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Flat Panel TV and Display World + Solar Power beyond

薄型テレビと関連する液晶・有機EL・プラズマ技術、業界企業そして市場トレンド情報を掲載していきます。 このブログで激しい市場の動きに追随できます。---- Since Nov.2004

バックライト

4 Oct

昭和電工、青色LEDの生産能力を増強/本格量産に移行、月産3億4,000万個に

昭和電工が、青色LEDチップの生産能力を増強した。
千葉事業所で進めていた増強工事は2010年7月に完了していたが、製品品質の確保や生産体制安定化の確認のため、試運転を行っていたが、このたび本格的な量産体制に移行。
これにより、青色LEDチップの生産能力は従来の月産2億個から同3億4,000万個となった。
13 Dec

Epistar、中国・江蘇省にLED工場の建設へ、需要急拡大に対応

LEDチップメーカーの台湾Epistarが、中国・江蘇省(Jiangsu)にLED工場を建設することを決定した。
CENSが報じた。
現在、同社は赤色LEDの生産量では世界トップ、青色LEDでは世界4位で、中国には福建省(Fujian)と遼寧省(Liaoning)に工場を保有し稼働させているが、6億米ドルを投じて工場を新設し、生産能力を引き上げる。
これにより、LEDバックライト・ユニット(BLU)を搭載したノートPCやLCD TVに加え、一般照明の本格化などにより、拡大が続いているLEDチップの需要に対応する。
建設計画の第1段階では、MOCVD装置30台を購入/設置する予定で、2011年第1四半期には出荷量は現在より40%程度増加する見通しだ。
また、同社は、台湾でも生産能力の増強を進めており、2010年内にMOCVD装置30台を追加設置し、量産を開始する計画である。
9 Dec

デルタ、CCFLから撤退とその影響

液晶パネルのバックライト光源となる冷陰極蛍光ランプ(CCFL)で台湾2位の台達電子(デルタ・エレクトロニクス)は3日、同事業からの撤退を発表した。バックライトへの発光ダイオード(LED)の普及が予想以上の速さで進んでいることが理由だ。デルタの撤退は、全面的なLEDバックライト時代の到来を意味すると受け止められており、アナリストは同社はCCFL撤退で一時的なダメージに見舞われるものの、長期的にはプラスになる判断と評価している。4日付工商時報が報じた。
デルタは2003年にCCFL参入、05年に受注を開始し、現在中台に31本の生産ラインを抱える。液晶パネル産業が薄利時代に突入し、部品メーカーの販売価格が強い圧力にさらされる中、自前のパネルメーカーを持たず安定した出荷先を確保できないデルタは、昨年から既に赤字に陥っていた。
同社CCFL工場については一時、省エネ蛍光灯生産への切り替えも検討していると伝えられたが、同製品の価格下落スピードが速く、生産転換で苦境を乗り越
えることは困難と判断して閉鎖を決めたもようだ。来年3月で工場の操業などすべての関連業務を終了 させるが、中台CCFL部門の従業員計200人はグループ
内の関連部門に配置換えし、解雇しない方針を表明した。
なお、CCFL事業からの撤退に伴い、第4四半期の財務報告に6億8,800万台湾元(約19億円)の減損損失を計上する。
デルタはCCFL事業からの撤退表明と同時に、桃園県政府と共同で同県に「LED街灯モデル道路」を設置したと発表、今後照明事業はLEDに全力投入する
姿勢を示した。

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4 Dec

LED LCD TV用導光板の関連産業と技術動向

TV用の導光板(LGP:Light Guide Plate)は最近、エッジ型LEDバックライト・ユニット(BLU)への関心が高まり、LED光源と同等の注目を集めている。なぜなら、従来、TVでは主に直下型BLUが採用されていた関係上、導光板はTVには基本的に使用されていなかったが、BLU光源がCCFLからLEDに移行しつつある中、エッジ型LED BLUの搭載が今後のLED LCD TVの主要技術になるとの認識が一般化してきているためである。

では、モニター用とTV用では導光板はどこが異なるのか? 導光板固有の役割とプラスチック素材を使用するという点は同じだが、構造や製造技術が大きく異なり、新たな技術やインフラが必要とされ、現状では、エッジ型LED LCD TVの拡大に、インフラの整備が追いついていない。従来のモニター用の導光板と比較すると、以下のような違いがある。

1. 厚さとサイズ
厚さとサイズが異なり、特にサイズではより大面積の加工技術が必須である。
2. 熱の発生
LED光源は放熱量が多いため、より薄く大面積化するには、熱的信頼性に優れる素材と変形を考慮した設計が必要となる。
3. パターニング
LEDは線光源ではなく点光源である関係上、パターニングは従来以上に微細かつ複雑化する。このため、大面積に対応した光学設計力とこれを実現する技術が要求される。

図1.モニター用とTV用の導光板(LGP)の比較
http://www.displaybank.com/letter_new/img/813464.gif

今回、新規に発行するTV用導光板レポートでは、こうした関連産業とその技術の理解に役立つようまとめた。注目の高まっているエッジ型LED LCD TVの主要部品である導光板に関して、技術から現在の産業インフラ、バリューチェーンまで把握することが可能である。
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2 Dec

AUO、LED関連の子会社3社の統合を否定、5つのLED工場建設を計画中

台湾AU Optronics(AUO)が、台湾Foxconn(Hon Hai)グループのLED事業に対抗するために、子会社3社を統合するという噂を否定した。
DIGITIMESが報じた。
対象とされているのは、Lextar Electronics、LightHouse Technology、Wellypower Optronicsだが、LextarおよびWellypower会長でAUO副社長を兼ねるHB Chen氏が否定。
現在、Lextarは、300億NTドル(約837億円)を投じて台湾Central Taiwan Science Park(CTSP)に5つのLED工場建設を計画している。
これらが完成すれば、2011年にLEDチップの生産能力は月産21億個となり、同年の目標売上高として156億NTドル(約435億2,400万円)を目指すとしている。
1 Dec

液晶テレビ用LEDの供給不安が急浮上,老舗LEDメーカーからの供給確保が今後のカギ

薄型ディスプレイ業界において,2009年で最も注目を集めた部材はガラス基板とLEDである。われわれが最近発行した2種類のLED調査レポートに基づき,最新の市場予測とコスト分析例を紹介したい。

LEDは電気エネルギーが直接光に変わる発光素子であり,研究機関やメーカーの努力により年々発光効率を大幅に改善してきた。2008年から2009年にかけて,その発光効率は蛍光管と同等のレベルを実現してきており,ディスプレイ分野をはじめ照明用など様々な分野での採用が加速している。

画面サイズが10型以上のディスプレイ用では,2008年からノート・パソコンでのLEDバックライト採用比率が高まった。2009年は,前半でテレビ用での採用が本格的に始まり,第4四半期にはモニター用バックライトでも採用が本格化しつつある。照明,車載などディスプレイ以外の用途でもLED採用は加速しており,LED需要は急激に拡大している。

LEDにおける老舗メーカーは日亜化学工業,豊田合成,米Cree, Inc.,独OSRAM Opto Semiconductors GmbH,米Philips Lumileds Lighting Co.である。様々なアプリケーションの市場が急激に拡大する中で,今年急激に立ち上がったテレビ用として,これら5社から最終製品であるLEDパッケージを購入することが困難になっている。
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25 Nov

液晶用バックライト・メーカーの日本ライツ,民事再生法の適用を申請

液晶パネル用バックライト・メーカーの日本ライツと,同社のバックライトを製造するライツラインの2社は,11月20日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し,同日保全命令と監督命令を受けた。負債額は,日本ライツが約112億8700万円,ライツラインが約23億8900万円で,2社合計で約136億7600万円。

日本ライツは,1967年12月設立の液晶用バックライト・メーカーの大手。LEDバックライトや大型CCFL(冷陰極管)バックライトの開発,製造をしていた。1995年,鳥取県に大型液晶用バックライトの製造工場を建設。その後も生産能力の増強を進め,2004年には中国工場を本格稼働させた。なお,鳥取工場は,2007年にライツラインとして分社化されていた。 
 
帝国データバンクによると,日本ライツは,2005年9月期に年売上高として約310億円を計上していた。しかし,2007年末からの半導体不況により,2008年9月期の年売上高は約235億円に減少。さらに2008年10月以降は,世界的な景気低迷の影響を受けて顧客である液晶パネル・メーカーが生産調整をしたことで,受注が急速に落ち込んだ。その後も月商約16億?17億円にとどまるなど,受注環境に回復の兆しは見えず,自主再建を断念したという。

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