シャープは２７日、電子機器受託生産で世界最大手の台湾企業、鴻海精密工業と資本業務提携を結んだと発表した。不振の液晶事業のてこ入れが狙い。シャープが実施する約６７０億円の第三者割当増資を鴻海とグループ会社の計４社が引き受ける。鴻海グループの出資比率は約１０％となり、シャープの筆頭株主になる。

　テレビ用大型液晶パネルの堺工場（堺市）を運営するシャープ子会社の株式の約４６％を、鴻海側に譲渡。堺工場を共同運営し、最終的には生産するパネルの半数を鴻海が引き取る。テレビの需要減少で稼働率が低下している堺工場の操業を安定させる。

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　鴻海科技集団（フォックスコン）が今後５年以内にブラジルで、米アップルのタブレット型パソコン「ｉＰａｄ」やノートＰＣなどを生産する新工場５基を建設する計画が現地メディアで報じられた。鴻海集団は投資計画は法に基づき公表すると強調するにとどまった。報道によると、規模は工場の従業員が各1,000人、年産量が各製品4,000万台に上る。２日付経済日報などが報じた。
ブラジルの現地メディア、「Folha de S.Paulo」が報じたブラジル・サンパウロ州開発局のJulio Semeghini局長の談話によると、鴻海集団はブラジルで５工場を増設するため、主管が近くブラジル政府関係者と面会し、工場の建設地を決める。５工場にはｉＰａｄ、iPhoneなどアップル製品のほか、ノートＰＣやその他電子製品の生産ラインも設けるという。なお、鴻海集団は既にブラジル・サンパウロ州ジュンディアイ市にｉＰａｄ、iPhone、液晶モニターの新工場１基を設けている。
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鴻海科技集団（フォックスコン）は４日、パソコン、携帯電話や関連部品７項目、合計１億7,582万米ドルの新規・追加投資計画を発表した。リチウムイオン二次電池参入となる新会社を、アップルのタブレット型ＰＣ「ｉＰａｄ」生産の重要拠点である中国・四川省成都市に設立する。増資を行うデジタルカメラ用レンズモジュール子会社にも、アップルのサプライチェーン入りの観測が出ている。今回の大規模投資は、アップル向け部品受注の獲得に対する強い意欲の表れとみられる。５日付経済日報などが報じた。

日立製作所が赤字続きの中小型液晶事業を立て直すため、台湾の鴻海精密工業と提携する。子会社の日立ディスプレイズ（日立ＤＰ）は、液晶技術で優位に立ちながら主要顧客が国内の携帯電話機メーカー中心だったため、業績が低迷してきた。ＥＭＳ世界最大手である鴻海のグローバル戦略を担うことで生き残りを図る。

日立製作所が中小型液晶パネル事業で、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と資本提携交渉を進めていることが２７日、明らかになった。生産子会社の日立ディスプレイズ（日立ＤＰ）に対し、１千億円規模の出資を受け、経営権を鴻海側に譲渡する案が有力。交渉がまとまれば、鴻海の出資を元手に千葉県茂原市の工場を増設。スマートフォン向け液晶パネルなどの需要増に対応する。
鴻海はＥＭＳ（電子機器の受託生産サービス）の世界最大手で、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の多くを中国で生産している。傘下の奇美（チーメイ）電子が中小型液晶パネルを手がけており、日立ＤＰを傘下に収めれば、中小型液晶パネル分野で、現在、世界生産シェア首位のシャープと肩を並べる規模になる。
日立ＤＰは、どの角度から見ても画面の色がほとんど変わらない技術を持つが、ここ数年、海外メーカーとの競合で業績が低迷。２００７年１２月に日立が経営権をキヤノンに譲渡する方針を発表したが今年９月、市場動向の変化を理由に撤回していた。
日立はキヤノンに代わる提携先を探す中で、アップル向けの供給力を引き上げたい鴻海を交渉相手に選んだとみられる。
現在の日立ＤＰの出資比率は、日立が７５．１％、キヤノンが２４．９％。鴻海が１千億円程度を出資すれば、鴻海の持ち株比率が過半を占めることになる。


<解説>
日本の液晶業界の設備再投資が大きく進む。もちろん大型液晶の投資と比べると規模・金額ともに小規模であることは否めないが、この中小型高精細ＬＣＤカテゴリーで日本がグローバルにカテゴリーキラーとなり得る可能性が大きくなってきた。
この動きの水先案内人となったのはＡｐｐｌｅ。中小型の液晶表示デバイ分野に新たな息吹を吹き込んだ。コモディティになりさがっていたデバイスが差別化（Differenciation)の要素になることを実証、その中核となるデバイス設計・製造技術を正当に評価し、差別化できる魅力的な商品群を今後世に出していく宣言だ。
中国や台湾・韓国でも作れるOff-the-Shelfの世界から、日本でしかできないCore-competenceデバイスへと、戦うフィールドを切り替えていく、なんともありがたい存在にＡｐｐｌｅがなった。

ただその日本とAppleをつないでのが、日立（日立ＤＰ）の場合は台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業。現時点で、どのような経営形態になるのか不明だが、台湾側が主導権を握るのは明らか。彼らの場合、日本に対する敬意は欠かさないだろうが、コストに対する要求はかなり強烈。いままでの日立流が通じるのかは、まったく不明だ。

一方の東芝（ＴＭＤ）のケースは、Ａｐｐｌｅが直接投資支援を行う。これは稀なケースであるが、Appleとしてはこの程度の固定費の負担は将来的に無駄にはならないと判断したものと思われる。

日本企業側は、どのくらい前からこのような提携を視野に入れていたのだろうか？
両会社とも、余剰な人材の放出は済んでおり精鋭を残している。このことから、かなり以前から、このような提携の戦略を打ち立てていた可能性はある。その点においてはしたたかさを感じる。

提携先との交渉・調整の要素が今後増えてくる。このしたたかさは必要な武器でグローバルに生きぬいていく強みになる。

今後の両社の動向を見守り日本の存在感の変化をたどっていきたい。

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ソニーは、液晶テレビ事業の収益力強化の一環として、台湾の鴻海精密工業(Hon Hai Precision Industry)と欧州向け液晶テレビの生産に関する戦略的な提携関係を構築することで合意したことを明らかにした。
具体的には、ソニーグループが保有する欧州向けの液晶テレビを生産するスロバキア共和国のNitra工場(「Sony Slovakia」)の持分の一部を鴻海グループへ譲渡、同工場の出資比率を、鴻海グループ約90%、ソニーグループ約10%の出資比率とし、同工場の現在の従業員の雇用を、そのまま鴻海グループが引き継ぐというもの。
ソニーでは当該持分の譲渡完了後も、ソニーの欧州向け液晶テレビ生産の重要拠点としての同工場の位置づけは変わらないとしており、同工場の施設の一部については、ソニーの完全子会社であるソニーサプライチェーンソリューション・ヨーロッパが借り受け、今後もソニー製品の物流拠点とする計画としている。

なお同工場は2007年8月に設立、従業員数は2010年2月時点で約2,500名となっている。

鴻海精密工業グループの台北市南港区での研究開発（R＆D）センター設置計画が白紙に戻ったことが分かった。用地取得が進まなかったことが原因。鴻海は中国のR＆Dセンターを南港に移転する計画だった。鴻海は同区の軍用工場にR＆Dセンターを設置する計画で、行政院も支援してきた。しかし弾薬庫などの施設を移転することは難しいうえに、同時に中央研究院も育成センター設置のため軍に用地提供を求めていたことから、土地取得が難航していた。呉敦義行政院長は先ごろ、郭台銘董事長と会談し、用地探しを支援する方針を表明。「10万人分の就業機会を創出してほしい」と求めた。

Chi Mei Optoelectronics (CMO) has said that its settlement with the US Department of Justice (DOJ) to resolve anti-trust allegations will not affect its plan to merge with Innolux Display.

But the company is looking to advance the merger to March 1, 2010 from the original schedule of April 30, CMO said.

CMO on Thursday (December 10) announced that it has agreed to pay a fine of US$220 million to resolve anti-trust allegations in the DOJ's ongoing price-fixing probe targeting LCD panel makers in Japan, Korea and Taiwan.

Asked if the settlement would result in a re-negotiation of the terms for the merger, Innolux said questions concerning the settlement should be handled by CMO, as the two companies have not yet merged.

鴻海精密工業と友達光電（AUO）が東欧での生産規模を拡大する。鴻海はポーランドにあるデルの工場買収を、友達はスロバキアに液晶パネル後工程モジュール（LCM）の製造・組立工場建設を、それぞれ2日に発表した。台湾の大手電子企業は欧州市場での地歩をさらに固める姿勢のようだ。
 工場買収により、鴻海はデルが欧州で握るPCやネットブック、サーバーなどの受注を引き継ぐことになり、台湾のPC受託製造メーカーにとって脅威となりそうだ。ノートPCのODM（デザイン・仕様の決定権が受託側にある委託生産）の生産能力向上が買収目的の一つとの見方もある。
 鴻海はハンガリー子会社のPCEパラゴン・ソリューションズを通じて合意した。買収するのは、デルが昨年1月に稼働させたばかりのポーランド中部・ウッチの工場。合意した額を来年下半期に支払い、所有権を受け継ぐ。買収額などの詳細は明らかにされていないが、少なくとも数百億台湾元に上るとみられる。

鴻海の今後の売上高は毎年3割増を確保できると証券筋は予測した。



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 鴻海精密工業は２日、デルのポーランド・ロッズ工場を子会社を通じて買収すると発表した。同工場は、欧米市場の売上比率が８割に上るデルがパソコン、サーバーなどを生産する欧州の主要拠点の一つだ。鴻海はデルからの受注拡大が期待できる上、世界３大ＰＣメーカーを顧客として確保することになり、グローバルブランドの受託生産企業としての存在感がさらに高まる見通しだ。３日付工商時報などが報じた。
 鴻海は２日夜、子会社のPCE Paragon Solutions Kft.がデルと工場買収に関する提携契約を締結したと発表した。鴻海が買収するポーランド工場は、デルが２億9,200万米ドルを投じて昨年稼働を始めたばかり。来年下半期に購入代金を支払い、従業員約1,200人やデルの欧州市場の受注も引き継ぐ。契約の詳細は明らかにされていないが、取得額は100億台湾元（約270億円）を下回るとの市場予測
が出ている。
デルは鴻海への工場売却について、ＥＭＥＡ（欧州、中東、アフリカ）市場での存在感を増し、顧客に対するサービスを向上させることが目的と表明。今後も引き続き、 ポーランド工場で鴻海とともに同市場向けにデスクトップＰＣ、ノートＰＣ、サーバーなどを生産すると強調した。なお、デルは昨年の段階で、海外工場の売却を進め、外部への生産委託の割合を引き上げる方針を示していた。
鴻海は、ノキアと長年協力関係にあったフィンランドのフレームメーカー、EimoOyjを03年に買収したことを皮切りに、モトローラのメキシコ工場、ソニーのメキシコ工場などを取得して国際的大手ブランドとの提携強化を進めている。
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友達光電（ＡＵＯ）の李焜耀董事長が仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の陳瑞聡総経理を訪問して提携強化を打診したことが、陳総経理によって25日明らかにされた。鴻海科技集団（フォックスコン）傘下の群創光電（イノルックス・ディスプレイ）が奇美電子（ＣＭＯ）の合併を決め、台湾パネル業界首位の座を奪われる見通しになったことを受けて、コンパルが第２株主（出資比率16.9％）となっている中堅パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）を自陣営に引き入れること狙った動きという観測が出ている。26日付蘋果日報などが報じた。
陳総経理は李董事長の訪問について「パネル産業はグループ間競争の時代に入り、メーカー同士の提携強化は不可避の情勢だ」と指摘した。李董事長と協議した提携強化の細かい内容については結論は出なかったと説明した。 中華映管は大同集団が筆頭株主であるものの、李董事長が２位株主のコンパルを訪問した理由については、林蔚山・大同董事長に中華映管をめぐる十分な決定権がないこと、およびコンパルはノートパソコン、液晶テレビを生産しており、株主としての重要性が大同を上回っているためとみられる。
ただ、市場調査機関アイサプライ（iSuppli）の呉金栄シニアアドバイザーは、中華映管の生産ラインの価値は高いと言えず、ＡＵＯが中華映管を合併しても統合効果は低いと指摘した。そして「ＡＵＯは中国メーカーを合併してこそ韓国メーカーに対抗できる」とした。
なお、仁宝集団傘下の統宝光電（トポリー・オプトエレクトロニクス）は群創との合併が決まっており、同集団は「新奇美」の株主となる。陳総経理は「コンパルはいかなる提携も排除しない」と語っており、中華映管をめぐって友達集団と鴻海集団の綱引きが激化する可能性がある。
26日付経済日報によると、ＡＵＯは中国市場での液晶テレビとノートＰＣの需要が旺盛なことから、来年第１四半期に予定していた５～10％の減産計画を取りやめ、フル稼働生産を続けることを決めた。　パネル業者によると、ＡＵＯの２基の7.5世代工場は、ほぼ42インチ液晶テレビ用パネルの生産に充てられている状態だ。なお、友達は最近受注を大幅に増やしており、ノートＰＣや液晶テレビの受託生産メーカーが鴻海集団への対抗を念頭に発注をＡＵＯに振り向けているのか関心が持たれる。李ＡＵＯ董事長は最近業界で「反鴻海総司令官」と呼ばれ始めているという。
パネル市場の来年の動向については、ディスプレイサーチの謝勤益副総裁が、「ＡＵＯが第１四半期に受注満杯となれば、年間を通じて供給がひっ迫する可能性がある。第２四半期から供給不足状態が始まる」という見方を示している。