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Flat Panel TV and Display World + Solar Power beyond

薄型テレビと関連する液晶・有機EL・プラズマ技術、業界企業そして市場トレンド情報を掲載していきます。 このブログで激しい市場の動きに追随できます。---- Since Nov.2004

ソニー

4 Aug

ソニーとパナソニックがテレビ事業の構造改革、パナソニック茂原・姫路売却検討か?

テレビ事業の急速な環境悪化で、ソニー(6758.T: 株価ニュースレポート)とパナソニック(6752.T: 株価ニュースレポート)が抜本的な構造改革に追い込まれそうだ。ソニーは本社や販売会社の人員削減に踏み込む見通しで、パナソニックは国内の液晶パネル工場を売却する公算が高い。

 テレビ事業が主力の両社にとって同事業からの撤退は選択肢になく、存在感を増している台湾勢を巻き込みんだ業界再編につながる可能性もある。

 日立製作所(6501.T: 株価ニュースレポート)は3日、今期中にテレビの自社生産から撤退する方針を明らかにした。これまで黒字基調だった東芝(6502.T:株価ニュースレポート)のテレビ事業も4―6月期は赤字で、「勝ち組」とされてきた韓国メーカーも損益は厳しい見通しだ。ソニーの今期のテレビ事業は8年連続で損失の見通しで、期初には前期より赤字額を削減する方針を掲げていたが、加藤優・最高財務責任者(CFO)は7月28日の決算会見で「今期の赤字幅は前年並みか、状況によってはそれを上回ることを覚悟する」と述べた。パナソニックのテレビ事業も今期は4年連続で赤字の見通しだ。

 



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29 Jul

液晶パネル:サムスンとソニー、合弁解消へ

サムスン電子とソニーは、7年間にわたり進めてきた液晶パネル事業の合弁解消に向けた協議に入った。電子業界関係者が26日、明らかにした。

 同関係者によると、ソニーがサムスン電子との合弁会社「S‐LCD」への出資を引き揚げる方向で協議が進んでいるという。

 両社は2004年、S‐LCDを折半出資で設立し、韓日のライバル企業としては異例の合弁事業を展開してきた。S‐LCDは忠清南道湯井に工場2カ所(第7世代、第8世代)を保有しており、昨年の売上高は11兆3700億ウォン(約8450億円)。主に40インチ以上のテレビ用液晶パネルを生産し、サムスン電子とソニーに半分ずつ供給している。

 合弁解消交渉は、主に李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子社長とソニーの平井一夫副社長との間で進められているという。

 S‐LCDの合弁解消は、双方の利害関係が一致した結果だ。ソニーは今年初めからLGディスプレーなどに部品調達先を多角化し、より安く液晶パネルを調達しようとしてきた。ソニーの加藤優・最高財務責任者(CFO)は今年2月「サムスン、シャープ、その他から調達する比率を調整し、液晶パネル需要と価格のバランスを取る」と話していた。

 サムスン電子もS‐LCDの工場を中長期的に有機発光ダイオード(OLED)工場に転換することを視野に入れているとされる。携帯電話用のOLEDの需要が高まっていることが理由だ。サムスンのOLEDメーカー、サムスンモバイルディスプレー(SMD)は昨年、売上高4兆4500億ウォン(約3300億円)、営業利益3300億ウォン(約245億円)を記録し、営業利益は前年の3倍に増えた。



29 Jul

ソニー、サムスン電子との液晶パネル合弁撤退を検討=報道

ソニー(6758.T:株価ニュースレポート)は、韓国サムスン電子(005930.KS: 株価企業情報レポート)との液晶パネル合弁からの撤退を検討している。韓国の朝鮮日報が27日伝えた。

 同紙は関係筋の話として、合弁会社S―LCDの解消を両社は協議していると報じた。

 サムスンは報道について「事実無根」としている。

 ソニーの広報担当者も「事実ではない」と述べた。



23 Nov

ソニー、LCD-TVシェア拡大を含む事業改革4施策を発表

ソニーは11月19日、LCD-TVのシェア拡大を含む事業改革4施策を発表した。このうち、「中核事業(TV/ゲーム/デジタルイメージング)の安定的な収益力確保」では、LCD-TV事業のリーディングポジション復権を目論み、同事業の2010年度黒字化と、2012年度における全世界シェア20%獲得を目指す。ゲーム事業も2010年度の黒字化を目指す他、コストダウンによる採算性改善などに取り組む。「革新的なハードウェア、ソフトウェアおよびサービスを統合し新たな顧客体験を提供」については、3300万以上のアカウント数を有するPlayStation Networkを基盤に、新モバイル製品を含むハードウェアと連携したネットワークサービス事業を拡充。同事業において2012年度までに年間3000億円規模の売上を目指す。3D関連商品も、2010年度よりハード/ソフト両面で幅広く展開する。この他、Liイオン電池では自動車用電池への参入を検討しているという。
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