサムスン電子、宏達国際電子(HTC)向けにLTPSの供給が期待でき、液晶パネルメーカーとしてLTPSとアクティブマトリクス型有機EL(AMOLED)を擁するサムスン、および3社合併によりLTPS専業メーカーの統宝光電(トポリー・オプトエレクトロニクス) を組み込んだ新・奇美電と同分野で競争を繰り広げるものとみられる。液晶パネルの市場調査会社、ディスプレイサーチの謝勤益・大中華区副総裁は「LTPS技術は台湾パネルメーカーの中ではトポリーが最も高かったが、トポリーが奇美電に統合されたのでAUOも対抗措置を取る必要に迫られたのだろう。AUOの今後のハイエンド技術競争力はかなり期待できる」と合併の意義を評価した。なお、インターネットを利用するスマートフォンのディスプレイは高解像度が要求され、市場ではLTPSおよびLTPSを基板に製造するAMOLEDの需要が非常に強まっている。

業界関係者によると、特にAMOLEDは今後スマートフォンの標準パネルになると見込まれる。価格も通常の液晶パネルの3倍以上で高い粗利益率を持ち、この点もAUOにとって大きな魅力なようだ。クレディ・スイス証券のアナリスト、フェリックス・ルズリ氏は、AUOのAFPD買収の究極の目的は、LTPSを応用して次世代有機発光ダイオード(OLED)パネルを製造することにあるとみている。AUOは2007年にOLED開発を中断しているが、買収を通じて研究開発(R&D)を再開する考えとの分析だ。
6 Apr

AUOが引き抜き?中国7.5世代工場計画に貢献期待か

友達光電(AUO)は、コンシューマエレクトロニクス製品向け液晶モニター事業の幹部として、中台の液晶パネル、家電業界で経験豊富な人材を登用するようだ。業界関係者によると、元太科技工業(プライムビュー)や瀚宇彩晶(ハンスター)、中国の液晶パネルメーカー、龍騰光電の幹部を歴任した呉大剛氏が同事業の副総経理に就くという。

呉氏は龍騰の第5世代工場や中国最大のブラウン管(CRT)メーカー、彩虹集団の第6世代工場(後に計画中止)の立ち上げに携わった。呉氏の友達入社は、中国・江蘇省昆山市での建設を申請中の第7.5世代液晶パネル工場に大きく貢献するとみられている。液晶パネル業界では、内外のメーカーによる中国投資具体化を前にして人材の流動化が加速。TCL集団と深超光電(深セン)による第8.5世代工場では、LGフィリップスLCD南京工場長を務めた賀成明氏が近く責任者に就任。LG電子や日立の元技術者も加わるという。




17 Mar

AUO/TPV、ポーランドにLCM生産/LCD TVのODM事業で合弁会社を設立

 台湾のAU Optronics(AUO)とTPV Technologyが、ポーランドにTFT-LCDモジュール(LCM)の生産およびLCD TVのODM(設計段階も含めた委託生産)事業で合弁会社を設立する。
すでにAUOは、欧州ではチェコとスロバキアに生産拠点を有しているが、モニターのOEM生産で世界シェア40%を持つTPVと手を組み、欧州向けTV用LCMとTVを現地生産/供給を拡大することで、今春立ち上がる台湾Chimei Innoluxに対抗する考えとみられる。一方、TPVは2009年、韓国LG Display(LGD)とLCD TV/モニター事業の合弁会社「L&T Display Technology」を設立している他、TPVの株式を保有している台湾Chi Mei Optoelectronics(CMO)とも中国にLCM工場を共同で建設済みで、今後の動向が注目される。

新会社の概要
会社名:BriVictory Display Technology(Labuan) Co., Ltd. 資本金:4,000万米ドル(出資比率はAUOが51%、TPVが49%)
事業内容:LCMおよびLCD TVの製造/販売所在地:ポーランドGorzow
17 Mar

AUO、2010年に従業員2,500名を採用、LCD/OLED/PV部門に配属

台湾AU Optronics (AUO)が、2010年に従業員2,500名を新たに採用する。 DIGITIMESが報じた。主力事業のLCDパネル関連の他、有機EL(OLED)や太陽電池(PV)にも配属する予定。 AUOでは、大学新卒者以外に、国内外でのマネージャークラスの経験者など幅広く採用するという。
17 Mar

AUO昆山工場、11年量産を目標

液晶パネル最大手、友達光電(AUO)が15日、中国・江蘇省昆山での7.5世代工場の建設を経済部投資審議委員会(投審会)に申請した。投資総額は30億米ドルで、2011年末までの量産開始を目標にする。外資系証券会社からは、量産時期の見極め、およびサプライチェーンの充実を図れるかが勝ち残りの鍵になるという指摘が出ている。16日付電子時報などが報じた。
AUOによると、昆山工場の月産能力は第1段階でガラス基板投入ベースで6万枚、その後9万枚以上を目指す。
投資額30億米ドルのうち自己資金は12億米ドルで、3年分割で送金する。残りの18億米ドルは現地で融資を受ける。ある業界関係者は、中国政府がAUOの液晶パネルサプライチェーン整備を支援する意向のため、融資金利はゼロまたは低いものになるという見方を語った。
AUOの昆山投資は現段階では同社単独で行う計画だが、将来的には他の資本を導入する可能性もあるとしている。昆山では、中国の大手液晶パネルメーカー、龍飛光電が昨年9月に着工式を行っており、AUOが技術支援を行っているといううわさが 絶えない。昆山への投資決定を機に、両社の協力が本格化するという観測が出ている。
量産開始時期について、AUOは「11年末までに行うのが最も理想的」としている。業界関係者によると、7.5世代工場を建設した際は整地から工場棟の立ち上げ、設備の発注と搬入、試験生産と、量産開始まで約1年半の時間を要した。このため、11年末までに量産開始という目標は、既にあまり時間的余裕がない状況だ。HSBC証券の蘇穀祥アナリストは、「昆山工場の量産開始時期は、最も早くて12年」と予測している。
蘇アナリストは、中国での事業展開を順調に進める上で量産開始時期の選択は重要との見方だ。LGディスプレイ(LGD)は2005年末に42インチパネルの量産開始を宣言したものの、当時はまだ需要が追い付かず、その後の供給過剰を招いてしまった。この轍を踏まないようにすべきと警告している。
蘇アナリストはさらに、サプライチェーンの整備も中国で勝ち残る上での重要要素としている。この点、今月18日に群創光電(イノルックス・ディスプレイ)と奇美電子(CMO)、統宝光電(トポリー・オプトエレクトロニクス)の3社合併で誕生する新・奇美電子(チーメイ・イノルックス)、およびサムスン電子は、部品サプライチェーンが充実しているため純パネルメーカーよりも有利で、今後日系大手メーカーから多くの受注を期待できるとしている。
10 Mar

AUO、対中投資の申請に遅れ、CMOはInnolux/TPOとの合弁後に申請

台湾経済省が、対中投資の申請受付を開始した2010年3月1日以降、第6世代(6G、基板サイズ1,500×1,850mm)以上のLCDパネルライン建設に関する申請はまだ1件も出されていないと明らかにした。
DIGITIMESが報じた。
台湾のLCDパネルメーカーAU Optronics(AUO)は、台湾政府が対中投資規制を撤廃次第、直ちに投資申請を行うと表明しており、関係者によると、同社は中国東部に約1,000億NTドル(約2,770億円)を投じて第7.5世代(7.5G、同1,950×2,250mm)を建設する計画とみられるが、手続きに時間を要している模様だ。
また、台湾ではAUOは2010年第3~4四半期に2本目の第8世代(8G、同2,200×2,500mm)ラインを稼働させる予定だが、同社CEOのLJ Chen氏は、さらに第10世代(10G、同2,880×3,130mm)もしくは第11世代(11G、同3m角以上)ラインを建設すると発言。
一方、Chi Mei Optoelectronics(CMO)は、Innolux DisplayおよびTPO Displaysと正式に合併した後、対中投資の申請を行うと発表している。
5 Mar

AUO、中国7.5世代工場を正式決定

 液晶パネル最大手、友達光電(AUO)は3日の董事会で、業界の先陣を切って中国に第7.5世代のパネル前工程工場を設置することを正式に決定した。同社は投資額12億米ドルを上限に新会社を設立する計画で、できるだけ早く経済部に審査を申請する考えだ。新工場の設置地点は「華東地区」としているが、江蘇省昆山市の可能性が高いとみられる。同工場は台湾パネルメーカー初の中国前工程工場となる見通しで、今後急速な成長が予測される同国液晶テレビ向け市場での日台韓メーカーの競争において指標的な意義を持つ。4日付経済日報などが報じた。

AUOは現在、後工程モジュール(LCM)工場を抱える江蘇省蘇州市を華東地区の中心拠点としている。しかし業界関係者は、AUOは既に昆山経済技術開発区での工場設置に中国政府の認可を受けていることから、7.5世代工場は同地での設置が最有力と指摘している。
AUOが予定する投資額12億米ドルは、台湾元換算で約386億元(約1,070億円)となるが、業界関係者によると7.5世代工場1基の設置費用は、一般に約800億元が必要だ。このためAUOの中国新工場は現地企業との合弁事業となる可能性が高く、同日付工商時報は、提携相手として昆山市政府が出資するパネルメーカー、龍飛光電を挙げている。
龍飛光電は、中国政府から次世代工場の設置許可を正式に受けた数少ないメーカーの1社であるため、AUOの投資計画に対する台湾政府の認可が遅れた場合でも、提携関係を維持する限り迅速な推進が可能となる。
なお同日付電子時報は、AUOの中国投資決定について、「AUOは奇美電子(CMO)、群創光電 (イノルックス・ディスプレイ)などの合併により間もなく設立を迎える新・奇美電子(チーメイ・イノルックス)に生産能力台湾首位の座を奪われることになるが、大陸(中国)に台湾メーカー初の前行程工場を設置すれば再び奪還できる」と指摘した。ただ、奇美電も早くから中国に前工程投資への意欲を示しており、同社の今後の展開に注目が集まる。
工商時報は、「急速な需要成長を遂げる中国市場が日台韓パネルメーカーの決戦の地となる」とした上で、「パネル業界の競争は今後、生産能力の多寡やサプライチェーンの充実ではなく、液晶テレビなど末端ディスプレイ機器市場に対する影響力に大きく左右される」と指摘している。
AUOは、傘下の景智科技が中国大手テレビメーカー、四川長虹電器と合弁で液晶テレビ組み立ての長智光電(四川省綿陽市)を設立しており、同じくAUO傘下のバックライトモジュールメーカー、達運精密工業も今後、中国家電最大手、海爾集団(ハイアール)との提携が見込まれるなど、現地大手ブランドとの関係を強めている。達運精密工業はハイアールとの提携で、120万6,000米ドルを投じて青島に生産拠点を設置すると観測されている。


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