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Flat Panel TV and Display World + Solar Power beyond

薄型テレビと関連する液晶・有機EL・プラズマ技術、業界企業そして市場トレンド情報を掲載していきます。 このブログで激しい市場の動きに追随できます。---- Since Nov.2004

AUO

20 Mar

ソニー、台湾AUOに技術者派遣しAMOLEDとIGZO開発か

ソニー(Sony)の技術者がパネル大手、台湾AUO(友達)に駐在し、共同でアクティブマトリクス型有機EL(AMOLED)と酸化物半導体(IGZO)を採用したハイエンドのテレビ用パネルの開発に取り組んでいる模様だ。3月19日付の台湾紙『経済日報』がAUOサプライチェーンの話として伝えた。


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24 Jun

AUO、昆山8.5世代工場投資に認可

友達光電(AUO)が中国の同業、龍飛光電(江蘇省昆山市)に出資し、同社を通じて昆山に8.5世代工場を設置する投資案が22日、経済部投資審議委員会(投審会)の認可を得た。AUOの出資比率は49%で過半に達しないものの、龍飛の経営で主導権を握ることが決まっており、投審会はこのことが認可の決め手になったと説明した。23日付工商時報が報じた。
龍飛光電の持株比率はAUO49%(投資額7億9,600万米ドル)に対し昆山市政府が51%だが、彭双浪AUO執行副総経理によると、董事長、総経理、財務長の派遣を含めAUOが経営を主導し、将来的に出資比率の引き上げを行う可能性もある。なお経営陣の具体的な人事はまだ決まっていないと説明した。
AUOは8.5世代工場を台湾で2基稼働させており、昆山は3基目で、台湾企業による初の液晶パネル前工程の中国投資となる。生産開始は2013年の予定だが、パネル市場の動向を見て調整する方針だ。


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16 Jun

AUO、下半期のパネル需要に強気

液晶パネル大手、友達光電(AUO)の彭双浪執行副総経理は14日、調整が長引いているパネル市場の下半期の見通しについて、「必ず需要が起きる」と強気の見方を示した。中国で国慶節(建国記念日、10月1日)連休、および来年の春節(旧正月)連休向けの液晶テレビの消費拡大に期待を託す。今年の中国液晶テレビ市場は15%成長の4,500万台規模を見込む。15日付工商時報などが報じた。
15日はディスプレイ業界の大型展示商談会、「台湾平面顕示器展」(ディスプレイ台湾)の開催に合わせて、「液晶パネル調達の女王」の異名を持つ中国電子視像行業協会(CVIA)の白為民副会長が来台する。彭副総経理は、中国カラーテレビ市場での中国ブランドメーカーのシェアについて、「2007年は3割にすぎなかったが、台湾パネルメーカーの支援によって現在7割まで高まった」と述べ、中国テレビブランドによる台湾業者からのパネル調達は双方にメリットを生んでいると指摘した。CVIAは今年、台湾業者からのパネル調達額で総額55億米ドルという目標数字を挙げているが、彭副総経理は「さらに高まることを期待する」と語った。
 中国液晶テレビ市場の動向については、以前は一級都市、および家電下郷政策による農村での需要によって恩恵を受けたが、今後は蘇州や昆山など三、四級都市での需要が大いに期待できると述べた。
 また、中国の消費者は最新製品を好む傾向があり、今年は発光ダイオード(LED)光源の液晶テレビの浸透率は50%を上回り、三次元(3D)製品の出荷比率は通年で15%に上るとの見通しを示した上で、AUOは両製品向けのパネルで業界他社をリードしているため、今年の中国パネル市場でのシェアは25?30%に上昇するとの予測を示した。
 一方、中国・龍飛光電に7億9,600万米ドルを出資し、同社を通じて昆山に第8.5世代液晶パネル工場を設置する計画については、12年第4四半期に量産を開始する当初計画に遅れが生じるとの見通しを明らかにした。その理由として、現在、龍飛光電への出資計画は台湾政府に申請中で、また中国側に7.5世代工場計画の8.5世代への変更申請が必要であり、さらに工場の建設に1年半以上の時間が必要なためと説明した。
 しかし彭副総経理は、大型液晶パネル市場は既に成熟期で、積極的に生産拡大を図る時代は過ぎたため、新規生産ラインの稼働延期はパネル産業全体の秩序にとっては好ましいとの指摘を行った。なお、台湾政府による認可は今年下半期を見込む。
16 Jun

AUO、『中国のFVO 8.5世代ライン』の建設が当初の計画よりも遅れる

AUOが8.5世代LCDパネルメーカーのFullVision Optoelectronics(FVO)が中国の群山(Kunshan)に建設するため、4月に796.25万ドルを投資したと明らかにした。 FVOは、群山市との合弁会社である。当初計画された量産時期は2012年第4四半期が、持ち越される可能性が高いともAUOが明らかにした。
群山市は、当初、専有物の7.5世代ラインを建設する計画だったが、後に8.5世代へと変更されており、工場の建設には最低1.5年が必要で、当初計画は少し延期になることもあるとAUO側が説明した。しかし、この動きは、世界中のパネルの需要が低迷するためではないとAUOの副社長Paul Pengがコメント。尚、群山とAUOは、FVOの株式をそれぞれ51%と49%を所有している。


14 Jun

パネル、価格競争が激化:友達トップ「高付加価値へシフト」

友達光電(AUO)の李焜耀董事長は、液晶パネル業界は今後、価格競争が本格化し、高付加価値製品へのシフトが生き残りの鍵になるとの見方を示した。パネル景気は低迷が例年よりも長引いているが、今年は第1四半期が谷となり、四半期ごとに上向くと楽観している。各社は昨年下半期から約1年ほど、業績不振が続いている。
10日の株主総会で明らかにした。李董事長によると、第1四半期は各社が軒並み赤字となったが、今年は同期が景気の谷となり、今後は四半期ごとに回復するという。低迷が長期化していることで、液晶パネル業界は高付加価値、差別化戦略へと方針転換を迫られているとした。
高付加価値製品として3Dパネルやタッチパネル、車載用パネル、低温多結晶シリコン(LTPS)などを挙げ、「これらは日本や韓国のメーカーと渡り合っていくための武器になる」と自信を示した。このうち、かねてから手がけてきた車載用パネルが今年になって花開き、ドイツの高級車メーカーから受注したことを明らかにした。
またスマートフォン向けパネルが大企業から引き合いが相次いでいるほか、タブレット端末向けの単月出荷も60万~70万枚まで増えていることで、中小型パネルの単月売上高は50億台湾元(約140億円)を突破。出荷量自体は同業他社に比べて少ないが、規模のメリットは追求せず、付加価値化で勝負する方針を示している。
一方、彭双浪執行副総経理は「主要市場の欧米や中国の成長が鈍化している」と指摘。米国は失業率の上昇、欧州は信用不安の高まりで、液晶テレビやパソコン(PC)などの販売が伸び悩んでいる。またピーク時には前年比8割伸びた中国市場も、今年は15%以下にとどまるとみられ、主要市場はいずれも頭打ちになっている。
こうした状況を受けて、友達は今年から南米や東南アジア、インドなど新興国市場の開拓を加速。特にブラジルは2014年にサッカーのワールドカップ、16年には五輪の開催を控えていることから市場の急成長が有望視される。ただ新興国市場は規模が小さいため、「液晶テレビ市場全体の7~8割を占める欧米や中国の落ち込みを補うことは難しい」と展望している。
液晶パネル大手4社の5月売上高は、中華映管(CPT)を除き軒並み前月比増収となった。しかし前年同月比では各社ともに2けたの減収と低迷が続いている
最大手の奇美電子(チーメイ・イノラックス)の5月連結売上高は403億7,600万元で前月比0.2%増。友達や瀚宇彩晶(ハンスター)も小幅ながら増収を果たした。しかし華映は11.2%減の53億7,800元と大きく減退。出荷量の減少が響いた。
22 May

LCD panel industry should focus on high value-added, profitable products, says AUO executive VP

The TFT-LCD panel industry has witnessed many changes since it began to take shape more than 10 years, some of the latest being the appearance of smartphones, tablet PCs, LED, and 3D. Those latest developments in the market have prompted LCD makers to reconsider their strategy of capacity expansion for large-size panels and turn their focus to deploying capacities for new technologies and products to maximize overall profitability, Paul Peng, executive vice president of Display Business Operation at AU Optronics (AUO), told Digitimes recently. The following is Peng's observation on the market.

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14 Dec

台湾政府、AUOの中国LCDパネル工場建設への投資認可をほぼ決定

台湾政府が、台湾AU Optronics(AUO)に対し、中国での大型LCDパネル工場建設への投資を認可する見通しとなった。
同国行政院長の呉敦義氏が、最終的には経済部・投資審議委員会による2010年12月の審査会次第だが、ほぼ認可されるのは間違いないと発言。
AUOは2010年3月、約30億米ドルを投じて、中国・江蘇省(Jiangsu)昆山(Kunshan)に第7.5世代(7.5G、基板サイズ1,950×2,250mm)LCDパネル工場を建設する計画案を台湾政府に提出し審査を受けていたが、認可を得られず、計画を進めることができなかった。
同計画の頓挫を防ぐため、同社は政府に対し、台湾での第11世代(11G、同3m角以上)パネル工場の建設と太陽電池関連事業に4,000億NTドル(約1兆960億円)以上を投じると提案するなど、自国の産業育成にも力を入れると交渉してきた経緯がある。
しかし、先日、韓国のSamsung ElectronicsとLG Display(LGD)が、中国・国務院から中国で7.5G以上の大型パネル工場の建設許可を得たことから、台湾政府もようやく自国のLCD産業の競争力確保の観点から決断したとみられる。
AUOにとっては、これでようやく中国進出にめどが付き、韓国勢に対抗する一歩を踏み出したことになる。
一方、同じく台湾の大手Chimei Innolux(CMI)は、現時点では中国での大型LCDパネル工場建設を台湾政府に申請していないが、同社の親会社である台湾Hon Hai Precision Industry会長の郭台銘氏は、以前から政府に対し、中国パネル投資に関する審査が遅すぎると批判を繰り返している。
23 Jun

AUO、2010年末からAMOLEDパネルの本格量産へ、スマートフォン向けで展開

台湾AU Optronics(AUO)が、2010年末からアクティブ型有機EL(AMOLED)パネルの本格量産を開始する。
同社CTOのF.C. Luo氏が発言した。
用途は携帯電話用だが、中でもハイエンドのスマートフォンへの採用を狙うという。
AUOは2010年第1四半期に、東芝モバイルディスプレイ(TMD)からシンガポールAFPDを買収。
AFPDの低温Poly-Si TFT(LTPS)生産技術/能力を確保することが目的で、一部関係者によると、これはAUOがAMOLEDパネルの生産に乗り出す意思を明確化したことを意味するという。
現時点では、AMOLEDの駆動にはLTPS技術が不可欠とされ、同技術と十分な生産能力が中小型パネル分野におけるAMOLED事業の可否を握るとされているためである。
大手携帯電話メーカーでは、韓国のSamsung ElectronicsやLG Electronics(LGE)などが、厚み/重さや画質、応答速度の速さなどから、特にスマートフォンへのAMOLED採用を推進しており、韓国のSamsung Mobile DisplayやLG Display(LGD)は、こうしたグループ向けを中心にAMOLEDの需要が伸びていることから、すでに生産能力の増強を発表している。
11 May

AUO/Haier、中国・山東省青島にTV用LCM製造の合弁会社設立へ

AU Optronics(AUO)が、中国Haier GroupとTV用TFT-LCDモジュール(LCM)製造の合弁会社を設立する。
新会社の名称は「Qingdao Haier Optronics Co., Ltd.」で、中国・山東省(Shandong)青島(Qingdao)にあるHaier Industrial Park内に設立する。
資本金は700万米ドルで、出資比率はAUOが30%、Haierが70%。
AUOでは、中国企業との合弁会社設立により、中国市場へのさらなる浸透を図ると同時に、新たなビジネスモデルの有効性を実証する機会とし、また、HaierとWin-Winの関係を構築するとしている。

[管理人] AUOの中国での動きが激しいです。(韓国メーカーも同様ですが)相手はHaier/TCL/IVO等々。かっこたる戦略に基づいたこのスピード感こそが、台湾メーカーのコアコンピーテンスですね。そうそう、東芝(TMD)からのLPTS工場の買収もありました。投資効率、資金運用、アメリカナイズされ、たたき上げられている経営陣のなせる早業です。
4 May

AUO、ハイアール・TCLとLCM合弁

 友達光電(AUO)は29日、中国家電最大手の海爾集団(ハイアール)、テレビ2位のTCL集団と、それぞれ液晶テレビ用パネルの後工程モジュール(LCM)合弁工場を設立すると発表した。既に提携している四川長虹電器と合わせた上位ブランド3社を囲い込むことで、現在25~30%の中国液晶テレビ用パネル市場でのシェアが大幅に高まることが期待される。30日付工商時報などが報じた。

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