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Flat Panel TV and Display World + Solar Power beyond

薄型テレビと関連する液晶・有機EL・プラズマ技術、業界企業そして市場トレンド情報を掲載していきます。 このブログで激しい市場の動きに追随できます。---- Since Nov.2004

偏光板

28 Mar

2012年偏光板市場トレンド TV用偏光板市場展望

2011年のLCDTV用偏光板面積需要は、YOY+3.8%となる約2億2,700万㎡であった。数量(枚数)ベースでは、過剰傾向であった2010年末の出荷の反動減や、2011年にパネルメーカーが部材在庫の圧縮を行った影響によりマイナス傾向となったが、面積ベースでは平均サイズの大型化が進んだことにより成長を続けている。
ただし、LCDTV市場が先進国から成熟期を迎えつつあり、偏光板面積需要の成長は鈍化傾向にある。また、TVメーカーは新興国向けのLCDTVの開発に注力しており、それに伴いLCDTV用偏光板の仕様もより廉価な製品開発にシフトしつつある。
ハイエンドTV向けでは、高コントラスト化と低消費電力化に寄与する偏光板が求められる。一方、エントリーTV向けの偏光板では、光学性能に対する要求が緩和される反面、価格要求が一層厳しくなる。偏光板メーカーは表面処理、偏光板保護フィルム、位相差フィルムなどの部材でより低コストな仕様の選定と生産性の高い偏光板仕様への共通化を進め、収益率の低下を防ぐ方針である。
偏光板メーカーは、コストと光学性能のバランスに優れた偏光板を開発できれば、エントリーTV向けのみでなく、TV用偏光板全体に展開することを計画している。そのため、LCDTV用偏光板市場は2012年から2013年にかけて偏光板仕様の変化に注目する必要がある。


30 Sep

LCD用偏光板の市場動向

LCD用偏光板市場は、これまでTVやモニター、ノートPCといった大型LCD向けが面積規模の大半を占めていた。そのため偏光板メーカーは、必然的に大型LCD市況を注視しながら、取り効率の向上や広幅ラインへの投資を進めてきた。
しかしながら大型LCD用偏光板に注力すると、稼動率は維持できても、価格要求の厳しいモニターや新興国向けのTVなどの影響で利益率の低下が進む恐れがある。現在、偏光板メーカーでは利益率の高い中小型LCD向けの偏光板の技術開発が活発化している。
中小型LCD向け偏光板では、スマートフォンやタブレットなど高精細ディスプレイの需要が高まる中で、IPS/FFSモードの採用が進んでいる。従来はVA用偏光板のみ生産していた偏光板メーカーは、新たにIPS用偏光板の開発を進めている。また、モバイル端末では、パネル透過率を向上させることが求められている。
偏光板においては光学フィルムの薄型化が重要な課題とされている
TACフィルムや位相差フィルムでは40μm以下の厚みが求められている他、偏光板メーカーでは薄型化によりPVA※との張り合わせが難しくなるため、供給できる偏光板メーカーが限られている。今後も光学フィルムに求められる厚みは薄型化が進む傾向が強く、偏光板メーカーにとっては競争力を維持する大きな要因となっている。

※PolyVinyl Alcohol・・・吸水性に優れた合成樹脂。偏光フィルムはPVAにヨウ素液を漬け込み、特定方向への偏光性を持たせる。


16 Jun

2011年の偏光板投資動向

2010年のLCD用偏光板市場は、ロール面積ベースで約3億3,700万㎡であった。そのうちLCDTV、モニター、ノートPC等大型LCD用偏光板は、3億1,700万㎡で全体の約94%を占めている。一方、中小型LCD用偏光板は、約2,000万㎡と面積規模における比率は少ないものの、スマートフォンやタブレットPCの台頭により、金額規模に占める割合を増加させている。
2010年の偏光板投資は、Ace Digitech、BenQ Materials Corp (以下、BMC)、Chi Mei MaterialsTechnology (以下CMMT)など、パネルメーカー系偏光板メーカーがLCDTV用偏光板の拡大を見込んで積極的な投資を行った大型LCD需要の拡大に対応する形での投資は適切ではあったが、ハイエンドのLCDTV用の案件では高い光学性能が求められるため、日東電工や住友化学、LG Chemicalといった有力メーカーに案件が集中する結果となった。
そのため、LCDTV用偏光板の稼動率が上昇しないパネルメーカー系偏光板メーカーは、2011年下期に予定していた2mラインへの投資を軒並み凍結させている。
その結果、2011年の新規立上げは住友化学の台湾拠点である住華科技とサンリッツの2社のみとなり、2010年下期時点に見込まれていた2011年下期の大幅な供給過剰の可能性は回避される見込みとなっている。
ただし、LG Chemicalを除くパネルメーカー系偏光板メーカーは、系列パネルメーカーに依存した出荷状態が続いているため、外販を強化したい意向を強めている。
そのため、2011年中にLCDTV用偏光板の生産技術が向上した場合、外販強化の目的もあり、2012年以降に一斉に投資を再開する可能性があり、偏光板の需給環境が大きく弛緩する可能性が指摘される。


6 Mar

Chi Mei Materials to kick off new polarizer production line

The fourth polarizer production line of Chi Mei Materials Technology will start small volume production in March 2011 before commencing mass production in the second quarter. Total revenues for 2011 are expected to top NT$20 billion (US$676.7 million), buoyed by expanded capacity.
The new line is expected to reach full production by the end of the third quarter of 2011, boosting the company's polarizer production capacity by 30% as compared to the level at the end of 2010.
About 50% of Chi Mei Materials' polarizers are for monitor applications, followed by TV applications at 40% and small- to medium-size panel applications at 6%. The ratio of TV applications is expected to rise following the commencement of the fourth production line.
Chi Mei Materials plans to apply to transfer its listing from Taiwan's emerging securities market to the main board in March or April, the company said.
4 Aug

偏光板市場の動向

偏光板市場では、LCDパネルサイズの大型化に合わせ、偏光板を生産するフィルム・ロールの広幅化が進められている。現在主流のフィルム幅は1.49mであるが、日東電工、住友化学、LG Chem の偏光板大手3社は、37”以上の大型パネル向けに1.96/1.98m の広幅ロールを採用している。また、本格量産には至っていないが、2mのラインを保有しているメーカーもある。
現状、2mロールに対応した光学フィルムの供給は限られており、大手3社の稼動だけで2mサイズの光学フィルムの能力は埋まっている。しかし、TACフィルムを供給するコニカミノルタオプトが新たに2m用の新ラインを稼動、富士フイルムも2mのプレーンTACやIPS、VA用位相差フィルム製造設備の増設を発表している。
またPVAを供給するクラレなども2mへの対応を進めており、2010年下期以降は2m用のフィルム部材が潤沢に供給される見通しである。昨年下期からTV用パネルの需要が旺盛であるため、偏光板メーカー各社も軒並み能力増強を計画している。その中で、2mラインへの投資が目立つ。大手偏光板
メーカーでは、LG Chemが今月から2本目の2mラインを稼動させる予定であるのに加え、2011年半ばの稼動を目指し3本目の2mラインを投資する可能性が高い。
住友化学は、2011年Q2に台湾で2m新ラインが稼動する計画である。またAceDigitech やCMMTなど、内製メーカーや中堅メーカーも2mラインへの投資を検討している。
ただし、2mラインを用いた偏光板生産は技術的なハードルが高く、経験が豊富ではない偏光板メーカーが量産立ち上げに苦戦するケースが予想される。また2mラインのアドバンテージが活きる37”以上のサイズでは、技術力が高い日東電工、住友化学などが高いシェアを有しており、品質、コストの両面で大手メーカーに対抗することは簡単ではない。新興メーカーにとっては、2mラインへの投資はリスクを孕んでいると言える。反面、新興メーカー各社が2mラインの量産立ち上げに成功した場合は、37”以上の大型サイズの偏光板が供給能力過剰となり、価格競争などが生じる可能性が懸念される。
20 Jul

クラレ、偏光板向けポバールフィルムの生産設備を増設、投資額は約50億円

クラレが、LCD用偏光板の基幹部材である光学用ポバールフィルムの生産設備を増設する。
約50億円を投じて、西条事業所(愛媛県)内に年産2,000万m2の設備を導入し、2012年度第1四半期(2012.4~6)に稼動を開始する予定。
現在、既存設備の改造による生産能力の増強も進めており、年産1億3,600万m2から同1億6,000万m2に引き上げつつある。
これに今回の生産設備の増設分を加えると、同社のポバールフィルム生産能力は年産で計1億8,000万m2となる。

[参考] 
ポバール(PVA)とは → こちら
「ポバールフィルム」は、どうして偏光板に欠かせないの? → こちら

ディスプレイ用光学フィルムの開発動向

ディスプレイ用光学フィルムの開発動向

価格:3,360円(税込、送料別)

20 Jul

富士フイルム、大型LCD TV向け“超幅広”偏光板保護フィルム生産能力を増強

富士フイルムが、LCD用偏光板の保護フィルム「超広幅フジタック」の生産能力を増強する。
超広幅フジタックは、幅1,960~2,300mmと40インチ以上の大型LCD TV向けに幅を拡大したもので、今回、約400億円を投じて、神奈川工場足柄サイトと富士フイルム九州に生産ラインを計3本増設することを決定。
まずは、約90億円で富士フイルム九州第2工場第4ラインを超広幅フジタック生産ラインに改造する。
生産品目は超広幅プレーンタック(幅1,960~2,300mm)、生産能力は年産7,000万m2で、2010年10月に稼動開始の予定。
次いで、約100億円で神奈川工場足柄サイト第3工場内に、既存の建屋を活用して新ラインを建設する。
生産品目は超広幅VA用位相差フィルム(幅1,330×2,300mm)、生産能力は年産3,500m2で、2011年4月に稼動開始の予定。さらに、約210億円で富士フイルム九州第4工場内に第7ラインを新設する。
生産品目は超広幅プレーンタックと超広幅IPS用フィルム(幅1,960~2,300mm)、年産能力は年産7,000万m2で、2011年10月に稼動開始の予定。
これらにより、同社の超広幅フジタックの総生産能力は現在の3.5倍になるという。


 
2 Feb

偏光板とその部材フィルム産業の動向分析_2009年第4四半期

2009年下期の偏光板市場は、パネル市況の回復と偏光板の主要品目の価格上昇により好調が続いた。第3四半期の実績は出荷面積が前期比17%増の6,657万m2、金額ベースでは約20億ドルとなった。
ディスプレイおよび太陽光発電産業に関する専門調査会社Displaybank(CEO:PeterKwon、www.displaybank.com)では、2009年第4四半期の偏光板市場は出荷面積が前期比5%増の6,966万m2、金額ベースでは21億ドル規模に拡大したと見ている。
2009年第3四半期における大型TFT-LCD用偏光板市場で、韓国LG Chemはシェア29.7%で4四半期連続でトップをキープ、これに日東電工が27.8%で続いた。
第4四半期にはLG Chemのシェアが30%を超えると見られるが、第3四半期に全偏光板市場の55%を占めたLCD TV用偏光板では、日東電工が32%でトップに返り咲き、LG Chmeは30%で2位となった。
2009年第3四半期における大型TFT-LCD用偏光板市場のメーカーシェアは、モニター用ではLG Chemがシェア40%以上でトップ、これに日東電工が18%、ACE Digitechが14%で続いた。また、台湾のChi Mei Materials Technology(CMMT)とDaxon Technologyがシェアを急拡大し、前者が10%、後者が7%となった。
ノートPC用では、住友化学がシェア41%でトップ、日東電工が31%で2位となった。この両社の合計シェアは70%以上に達した。ACE DigitechはSamsungの需要の約50%を供給していることから、世界シェア13%で3位に入った。
TV用では、日東電工がシェア32%でトップに復帰、これにLG Chemが30%、住友化学が26%で続き、これら3社の合計シェアは90%に達した。このうちLG Chemは、SamsungとIPSアルファテクノロジに供給を開始、第4四半期からはシャープにも出荷を開始する予定である。また、ACE DegitechがTV用偏光板の供給をスタート、これにともない第3ラインの稼動を予定しており、継続的なシェア拡大が予想される。
しかし、日本メーカーは、パネルとセット市場の回復で市況が好転している中、台湾を巡る韓国メーカーとの競合において、円高などの影響で競争力を失いつつある。
2009年下期には、偏光板市場で異例な事態が発生した。メーカー主導で価格が上昇したのである。
こうした価格上昇は当分間続くとみられ、偏光板市場の拡大は2010年も続く見通しだ。
21 Jan

偏光板の投資動向

2009年の偏光板市場は、大型LCDパネル生産が予想を大きく上回る中で、偏光板メーカーは投資抑制を続けた。2008年末時点では、生産能力に大幅な余剰があったため、需要拡大は余剰能力で十分に対応できると考える偏光板メーカーが殆どであった。結果、2009年の偏光板の能力増強は見送られたが、その後の需要が急回復し、ここ数年間続いていた生産能力の過剰が解消している。Q3以降はほとんどのメーカーがフル稼働状態となっている。
偏光板需給はタイトとなっているのに加え、大手パネルメーカーが強気なTV用パネル生産計画を立てている偏光板メーカー各社は投資に積極的になっている。さらにパネルメーカー系列の新興偏光板メーカーは、PC用偏光板生産の立ち上げが落ち着き、次にTV用偏光板の生産をターゲットにしているため、TV用偏光板生産に向けた新規ライン投資のタイミングとなっていることも投資が白熱する要因となっている。
2010年の偏光板への投資をメーカー別に見ると、まずCMO系列のCMMTがQ1中に3本目のラインを稼動させ、Samsung Electronics系列のAce Digitech がQ2に同じく、3本目のラインをTV用偏光板の生産を目的に稼動を開始する。
AUO系列のDaxson は、09年12月末にOptimax から台南の2ラインを購入し、生産能力を拡大させており、さらに未稼働状態にあるLongtan の2mラインも10年中に稼動させる意向である。またLG系列のLG Chem はQ2内に2本目の2mラインを稼動させる計画である。
一方、日系メーカーでは日東電工が2月をめどに尾道の既存ラインを高速化させることで、能力の拡大を計画しており、住友化学も日東電工と同様に、韓国・東友のラインを高速化させることで、能力の拡大を予定している。
偏光板市場全体で見ると、10年はQ1からQ2にかけて、大幅に生産能力が拡大することになる。中国旧正月商戦の状況が判明する2月末から3月前半の段階などで、パネルの需給バランスに変化が起こる可能性があり、偏光板への影響が懸念される。セットメーカー各社がパネル調達を下方修正した場合、その時点の偏光板在庫の状況によっては、パネル市場以上に需要が低迷する可能性があり、今後の市況の推移には細心の注意が必要となっている。
17 Dec

韓国勢が日本製猛追、2次電池や偏光板

来年は部品・素材市場をめぐり、日本と韓国の企業が激しい世界シェア争いを繰り広げる見通しだ。日本は現在、2次電池や積層セラミックコンデンサー(MLCC)、液晶ディスプレー(LCD)の偏光板などで優位に立っているが、韓国企業が追撃に拍車をかけている。いずれも日本が独占してきた製品だけにシェア争いの行方は予断を許さない状態となっている。
2次電池の世界シェアを見ると、2000年は三洋電機(本社・大阪府)やソニー(本社・東京都港区)など日本企業が1~5位を独占していた。だが、今年第2四半期(4~6月)はサムスンSDIが18.6%、LG化学が13.4%とソニー(11.8%)を抑えて2、3位に浮上した。
この結果、2000~08年の8年間で日本のシェアが約30ポイント下落した一方、韓国勢は20ポイント近く上昇。韓国勢の追い上げが鮮明なものとなっている。
特に、自動車向け電池市場の規模が15年までには260億米ドル(約2兆3,000億円)に上る見通しであるとから、さらにシェアを広げると期待されている。韓国電気研究院の金ヒョンギ・2次電池センター長は「小型電池は日本企業に遅れて参入したが、自動車に用いる大型電池は参入時期もほぼ同じで、製造技術のレベルも差がない」と話している。
このほか、日本企業がリードしている2次電池の4大材料である陽極材、陰極材、電解質、分離膜の素材分野でも市場が拡大していることから韓国企業の参入が相次いでいる。
SKエネルギーは工場増設が完了する来年上半期(1~6月)には、分離膜の生産規模が世界トップの旭化成(本社・大阪市)と並ぶ1億平方メートルに拡大する見通し。
LG化学はそれまで日本企業などから全量を輸入していた両極材や電解質の一部の生産を2~3年前から開始した。業界関係者は「2次電池の基幹素材の50~60%は日本から輸入しているが、5年以内に国産化率は70~80%に達する」とみている。
MLCC市場では、サムスン電機が1990年代初めに開発を始めたが、市場を独占していた日本勢を前にシェア拡大は難しかった。このため同社は、新製品の発売時期をライバル企業より6カ月~1年早めた上、生産性の向上を図ることで価格を引き下げる戦略に乗り出した。
この戦略が奏功し、07年の世界シェアは10%台と日本のTDK(本社・東京都中央区)や太陽誘電(本社・東京都台東区)を抑え2位に浮上。今年は20%台に乗せる見通しだ。
このほか、LCD用偏光板市場ではLG化学が今年世界トップに浮上。市場調査会社のディスプレーバンクによると、今年第2四半期のLGのシェアは29%で、日東電工(本社・大阪市、27%)や住友化学(本社・東京都中央区、20%)を抑えてトップだった。
一方、部品・素材市場は競争が激しいことから日本企業の買収を視野に入れるべきとの主張も出てきている。
ソウル大学経済学部の李グン教授は「韓国に投資する日本企業に対する戦略的な投資や日本企業の買収を通して、技術力を確保する案も積極的に模索していく必要がある」と指摘している。
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