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Flat Panel TV and Display World + Solar Power beyond

薄型テレビと関連する液晶・有機EL・プラズマ技術、業界企業そして市場トレンド情報を掲載していきます。 このブログで激しい市場の動きに追随できます。---- Since Nov.2004

SED

12 Jul

キヤノン、次世代ディスプレー拠点をTV用有機EL製造装置に転換

o0500075010511866387キヤノンはテレビ用での製品化を断念した表面電界ディスプレー(SED)の事業拠点を、大型テレビ用有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)製造装置の開発・生産拠点に転換した。
 神奈川県平塚市でSEDパネル開発・試作を手がけていた事業所を子会社のトッキ(新潟県見附市)に貸した。画面サイズ40型程度の大型有機ELテレビは、2013年ごろに製品化され15年には普及し始める見込み。韓国サムスン電子などが大型有機ELへの投資を今後本格化すると予想されており、トッキは拡大する装置需要に備える。
SED技術は高画質と薄型化を両立できる次世代ディスプレーと期待されたが、キヤノンはテレビ市場の価格下落が激しく収益が見込めないと判断し、10年にテレビ用での開発を止めた。医療機器用モニターなど業務向けの研究開発は続けている。


19 Aug

キヤノン、SEDパネル開発子会社を解散

キヤノンは18日、SED(表面電界ディスプレー)パネルを開発する子会社SED社(神奈川県平塚市)を30日付で解散すると発表した。米企業による特許訴訟が長期化し、薄型テレビの低価格化がすすんだため採算が見込めなくなり、家庭用SEDテレビ開発から撤退する方針を表明していた。従業員480人はキヤノンに戻り、医療診断や映像制作向けなど、用途を絞り込んで産業用に開発を続ける。
26 May

キヤノン、家庭用SEDテレビの開発を中止

キヤノンは25日、家庭用テレビの事業化に向けて研究開発を続けていた
SED(Surface-Conduction Electron-emitter Display)について、テレビ向けとし
ては開発を中止する事を明らかにした。「量産技術の研究を進めていたが、価格
下落が続く液晶テレビなどと比べ、コストダウンが難しい事が大きな理由」(広
報部)だという。
今後は業務用や教育分野などでの活用を目指し、研究開発は継続。SED株式会社はそのまま存続するという。
 SEDは、キヤノンが推進する薄型ディスプレイ技術。電子を蛍光体に衝突させて発光させる自発光型で、ブラウン管の電子銃に相当する電子放出部を画素の数だけ設けた構造とすることで、高輝度/高精細、高い動画追従性、高コントラスト、高階調などの特徴がある。
高画質と低消費電力を実現できるテレビとして、2004年よりキヤノンと東芝が共同でSED株式会社を立ち上げ、事業化に取り組んでいたが、米国における旧Nano-Proprietary(現APNT)からの訴訟を受け、事業化が難航。2007年1月にキヤノンはSED株式会社を100%子会社化した。
APNTとの訴訟は2008年12月に終結。テレビの事業化に向けた研究開発が続けられていた。


[参考] キヤノン、SEDテレビの開発を中止 - SEDのこれまでの歩みを振り返る
30 Dec

SEDテレビ キヤノンが独自技術で開発 米特許使わず

商品化も危ぶまれていた次世代の薄型テレビ「SED(表面電界ディスプレー)テレビ」について、キヤノンが独自技術で開発に乗り出したことが分かった。当初は米国企業の特許を使う計画だったが、特許使用権を巡る米国企業との訴訟が長期化し、商品化の時期にメドが立たなくなっていた。すでに独自技術による試作段階に入っており、量産技術の開発を経て商品化を目指す。

 キヤノンが開発したのは、映像を映し出すために電子を放出する部分を製造する基幹技術。これまで使うことにしていた米国のベンチャー企業、ナノ・プロプライアタリーの特許では、ガラス基板上に電子を放出する膜を形成し、カーボンで覆っていたが、安定性に問題があることもわかり、キヤノンはカーボン以外を使う手法を開発した。

 キヤノンは99年にナノ社から特許使用権を取得した。ところがナノ社が特許使用をめぐり米連邦地裁に提訴し、今年5月の地裁判決はキヤノンが契約違反をしていると判断した。現在は控訴審で審理中だ。

 キヤノンは地裁判決を受け、07年内としていたSEDテレビの発売を、時期は未定のまま当面見送ると発表。一方で、自社のビデオカメラなどとつながるテレビの商品化という悲願を実現するため、ナノ社の特許を使わない方法を模索してきた。今後も訴訟は続けるが、独自技術の採用で、判決に事業の行方が左右されるのを避ける。
 
SED(エス・イー・ディー) 表面電界ディスプレーの略称。ブラウン管と同様に、電子を蛍光体にぶつけて発光させる。ブラウン管は画質は良いが、1本の電子銃で電子を放出するため、電子銃と蛍光体との間に距離が必要で、大型化すると厚くなる。SEDは、電子銃に相当する電子源を画素の数だけ格子状に並べるため、高精細で、超薄型・大画面化も可能。
10 May

キヤノン、次世代薄型テレビの世界販売を視野=内田社長

[モナコ 8日 ロイター] キヤノンは、次世代薄型テレビ向けパネル「SED」の関
連技術特許をめぐる米ナノ・プロプライアタリーとの訴訟で、新製品の発売が疑問視されるなか、次世代薄型テレビの世界生産販売に引き続き注力する方針。内田恒二社長が7日、当地でロイターのインタビューに答えた。

内田社長は「われわれの目は日本市場にのみ向けられているのではない。海外市場も視野に入れている」と述べた。

その上で、係争の解決と新型スクリーンおよび事業全体に関わる生産問題の解決に尽力したいと語った。

内田社長は「われわれは、いつ、どれだけ生産し販売するかについて決める前に現在の状況を解決する必要がある」と述べた。  
27 Feb

SEDパネルの特許訴訟でキヤノンに厳しい判決

米Nano-Proprietary,Inc.は,SEDパネルに関するキヤノンとの特許訴訟において,自社に有利な判決が出たと発表した。同社によれば2007年2月23日,米国テキサス州西地区の地方裁判所において「Nano-Proprietary社にはキヤノンとのライセンス契約を打ち切る権利がある」との判決が下されたという。キヤノンにとっては厳しい判決となった。

キヤノンは従来,Nano-Proprietary社から「電子放出型ディスプレイにかかわる特許」(キヤノン 広報部)のライセンスを受けていた。SEDパネルの生産に欠かせない特許であるという。しかし,キヤノンは2004年に東芝と合弁会社「SED」を設立したことで,Nano-Proprietary社は「SEDはキヤノンの子会社でなく,従来のライセンス契約は無効である」と主張し,係争が始まった。この係争の「長期化が予想される」(キヤノン)事態になったことから,キヤノンは2007年1月,東芝との合弁を解消し,SEDを完全子会社化した(Tech-On!の関連記事)。これによって,係争の早期解決を目指す方針だった。

今回のNano-Proprietary社の発表を受け,キヤノンは「今回の判決は最終的なものではなく,今の段階では何もコメントできない。まだ,係争を続けている段階だ。次回が最終の判決だと聞いている」(同社 広報部)とコメントした。
29 Jan

キヤノンと東芝のSED合弁解消――落胆する姫路

キヤノンは先日,SEDパネルに関する米社との特許訴訟の早期解決に向けて,東芝との合弁会社だった「SED」を完全子会社にすると発表した。
これにより,同社には山積みの難題が課せられた。東芝の姫路工場に建設予定だった本格
量産工場の代わ
りとなる候補地を検討・確保し,数千億円にも及ぶ投資を一手に背負う必要が出てきたた
めだ。キヤノンは現時点で「新たな量産工場の候補地やスケジュールは未定」(同社 広
報部)としている。

しかし,今回の問題に頭を悩ませているのはキヤノンや東芝だけではない。量産工場が建設される予定だった姫路の地元企業にも大きな影響が及ぶ。量産工場の誘致によって,地元では雇用拡大や税収増などのさまざまな経済波及効果を期待していたからだ。姫路商工会議所は「地元企業への波及効果を期待していたので,量産計画が見直されることになったのは非常に残念だ。今後は,東芝・姫路工場において何らかの事業展開が行われるよう行政と連携を図り要望していきたい」とのコメントを発表した。

SEDの量産工場が建設されるはずだった予定地は今,「土壌改良工事も終わり,完全な更地になっている」(ある関係者)という。東芝はこの敷地の使途について「SED工場の計画が白紙になったばかりであり,現時点では何も決まっていない。ただし,これだけの土地で何もしないことはない。今後,検討を進めていく」(同社 広報部)とした。

SEDは2004年の事業化発表のあと,消費者を含めさまざまな関係者が抱いた期待にまだ応えていない。まずは,今回キヤノンが発表した通り,同社の平塚工場で生産したパネルを用いたSEDテレビをキヤノンと東芝が2007年第4四半期に確実に発売することが,必須の命題といえるだろう。
13 Jan

キヤノン、SED社を完全子会社化、東芝が全保有株式を譲渡

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キヤノンと東芝は1月12日、両社で設立したSED(Surface-conduction Electron-emitter Display=表面伝導型電子放出素子ディスプレイ)開発のための子会社「SED社」(福間和則社長)をキヤノンの完全子会社にすると発表した。1月29日、東芝が保有する全SED社株をキヤノンが買い取るもの。これによってSED事業は、今後キヤノンが単独で行うことになる。

 キヤノンに対するSED技術に関連する米国訴訟の長期化が予想されているのが原因で、「SEDテレビ事業の早期立ち上げに向けて両社で協議した結果、SEDパネルの事業をキヤノン単独で行うことにした」としている。SED搭載テレビは計画どおり9-12月には国内で発売する予定だが、SEDパネルの本格量産については計画を見直す。

 SED社の福間社長は出身元の東芝からキヤノンに移籍して社長を継続。また東芝から出向している技術者については、「キヤノン単独体制への引き継ぎ期間中は出向を継続させる予定」としている。

 SED社は04年10月、SEDパネルの開発・生産・販売を行う子会社としてキヤノンと東芝で設立した。07年1月現在の従業員数は約550名。
5 Jan

「SED量産工場白紙」報道,キヤノンは否定も肯定もせず

キヤノンは,「SED量産工場白紙」という2006年12月30?31日の新聞各紙の報道に対し,「粛々と2007年10?12月のSEDテレビ発売に向けて努力していく。2008年度の本格量産開始に間に合うように準備を進めていく」(同社広報部)と,従来の方針を繰り返し述べた。「特許訴訟が難航しているため,量産工場新設の計画を白紙に戻すことで,東芝と最終調整に入った」という報道内容については,「訴訟があるのは事実だが,係争中であるため特許についてはコメントできない。また,量産工場新設の計画を白紙に戻すなどの報道内容については,キヤノンから話したものではないためコメントしにくいし,コメントできない」(同社広報部)と述べるだけで,否定も肯定もしなかった。

 今回の新聞各紙の報道からは,さまざまな疑問がわいてくる。例えば,「特許訴訟が解決した後のSED量産はどうするのか。どこで量産するのか」,「量産工場計画は訴訟解決後に延期するだけなのか。解決後も白紙のままなのか」といった疑問である。これらについてキヤノンに見解を求めたが,「コメントできない」(同社広報部)という回答にとどまった。

 SEDの量産工場計画については,競合となるPDPや液晶の価格対性能比の急速な向上やSEDの歩留まり改善の観点から,疑問視する見方が依然として多い。今回の報道内容についてキヤノンがノー・コメントを続ける限り,「量産工場計画を白紙にするための格好の理由を見つけたということではないか」(自発光ディスプレイ技術の専門家)という憶測が出るのもやむを得ないだろう。キヤノンがかつて経験した強誘電性液晶事業の失敗を繰り返さないように,パートナ企業との協力関係を拡大していくうえでは,こうしたネガティブな憶測が出るのはマイナス材料である。こうした憶測や疑念を払拭するためにも,キヤノンにとって今後のSED量産工場の具体的な計画を速やかに示すことが,ますます重要になってきたといえそうだ。
4 Jan

Dim future for SED technology

While Toshiba America Electronic Components (TAEC) recently confirmed that the company will not showcase surface-conduction electron-emitter display (SED) panel at CES 2007, which will open in Las Vegas from January 8-11, a recent report from Reuters noted that SED, the joint venture of Canon and Toshiba, will not be able to launch their SED TV on time again due to a patent lawsuit between Canon and Nano Proprietary.

The delay of the launch time or the cancellation of the SED project could possible challenge for the two companies, said the paper, adding that Toshiba and Canon will announce the final decision for SED project later this month.

According to Canon's schedule in early 2006, SED TV is originally scheduled to hit market between the end of spring and the beginning of summer time during 2006. However, Toshiba and Canon confirmed the delay of SED TV in March 2006 and said they will start the first-phase mass production for SED panels in July 2007 and launch SED TV in the fourth quarter of 2007.
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