郭董事長は、液晶パネルでサムスンに太刀打ちできるのは鴻海だけだと言い切る。鴻海のシャープ出資に続き、奇美電子（チーメイ・イノルックス）の経営から奇美実業が６月28日に全面撤退することが決まった。これにより実質的にシャープと奇美電を束ねることが可能になるが、奇美電の経営に関しては「今考えているところだ」と明言を避けた。ただ、液晶パネルの出荷先に、ソニー、シャープだけでなく、米ビジオなど数社を連ねるのも、サムスンと戦うためだと強調した。

　だが「国内生産そのものは基本的には海外にシフトし、競争力が維持できる製品のみ国内で生産する」（吉田守パナソニックＡＶＣネットワークス社社長）としている。

　一方、海外は「チェコ、メキシコ、タイ、マレーシアを主力拠点と位置づけて事業を進めていく」（同）とした。

　同社の第8世代液晶工場は、中国・広州の先端技術産業開発区の中に建設する。工場建設に当たり、同社は広州開発区および中国のテレビ・メーカーのSkyworth社と合弁会社を設立している。出資比率は、LG Display社が70％、広州開発区が20％、Skyworth社が10％。LG Display社はSkyworth社を、戦略的パートナーと位置づけている。

　LG Display社CEOのSang Beom Han氏は起工式で、「この第8世代工場は、中国市場およびグローバル市場における我々の競争優位性を際立たせることになる。我々は、最高の製品とサポートを顧客に提供する。液晶パネルの中国現地生産によって、我々は合理的な高効率生産でリーダーシップを発揮し続けていく」と述べた。

　北島社長の巨額報酬の"秘密"はどこにあるのか？　そんなことを考えさせる判決が、4月26日、さいたま地裁（坂口公一裁判長）で言い渡された。

　電機大手8社(日立製作所、パナソニック、ソニー、東芝、富士通、三菱電機、NEC、シャープ)の最終損益は、合計で1兆1,394億円の赤字。前年の3,775億円の黒字から1兆5,000億円規模も悪化した状況だ。

　この背景には、グローバルでの景気低迷や、長引く超円高の影響、東日本大震災やタイ洪水被害の影響、そして構造改革費用の影響などがあるが、テレビ事業の悪化が赤字に直結していることが見逃せない。

　パナソニックやソニーでは1,000億円規模の赤字をテレビ事業で計上。東芝も500億円規模の赤字が出ているからだ。

　各社の決算を通じて、テレビ事業の現状を俯瞰してみたい。

continue "電機大手の'11年度連結決算からテレビ事業の課題を探る"

　シャープ本体への出資は解散請求権が発生しない10％未満。液晶の堺工場の運営会社シャープディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）への出資はシャープと同率とし、生産するパネルの半分を鴻海が買い取る。資本提携の大枠が固まっていく過程で、シャープ会長（当時）の町田勝彦（68）は鴻海董事長の郭台銘（61）に１つの条件を出した。

　「郭さん、あんたのグループにはいろんな会社があるやろ。それを使って（シャープ本体への出資を）４つくらいに分けてくれんか」

　郭はけげんな顔をした。

毎年大幅く補助金を削減して、今はRooftop市場を主として政策を推進している。

それで、現在の太陽光市場は廉価であるながら高い効率が得られる高効率太陽電池に対する需要が大きく増えている。

　生産子会社のナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（兵庫県姫路市）姫路工場でセルからモジュールまで一貫製造する。次世代太陽電池のＤＳＣを独立電源として製品化する予定。マーケティングを進め、販売量に一定のめどが立ったことを受け、供給体制を整える。

　ＤＳＣの商用生産は国内初と見られる。量産品の光電変換効率はセルで６・７％、モジュール化しても５％超は確保できる見通し。耐久性が優れ、屋外で使用しても１０年程度は一定の性能を保持したまま運用できる。この特性を生かし、独立電源用途での販売を想定する。

Connected TVは、放送だけでなく「アクトビラ」のようなコンテンツ配信サービスやYouTubeのような動画投稿サイトが利用できる製品を指す。各TVメーカーは独自のプラットフォームを構築し、ポータルサービスを提供してユーザーを囲い込もうとしているが、メーカーと従属的な関係になることがユーザーから敬遠されており、様々なコンテンツに簡単に接続できるクラウド型サービスが望まれている。また、ブラウザを搭載したTVも発売されており、複雑なリモコン操作を簡単にできるインターフェースが求められているという。

緑能の従業員は先週、工場閉鎖に伴い別の部門に異動するよう告げられ、不満なら退職してもよいと言われた内部情報を蘋果日報に暴露した。

iPhone4の発売後、競合端末メーカーが一斉にIPSモードのLTPS液晶を搭載しようとしたが、同時点でモバイル機器向けにIPSモードを生産できるLTPS生産ラインは、日本、韓国メーカーの一部に留まっていた。それらの限られた生産能力の多くはiPhone向けに振り分けられていたため、競合する端末メーカーはIPSモードのLTPS液晶を調達できない状況が続いた。

その後、日系メーカーのLTPS生産ラインでIPSモードの生産を行うケースが増加、2011年下期には台湾メーカーのLTPS生産ラインがIPSモードに対応するようになってきた。IPSモードのLTPS液晶は大きく広がりを見せており、パネルメーカーは今後も生産能力の増強を続ける見通しである。

2012年半ばには日系メーカーが新規投資したLTPS生産ラインも稼動を開始する他、2013年以降は中国でもIPSモードに対応したLTPS生産ラインが続々と立ち上がる予定である。