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薄型テレビと関連する液晶・有機EL・プラズマ技術、業界企業そして市場トレンド情報を掲載していきます。 このブログで激しい市場の動きに追随できます。---- Since Nov.2004

合弁

28 Dec

[緊急報道] アップルが促す液晶再編 「特需」享受へ日立も動く. 鴻海(ホンハイ)精密工業と資本提携

日立製作所が赤字続きの中小型液晶事業を立て直すため、台湾の鴻海精密工業と提携する。子会社の日立ディスプレイズ(日立DP)は、液晶技術で優位に立ちながら主要顧客が国内の携帯電話機メーカー中心だったため、業績が低迷してきた。EMS世界最大手である鴻海のグローバル戦略を担うことで生き残りを図る。

日立製作所が中小型液晶パネル事業で、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と資本提携交渉を進めていることが27日、明らかになった。生産子会社の日立ディスプレイズ(日立DP)に対し、1千億円規模の出資を受け、経営権を鴻海側に譲渡する案が有力。交渉がまとまれば、鴻海の出資を元手に千葉県茂原市の工場を増設。スマートフォン向け液晶パネルなどの需要増に対応する。
鴻海はEMS(電子機器の受託生産サービス)の世界最大手で、米アップルのスマートフォン「iPhone」の多くを中国で生産している。傘下の奇美(チーメイ)電子が中小型液晶パネルを手がけており、日立DPを傘下に収めれば、中小型液晶パネル分野で、現在、世界生産シェア首位のシャープと肩を並べる規模になる。
日立DPは、どの角度から見ても画面の色がほとんど変わらない技術を持つが、ここ数年、海外メーカーとの競合で業績が低迷。2007年12月に日立が経営権をキヤノンに譲渡する方針を発表したが今年9月、市場動向の変化を理由に撤回していた。
日立はキヤノンに代わる提携先を探す中で、アップル向けの供給力を引き上げたい鴻海を交渉相手に選んだとみられる。
現在の日立DPの出資比率は、日立が75.1%、キヤノンが24.9%。鴻海が1千億円程度を出資すれば、鴻海の持ち株比率が過半を占めることになる。


<解説>
日本の液晶業界の設備再投資が大きく進む。もちろん大型液晶の投資と比べると規模・金額ともに小規模であることは否めないが、この中小型高精細LCDカテゴリーで日本がグローバルにカテゴリーキラーとなり得る可能性が大きくなってきた。
この動きの水先案内人となったのはApple。中小型の液晶表示デバイ分野に新たな息吹を吹き込んだ。コモディティになりさがっていたデバイスが差別化(Differenciation)の要素になることを実証、その中核となるデバイス設計・製造技術を正当に評価し、差別化できる魅力的な商品群を今後世に出していく宣言だ。
中国や台湾・韓国でも作れるOff-the-Shelfの世界から、日本でしかできないCore-competenceデバイスへと、戦うフィールドを切り替えていく、なんともありがたい存在にAppleがなった。

ただその日本とAppleをつないでのが、日立(日立DP)の場合は台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業。現時点で、どのような経営形態になるのか不明だが、台湾側が主導権を握るのは明らか。彼らの場合、日本に対する敬意は欠かさないだろうが、コストに対する要求はかなり強烈。いままでの日立流が通じるのかは、まったく不明だ。

一方の東芝(TMD)のケースは、Appleが直接投資支援を行う。これは稀なケースであるが、Appleとしてはこの程度の固定費の負担は将来的に無駄にはならないと判断したものと思われる。

日本企業側は、どのくらい前からこのような提携を視野に入れていたのだろうか?
両会社とも、余剰な人材の放出は済んでおり精鋭を残している。このことから、かなり以前から、このような提携の戦略を打ち立てていた可能性はある。その点においてはしたたかさを感じる。

提携先との交渉・調整の要素が今後増えてくる。このしたたかさは必要な武器でグローバルに生きぬいていく強みになる。

今後の両社の動向を見守り日本の存在感の変化をたどっていきたい。



19 Mar

LEDのエピスターとライトン合弁会社設立で中国開拓

LEDエピタキシャルウエハー台湾最大手の晶元光電(エピスター)がパッケージング企業と組んで顧客開拓を進める。中国・江蘇省で光宝科技(ライトン)、地場家電大手とともに合弁会社を設け、製品を中国のテレビメーカー向けに出荷する。山東省では聯華電子(UMC)とともにLEDエピタキシャルウエハー製造会社も設立し、中国LED市場開拓を進める。LEDの川上から川下へと垂直統合を進める第一歩となる。


晶電は光宝や中国家電メーカーとともに、江蘇省常州市で合弁会社を設けるという。同社はこれまで川下のパッケージング企業から受注するだけだった。しかし、顧客は晶電の技術を評価しており、晶電は顧客の需要に基づいてパッケージング企業やモジュールメーカーとともに製品を開発、新規顧客を開拓する。張世賢・副総経理によると、すでに複数の案件が進んでおり、今年の増収に貢献する見込みだ。合弁会社の資本金は1億2,000万米ドル。晶電は50%以上に当たる6,000万~7,000万米ドルを出資する。晶電のエピタキシャルウエハーやチップを光宝がパッケージングし、山東省でLEDエピタキシャルウエハーメーカーの冠銓(山東)光電科技を設立する。

張副総経理によると資本金は1,600万米ドルで、当初伝えられていた800万米ドルより倍増する。晶電とUMCの折半出資となる。両社が中国でこの分野に共同投資するのは初めて。まずMOCVD(有機金属化学着気相蒸着法)装置を6台導入する。張副総経理は「中国は温暖化ガス削減に注力し、今後はLED照明の普及が加速する」とした上で、LEDテレビやLED照明メーカーの近くで原料を生産したいと説明した。またMOCVD装置購入に際して地方政府が費用の半額近くの補助金を支給していることも一因に挙げる。晶電とは液晶モニター世界最大手の冠捷科技(TPV)も協力意向を持っているようだ。今年はLEDテレビが急速に普及すると予測され、LEDエピタキシャルウエハーを確保しておきたい考えだ。自前でのLED工場設置にはMOCVD装置導入など大きなコストがかかるため、晶電との協力を選ぶ。晶電も、合弁会社を設立するわけではないが、冠捷と協力する方針。
冠捷は今年、LEDテレビ向生産に乗り出すとみられている。LEDパッケージング大手と中国でBLM工場を設けるとの観測がある。 cia
(記事と写真は関係ありません)
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