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Flat Panel TV and Display World + Solar Power beyond

薄型テレビと関連する液晶・有機EL・プラズマ技術、業界企業そして市場トレンド情報を掲載していきます。 このブログで激しい市場の動きに追随できます。---- Since Nov.2004

鴻海

7 Oct

iPhone5の中国工場で争議 下請け2カ所

 米アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」やその部品を製造している中国の下請け工場2カ所で5日、従業員らによる抗議活動が相次いで起きたと、香港メディアなどが伝えた。

 香港紙・明報によると、広東省東莞市で5日、台湾系メーカー・富港電子の工場に対して、解雇後に自殺した男性工員(32)の家族ら20人が賠償金を要求し、賛同した従業員たち数千人が工場前での抗議活動に参加した。男性工員は休暇を1日しか認められなかったが、3日休んだ後に出勤。無断欠勤を理由に解雇された後、工場の5階から飛び降り自殺したという。

[参考] 鴻海傘下の富士康、労働者間の争い受け中国北部の工場を閉鎖
 



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23 Jun

鴻海(Hon Hai)、巨大な 「台湾 - 日本同盟」を追求、シャープとの多角的協力を推進

台湾のHon Hai Precision Industryがシャープ株式の追加購入を進めていることが分かった。
Hon Hai Precision Industryは3月に、シャープとのLCD生産協力の一環として、669億円規模のシャープ株式を購入し、シャープの株式約10%を保有した最大株主だ。
Hon Haiの株主総会(18日)において、郭 台铭(グォフェジャンウン)会長は、シャープ株式を購入当初の株価は550円だったが、現在は400円台で、マクロ経済の状況によりシャープの株価が下落し、株式追加取得の可能性を打診のため交渉団を日本に送ったとし、今後3年以内にシャープLCDを、台湾証券取引所に上場する計画だと明らかにした。
郭 台铭会長は、最近シャープの株価が急激に落ちたが、株式の引き受け持分の価格交渉をしたり、シャープの経営権取得は無いと強調。また、一部の投資家が私財を投じて堺第10世代工場に投資したとして、シャープの技術がサムスンよりも進んでおり、シャープとの提携により鮮明 ・ 高解像度ではサムスンに勝つことができると自信を示した。


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27 Mar

台湾の鴻海がシャープ筆頭株主に 不振の液晶てこ入れ

シャープは27日、電子機器受託生産で世界最大手の台湾企業、鴻海精密工業と資本業務提携を結んだと発表した。不振の液晶事業のてこ入れが狙い。シャープが実施する約670億円の第三者割当増資を鴻海とグループ会社の計4社が引き受ける。鴻海グループの出資比率は約10%となり、シャープの筆頭株主になる。

 テレビ用大型液晶パネルの堺工場(堺市)を運営するシャープ子会社の株式の約46%を、鴻海側に譲渡。堺工場を共同運営し、最終的には生産するパネルの半数を鴻海が引き取る。テレビの需要減少で稼働率が低下している堺工場の操業を安定させる。




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2 Feb

鴻海ブラジルに5工場か、アップル製品強化

 鴻海科技集団(フォックスコン)が今後5年以内にブラジルで、米アップルのタブレット型パソコン「iPad」やノートPCなどを生産する新工場5基を建設する計画が現地メディアで報じられた。鴻海集団は投資計画は法に基づき公表すると強調するにとどまった。報道によると、規模は工場の従業員が各1,000人、年産量が各製品4,000万台に上る。2日付経済日報などが報じた。
ブラジルの現地メディア、「Folha de S.Paulo」が報じたブラジル・サンパウロ州開発局のJulio Semeghini局長の談話によると、鴻海集団はブラジルで5工場を増設するため、主管が近くブラジル政府関係者と面会し、工場の建設地を決める。5工場にはiPad、iPhoneなどアップル製品のほか、ノートPCやその他電子製品の生産ラインも設けるという。なお、鴻海集団は既にブラジル・サンパウロ州ジュンディアイ市にiPad、iPhone、液晶モニターの新工場1基を設けている。
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6 Jul

鴻海、アップル部品に触手

鴻海科技集団(フォックスコン)は4日、パソコン、携帯電話や関連部品7項目、合計1億7,582万米ドルの新規・追加投資計画を発表した。リチウムイオン二次電池参入となる新会社を、アップルのタブレット型PC「iPad」生産の重要拠点である中国・四川省成都市に設立する。増資を行うデジタルカメラ用レンズモジュール子会社にも、アップルのサプライチェーン入りの観測が出ている。今回の大規模投資は、アップル向け部品受注の獲得に対する強い意欲の表れとみられる。5日付経済日報などが報じた。
鴻海が4日の董事会で決議した中国投資計画は、▽富鼎電子科技(嘉善)、PC製造販売(投資額7,000万米ドル)▽富泰華工業(深?)、携帯電話(5,000万米ドル)▽三営超精密(晋城)、レンズモジュール(2,600万米ドル)▽原瑞電池科技(成都)、リチウムイオン二次電池セル・電池モジュール(1,800万米ドル)▽全億大科技(仏山)、光学レンズ(671万米ドル)▽富鴻揚精密工業(深?)、プラグ・コンセント(500万米ドル)▽東莞乙宏精密模具、モジュール(11万7,000米ドル)──。
鴻海はリチウムイオン二次電池市場参入によって、ノートPC部品のサプライチェーンをより充実させる。
 三営超精密はスマートフォンやノートPC、ゲーム機用のレンズモジュールを生産しており、同社に対する投資は4月の2,400万米ドルと合わせて5,000万米ドルに上る。市場では、アップルの次世代機種、「iPhone5」や「iPad3」向け製品を受注する可能性が指摘されている。実現すれば、iPadフロントカメラ用VGAレンズは、玉晶光電(ジニアス・エレクトリック・オプティカル)と受注を奪い合うこととなる。
 証券会社によると、三営超精密はアップルのほか、宏達国際電子(HTC)、ソニー、モトローラ、マイクロソフトも主要顧客としている。製品はローエンドの130万画素から、ミドルエンドの300万、500万画素、ハイエンドの800万、1,300万画素までカバーしている。市場観測によると、鴻海は三営超精密を2?3年以内に上場させることも検討しているようだ。

[REF] 鴻海科技集団(フォックスコン)がグループ分割を検討


28 Dec

[緊急報道] アップルが促す液晶再編 「特需」享受へ日立も動く. 鴻海(ホンハイ)精密工業と資本提携

日立製作所が赤字続きの中小型液晶事業を立て直すため、台湾の鴻海精密工業と提携する。子会社の日立ディスプレイズ(日立DP)は、液晶技術で優位に立ちながら主要顧客が国内の携帯電話機メーカー中心だったため、業績が低迷してきた。EMS世界最大手である鴻海のグローバル戦略を担うことで生き残りを図る。

日立製作所が中小型液晶パネル事業で、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と資本提携交渉を進めていることが27日、明らかになった。生産子会社の日立ディスプレイズ(日立DP)に対し、1千億円規模の出資を受け、経営権を鴻海側に譲渡する案が有力。交渉がまとまれば、鴻海の出資を元手に千葉県茂原市の工場を増設。スマートフォン向け液晶パネルなどの需要増に対応する。
鴻海はEMS(電子機器の受託生産サービス)の世界最大手で、米アップルのスマートフォン「iPhone」の多くを中国で生産している。傘下の奇美(チーメイ)電子が中小型液晶パネルを手がけており、日立DPを傘下に収めれば、中小型液晶パネル分野で、現在、世界生産シェア首位のシャープと肩を並べる規模になる。
日立DPは、どの角度から見ても画面の色がほとんど変わらない技術を持つが、ここ数年、海外メーカーとの競合で業績が低迷。2007年12月に日立が経営権をキヤノンに譲渡する方針を発表したが今年9月、市場動向の変化を理由に撤回していた。
日立はキヤノンに代わる提携先を探す中で、アップル向けの供給力を引き上げたい鴻海を交渉相手に選んだとみられる。
現在の日立DPの出資比率は、日立が75.1%、キヤノンが24.9%。鴻海が1千億円程度を出資すれば、鴻海の持ち株比率が過半を占めることになる。


<解説>
日本の液晶業界の設備再投資が大きく進む。もちろん大型液晶の投資と比べると規模・金額ともに小規模であることは否めないが、この中小型高精細LCDカテゴリーで日本がグローバルにカテゴリーキラーとなり得る可能性が大きくなってきた。
この動きの水先案内人となったのはApple。中小型の液晶表示デバイ分野に新たな息吹を吹き込んだ。コモディティになりさがっていたデバイスが差別化(Differenciation)の要素になることを実証、その中核となるデバイス設計・製造技術を正当に評価し、差別化できる魅力的な商品群を今後世に出していく宣言だ。
中国や台湾・韓国でも作れるOff-the-Shelfの世界から、日本でしかできないCore-competenceデバイスへと、戦うフィールドを切り替えていく、なんともありがたい存在にAppleがなった。

ただその日本とAppleをつないでのが、日立(日立DP)の場合は台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業。現時点で、どのような経営形態になるのか不明だが、台湾側が主導権を握るのは明らか。彼らの場合、日本に対する敬意は欠かさないだろうが、コストに対する要求はかなり強烈。いままでの日立流が通じるのかは、まったく不明だ。

一方の東芝(TMD)のケースは、Appleが直接投資支援を行う。これは稀なケースであるが、Appleとしてはこの程度の固定費の負担は将来的に無駄にはならないと判断したものと思われる。

日本企業側は、どのくらい前からこのような提携を視野に入れていたのだろうか?
両会社とも、余剰な人材の放出は済んでおり精鋭を残している。このことから、かなり以前から、このような提携の戦略を打ち立てていた可能性はある。その点においてはしたたかさを感じる。

提携先との交渉・調整の要素が今後増えてくる。このしたたかさは必要な武器でグローバルに生きぬいていく強みになる。

今後の両社の動向を見守り日本の存在感の変化をたどっていきたい。



4 Apr

ソニー、欧州向け液晶テレビ生産で台湾鴻海と戦略的提携関係を構築

ソニーは、液晶テレビ事業の収益力強化の一環として、台湾の鴻海精密工業(Hon Hai Precision Industry)と欧州向け液晶テレビの生産に関する戦略的な提携関係を構築することで合意したことを明らかにした。
具体的には、ソニーグループが保有する欧州向けの液晶テレビを生産するスロバキア共和国のNitra工場(「Sony Slovakia」)の持分の一部を鴻海グループへ譲渡、同工場の出資比率を、鴻海グループ約90%、ソニーグループ約10%の出資比率とし、同工場の現在の従業員の雇用を、そのまま鴻海グループが引き継ぐというもの。
ソニーでは当該持分の譲渡完了後も、ソニーの欧州向け液晶テレビ生産の重要拠点としての同工場の位置づけは変わらないとしており、同工場の施設の一部については、ソニーの完全子会社であるソニーサプライチェーンソリューション・ヨーロッパが借り受け、今後もソニー製品の物流拠点とする計画としている。

なお同工場は2007年8月に設立、従業員数は2010年2月時点で約2,500名となっている。

21 Dec

鴻海、南港R&Dセンター計画が白紙

鴻海精密工業グループの台北市南港区での研究開発(R&D)センター設置計画が白紙に戻ったことが分かった。用地取得が進まなかったことが原因。鴻海は中国のR&Dセンターを南港に移転する計画だった。鴻海は同区の軍用工場にR&Dセンターを設置する計画で、行政院も支援してきた。しかし弾薬庫などの施設を移転することは難しいうえに、同時に中央研究院も育成センター設置のため軍に用地提供を求めていたことから、土地取得が難航していた。呉敦義行政院長は先ごろ、郭台銘董事長と会談し、用地探しを支援する方針を表明。「10万人分の就業機会を創出してほしい」と求めた。
14 Dec

CMO says price-fixing fine not to affect Innolux merger

Chi Mei Optoelectronics (CMO) has said that its settlement with the US Department of Justice (DOJ) to resolve anti-trust allegations will not affect its plan to merge with Innolux Display.

But the company is looking to advance the merger to March 1, 2010 from the original schedule of April 30, CMO said.

CMO on Thursday (December 10) announced that it has agreed to pay a fine of US$220 million to resolve anti-trust allegations in the DOJ's ongoing price-fixing probe targeting LCD panel makers in Japan, Korea and Taiwan.

Asked if the settlement would result in a re-negotiation of the terms for the merger, Innolux said questions concerning the settlement should be handled by CMO, as the two companies have not yet merged.
4 Dec

鴻海と友達、東欧で工場買収・新設

鴻海精密工業と友達光電(AUO)が東欧での生産規模を拡大する。鴻海はポーランドにあるデルの工場買収を、友達はスロバキアに液晶パネル後工程モジュール(LCM)の製造・組立工場建設を、それぞれ2日に発表した。台湾の大手電子企業は欧州市場での地歩をさらに固める姿勢のようだ。
 工場買収により、鴻海はデルが欧州で握るPCやネットブック、サーバーなどの受注を引き継ぐことになり、台湾のPC受託製造メーカーにとって脅威となりそうだ。ノートPCのODM(デザイン・仕様の決定権が受託側にある委託生産)の生産能力向上が買収目的の一つとの見方もある。
 鴻海はハンガリー子会社のPCEパラゴン・ソリューションズを通じて合意した。買収するのは、デルが昨年1月に稼働させたばかりのポーランド中部・ウッチの工場。合意した額を来年下半期に支払い、所有権を受け継ぐ。買収額などの詳細は明らかにされていないが、少なくとも数百億台湾元に上るとみられる。

鴻海の今後の売上高は毎年3割増を確保できると証券筋は予測した。



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