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Flat Panel TV and Display World + Solar Power beyond

薄型テレビと関連する液晶・有機EL・プラズマ技術、業界企業そして市場トレンド情報を掲載していきます。 このブログで激しい市場の動きに追随できます。---- Since Nov.2004

中国

17 Mar

AUO昆山工場、11年量産を目標

液晶パネル最大手、友達光電(AUO)が15日、中国・江蘇省昆山での7.5世代工場の建設を経済部投資審議委員会(投審会)に申請した。投資総額は30億米ドルで、2011年末までの量産開始を目標にする。外資系証券会社からは、量産時期の見極め、およびサプライチェーンの充実を図れるかが勝ち残りの鍵になるという指摘が出ている。16日付電子時報などが報じた。
AUOによると、昆山工場の月産能力は第1段階でガラス基板投入ベースで6万枚、その後9万枚以上を目指す。
投資額30億米ドルのうち自己資金は12億米ドルで、3年分割で送金する。残りの18億米ドルは現地で融資を受ける。ある業界関係者は、中国政府がAUOの液晶パネルサプライチェーン整備を支援する意向のため、融資金利はゼロまたは低いものになるという見方を語った。
AUOの昆山投資は現段階では同社単独で行う計画だが、将来的には他の資本を導入する可能性もあるとしている。昆山では、中国の大手液晶パネルメーカー、龍飛光電が昨年9月に着工式を行っており、AUOが技術支援を行っているといううわさが 絶えない。昆山への投資決定を機に、両社の協力が本格化するという観測が出ている。
量産開始時期について、AUOは「11年末までに行うのが最も理想的」としている。業界関係者によると、7.5世代工場を建設した際は整地から工場棟の立ち上げ、設備の発注と搬入、試験生産と、量産開始まで約1年半の時間を要した。このため、11年末までに量産開始という目標は、既にあまり時間的余裕がない状況だ。HSBC証券の蘇穀祥アナリストは、「昆山工場の量産開始時期は、最も早くて12年」と予測している。
蘇アナリストは、中国での事業展開を順調に進める上で量産開始時期の選択は重要との見方だ。LGディスプレイ(LGD)は2005年末に42インチパネルの量産開始を宣言したものの、当時はまだ需要が追い付かず、その後の供給過剰を招いてしまった。この轍を踏まないようにすべきと警告している。
蘇アナリストはさらに、サプライチェーンの整備も中国で勝ち残る上での重要要素としている。この点、今月18日に群創光電(イノルックス・ディスプレイ)と奇美電子(CMO)、統宝光電(トポリー・オプトエレクトロニクス)の3社合併で誕生する新・奇美電子(チーメイ・イノルックス)、およびサムスン電子は、部品サプライチェーンが充実しているため純パネルメーカーよりも有利で、今後日系大手メーカーから多くの受注を期待できるとしている。
5 Mar

AUO、中国7.5世代工場を正式決定

 液晶パネル最大手、友達光電(AUO)は3日の董事会で、業界の先陣を切って中国に第7.5世代のパネル前工程工場を設置することを正式に決定した。同社は投資額12億米ドルを上限に新会社を設立する計画で、できるだけ早く経済部に審査を申請する考えだ。新工場の設置地点は「華東地区」としているが、江蘇省昆山市の可能性が高いとみられる。同工場は台湾パネルメーカー初の中国前工程工場となる見通しで、今後急速な成長が予測される同国液晶テレビ向け市場での日台韓メーカーの競争において指標的な意義を持つ。4日付経済日報などが報じた。

AUOは現在、後工程モジュール(LCM)工場を抱える江蘇省蘇州市を華東地区の中心拠点としている。しかし業界関係者は、AUOは既に昆山経済技術開発区での工場設置に中国政府の認可を受けていることから、7.5世代工場は同地での設置が最有力と指摘している。
AUOが予定する投資額12億米ドルは、台湾元換算で約386億元(約1,070億円)となるが、業界関係者によると7.5世代工場1基の設置費用は、一般に約800億元が必要だ。このためAUOの中国新工場は現地企業との合弁事業となる可能性が高く、同日付工商時報は、提携相手として昆山市政府が出資するパネルメーカー、龍飛光電を挙げている。
龍飛光電は、中国政府から次世代工場の設置許可を正式に受けた数少ないメーカーの1社であるため、AUOの投資計画に対する台湾政府の認可が遅れた場合でも、提携関係を維持する限り迅速な推進が可能となる。
なお同日付電子時報は、AUOの中国投資決定について、「AUOは奇美電子(CMO)、群創光電 (イノルックス・ディスプレイ)などの合併により間もなく設立を迎える新・奇美電子(チーメイ・イノルックス)に生産能力台湾首位の座を奪われることになるが、大陸(中国)に台湾メーカー初の前行程工場を設置すれば再び奪還できる」と指摘した。ただ、奇美電も早くから中国に前工程投資への意欲を示しており、同社の今後の展開に注目が集まる。
工商時報は、「急速な需要成長を遂げる中国市場が日台韓パネルメーカーの決戦の地となる」とした上で、「パネル業界の競争は今後、生産能力の多寡やサプライチェーンの充実ではなく、液晶テレビなど末端ディスプレイ機器市場に対する影響力に大きく左右される」と指摘している。
AUOは、傘下の景智科技が中国大手テレビメーカー、四川長虹電器と合弁で液晶テレビ組み立ての長智光電(四川省綿陽市)を設立しており、同じくAUO傘下のバックライトモジュールメーカー、達運精密工業も今後、中国家電最大手、海爾集団(ハイアール)との提携が見込まれるなど、現地大手ブランドとの関係を強めている。達運精密工業はハイアールとの提携で、120万6,000米ドルを投じて青島に生産拠点を設置すると観測されている。


5 Mar

中国・旧正月のLCD TV販売台数は200万~300万台、42インチなど大型が伸張

旧正月(春節)期間における中国LCD TV販売台数は、200万~300万台となった模様。
LCDパネルメーカー関係者のコメントからDIGITIMESが報じた。
画面サイズでは、大型の42インチ/46インチモデルの伸び率が大きかったという。
また、家電全体の売上高は前年比15.4%増の2桁増で、LCD TVの他、低消費電力型の冷蔵庫を中心にキッチン関連商品が好調だったとしている。
1 Mar

AUO、中国でのLCDライン建設でSamsungより先に認可の可能性

台湾AU Optronics(AUO)が、中国政府から中国でのLCDパネルライン建設について、韓国Samsung Electronicsより先に認可される可能性が出てきた。
DIGITIMESが報じた。
関係者によると、中国政府の国内での大型LCDパネル工場の建設を4~5件のみに絞るという政策は、韓国メーカーのSamsungよりも台湾メーカーのAUOに有利に働くという。
また、両社はともに中国・蘇州(Suzhou)に第7.5世代(7.5G、基板サイズ1,950×2,250mm)ラインの建設を計画しているが、AUOはLCDモジュール合弁会社を中国企業と設立しており、これも後押しするとしている。
すでに、中国メーカーではBOE Technology Group(Hefei BOE Optoelectronics Technology)、Info Vision Optronics(IVO)、TCLが第8世代(8G、同2,200×2,500mm)パネル工場の建設に関して政府から承認を受けているが、追加ライン投資の承認もあり得る他、海外メーカーではSamsungとAUO以外に、シャープ、韓国LG Display(LGD)、台湾Chimei Innoluxなどが大型パネル工場の建設を計画。
なお、台湾政府は、韓国政府が自国メーカーによる中国への投資を承認した2ヶ月後の2010年2月初め頃に対中投資規制を緩和した。
23 Feb

液晶パネル2社、中国で工場建設レース

友達光電(AUO)は、経済部による液晶パネル前工程の中国投資開放の発表を受け、できる限り早く7.5世代工場の投資を申請すると表明した。群創光電(イノルックス・ディスプレイ)と奇美電子(CMO)などの合併によって誕生する新・奇美電子(英文名・Chimei Innolux Corporation)も3月18日の発足後、早期に申請を行う方針だ。パネル大手2社は中国での一貫生産が実現することにより、大幅な需要の伸びが期待される巨大市場での商機獲得に向けて、日韓や地場大手と競争を繰り広げることになる。経済部は、「中国での投資・技術協力に関する許可法(在大陸地区従事投資或技術合作許可弁法)」のネガティブリスト改正による、液晶パネルや半導体などの中国投資規制の緩和を発表した。液晶パネルは投資禁止対象の「禁止類」から届け出によって可能となる「一般類」に変更されたが、中国に対する台湾の競争力を維持するため、中国への第6世代以上の工場投資は業界全体で最大3基までとする「総量規制」と、台湾で1世代以上技術がリードした工場を設けていること、の投資認可条件が設けられた。中国パネルメーカーに対する買収や出資は禁止されているため、 7.5世代工場の中国投資の実現を目指す考えだ。進出先は後工程モジュール(LCM)工場を設置している蘇州、および昆山一帯が最も有力視されているが、経済日報はモジュール工場やバックライトモジュール工場を設立し、システムメーカーも集積している四川省成都も候補地として考えられると指摘した。

新奇美電は現在設備搬入が最終段階の8.5世代工場が、第2四半期にガラス基板投入ベースで月産8,000枚の量産に着手する見通しで、これにより7.5世代工場の中国投資の資格を得る。群創光電の段行建董事長は、「中国では主に液晶テレビ用パネルを生産する」と語った。新奇美電の進出先は広東省が確実だ。奇美電はシステムメーカーの集積を好感して仏山市南海区にLCM工場を設立しており、群創は深?を重要拠点としている。経済部は今回の規制緩和に応じて、パネルやウエハー、IC設計、パッケージング・テスティング(検査・封止)など各社��の投資条件を専門に審査する「関鍵技術審査小組」を発足させる。また、経済部投資審議委員会(投審会)では、遅くとも春節明けに関連規定を含めて投資開放の公告を行い、同時に申請受け付けを始めるとしている。
27 Jan

中国TCLへ3社目の投資認可。外資にとって中国投資が’狭き門’へ

8.5世代の大型TFT生産ラインの投資を表明していた中国深センのTCLに、投資認可が下りた模様である。テレビ用パネルの生産を目的とした大型ラインへの投資認可は、北京のBOE、昆山のFVO(IVO)に続き3社目となる。TCLは2011年Q2後半に量産設備の導入を行い、2012年の春までには量産に入る計画である。
現在TFTパネルの生産を行っていないが、昨年から台湾パネルメーカーのエンジニアがTCLに流出しており、これらのチームが立ち上げに回る模様である。

中国の次世代投資は、すでに認可が下りた3社に加え、日韓の大手パネルメーカーが投資計画を表明、さらに成都や合肥などの中国パネルメーカーも計画を進めている。エントリーベースでは投資計画が8~9件に上るが、中国のテレビ用大型ラインへの投資認可は原則4~5社と言われている。TCLの投資認可決定により、残りの認可対象は1~2社に絞られることになったが、中国政府は残りの認可に関しても中国・台湾企業の案件を優先する可能性が高い。
日韓メーカーにとって残り1~2席を巡る争いは狭き門となるが、最新パネル技術やキー部材の中国移管が日韓メーカーが認可を得るための鍵となる。日韓パネルメーカーは、高開口率や高画質を実現する最新技術を中国の生産ラインに導入することには消極的であった。しかし、他社との差別化のために、新配向技術など最新のパネル技術の移管を投資計画に加えるケースが出てきた。また、部材インフラが未発達な中国では、ガラスなどキー部材のインフラ誘致が課題となっている。
そのため、パネルメーカー側が積極的に部材誘致を推進することも投資案件を有利に進める手段となっている。
14 Jan

2009年の中国FPD TV販売台数は2,000万台、LED TVの比率は5%に

2009年における中国FPD TV販売台数は前年比64%増の2,000万台で、2010年は2,600万台に拡大するという。
China Electronic Chamber of Commerce(CECC)が報じた。
また、2009年の中国FPD TV市場におけるLED LCD TV(LED TV)販売台数は、全FPD TVの5%に相当する100万台で、2010年は4倍増の400万台に拡大する見通し。
中国TVメーカーのSkyworth関係者によると、同社は2010年にLED TVを3モデル投入する予定で、同TV販売台数はLCD TV並みに増加するとしている。
5 Jan

AUO、中国に7.5G工場の建設へ、対中投資規制撤廃の可能性高まる

台湾AU Optronics(AUO)が、中国にLCDパネル工場を新設する。
DIGITIMESが報じた。
2010年第1四半期に、台湾政府が中国での大型LCDパネルライン投資に関する規制を撤廃する可能性があり、これに向けて現在、同社は準備を進めている。
建設地は江蘇省(Jiangsu)、投資額は800億NTドル(約2,320億円)で、基板サイズは第7.5世代(7.5G、1,950×2,250mm)を採用すると見られる。
5 Jan

Taiwan LCD panel industry to be severely hit by China-South Korea free trade agreement, warns economics minister

South Korea is actively negotiating a free trade agreement (FTA) with China which, if signed, will negatively impact Taiwan's TFT-LCD industry, an economics minister has warned. Taiwan and South Korea based LCD panel makers have been competing intensively in the China market.

The FTA will exempt South Korea-based makers from a 3% customs duty, rendering Taiwan-based makers significantly less competitive, Taiwan Economic Affairs Minister Shih Yen-shiang emphasized in a speech to the Legislative Yuan on January 4.

According to data from Taiwan's Bureau of Foreign Trade, South Korea has already signed FTAs with 14 countries. An agreement with the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) will make up to 90% of the products imported from South Korea in 2010 exempt from customs duty, while FTAs with the US, European Union (EU) and India are expected to come into effect in 2010 as well.

31 Dec

今年はお世話になりました。来年も激動の年ですね

中国液晶投資







今年も色々と激しい動きがありましたが、来年も一段と大きな変化が起こりそうな年です。
特に液晶では、中国への工場投資がどうなるのか?
雨後の筍のように各地で計画が提出されていますが、鍵を握るのは中国政府の認可が下りるかどうかです。

韓国・台湾政府が中国への液晶工場投資にGoサインを出す一方、中国政府は選択をすべく構えています。

もうひとつのステークホルダーは、ガラスメーカー。彼らがどこに工場を作るのかです。その駆け引きは水面下で行われています。合理性の上に政治も絡んでいて、グローバルエコノミーの縮図のような交渉が展開されていくものと思われます。

来年もこの業界の動向を見据えて行きたいと思っております。

...... by 阿社 
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