オランダRoyal Philips Electronics社は、台湾TPV Technology Ltd.との間で合弁会社を設立、Philips社のテレビ事業を合弁会社へ移管すると発表した。合弁会社の株式保有比率はPhilips社が30％でTPV社が70％。Philips社は合弁設立6年後にすべての株式をTPVに売却できる権利も持つ。株式を売却すれば、Philips社は長年にわたって中核事業だったテレビ事業から完全に手を引くことになる。 続きを読む »

LG Display Co., the world’s second- largest maker of liquid-crystal displays, said it’s in talks withTPV Technology Ltd. to form a venture in Poland to manufacture LCD modules and televisions.

The venture will help reduce production costs by making TV parts and sets in one factory, Claire Ohm, a Seoul-based spokeswoman for LG Display, said in a telephone interview today. LG has similar operations in China with TPV and AmTran Technology Co.

The company is yet to decide on investments and when to begin production, Ohm said. Newspim, a Korean-language online news provider, reported LG Display’s plan earlier today.

To contact the reporter on this story: Jun Yang in Seoul at jyang180@bloomberg.net

Eyeing the business opportunities in emerging markets, AU Optronics (AUO) reportedly will set up an LCD module (LCM) and system assembly plant in Russia with TPV Technology, according to a Chinese-language report on the Economic Daily News (EDN).

The report noted that AUO declined to comment as the company is in its silent period ahead of its quarterly investors' conference.

台湾TPV Technologyが、蘭Royal Philips ElectronicsのTV事業を買収すると中国語ウェブサイトcheaa.comが報じた。
同サイトによると、両社はこの件に関して長期間、議論を重ねてきた結果、TPVがPhilipsのTV事業に関するブランドネーム/製品/関連特許/役員/在庫などを引き受けることになるという。
買収額などの詳細は明かされていない。
なお、Philipsは、2010年のLCD TV生産台数として1,400万～1,500万台を計画している。

中国TPV Technologyと韓国LG Display（LGD）が、中国・厦門（Xiamen）にLCD TV組立とLCDモジュール（LCM）製造の合弁会社「L&T Display Technology(Xiamen)」を設立した。
また、同時に中国・福建省（Fujian）には、モニター製造の合弁会社「L&T Display　Technology(Fujian)」を設立。
資本金は厦門法人が3,400万ドル、福建法人が5,000万ドルで、出資比率はTPVが49％、LGDが51％。
なお、すでにL&T Display Technology本体は、2010年初めから活動を開始している。
TPVは、厦門法人で2010年内にLCD TV1,800万台以上を生産/出荷する計画。
主な顧客は、韓国LG Electronics（LGE）、蘭Royal Philips Electronics、台湾AmTRAN Technology、東芝、中国のHaierとKonka、米Best Buyなどである。

台湾TPV Technologyが、三井商事を介してシャープからLCD TVのOEM生産を受注した。
DIGITIMESが報じた。
三井商事は、シャープのLCD TV販売における主要代理店で、TPVの株式20％を保有する第2位の株主でもある。
こうした関係が、TPVのシャープからの受注獲得に大きく寄与したとみられる。
TPVの2010年におけるLCD TV生産台数は1,800万台と予想され、主な顧客はシャープの他、東芝、米Vizio、韓国LG Electronics（LGE）、蘭Royal Philips Electronics、中国Haier、同Konkaなど。
なお、TPVの最大の株主は中国China Electronics（CEC）で、株式保有率は30％以上である。

LEDエピタキシャルウエハー台湾最大手の晶元光電(エピスター)がパッケージング企業と組んで顧客開拓を進める。中国・江蘇省で光宝科技（ライトン)、地場家電大手とともに合弁会社を設け、製品を中国のテレビメーカー向けに出荷する。山東省では聯華電子（UMC）とともにLEDエピタキシャルウエハー製造会社も設立し、中国LED市場開拓を進める。LEDの川上から川下へと垂直統合を進める第一歩となる。


晶電は光宝や中国家電メーカーとともに、江蘇省常州市で合弁会社を設けるという。同社はこれまで川下のパッケージング企業から受注するだけだった。しかし、顧客は晶電の技術を評価しており、晶電は顧客の需要に基づいてパッケージング企業やモジュールメーカーとともに製品を開発、新規顧客を開拓する。張世賢・副総経理によると、すでに複数の案件が進んでおり、今年の増収に貢献する見込みだ。合弁会社の資本金は1億2,000万米ドル。晶電は50％以上に当たる6,000万～7,000万米ドルを出資する。晶電のエピタキシャルウエハーやチップを光宝がパッケージングし、山東省でLEDエピタキシャルウエハーメーカーの冠銓（山東）光電科技を設立する。

張副総経理によると資本金は1,600万米ドルで、当初伝えられていた800万米ドルより倍増する。晶電とUMCの折半出資となる。両社が中国でこの分野に共同投資するのは初めて。まずMOCVD（有機金属化学着気相蒸着法）装置を6台導入する。張副総経理は「中国は温暖化ガス削減に注力し、今後はLED照明の普及が加速する」とした上で、LEDテレビやLED照明メーカーの近くで原料を生産したいと説明した。またMOCVD装置購入に際して地方政府が費用の半額近くの補助金を支給していることも一因に挙げる。晶電とは液晶モニター世界最大手の冠捷科技（TPV）も協力意向を持っているようだ。今年はLEDテレビが急速に普及すると予測され、LEDエピタキシャルウエハーを確保しておきたい考えだ。自前でのLED工場設置にはMOCVD装置導入など大きなコストがかかるため、晶電との協力を選ぶ。晶電も、合弁会社を設立するわけではないが、冠捷と協力する方針。
冠捷は今年、LEDテレビ向生産に乗り出すとみられている。LEDパッケージング大手と中国でBLM工場を設けるとの観測がある。
(記事と写真は関係ありません)

三井物産が中国国有IT（情報技術）グループ、中国電子信息産業集団（CEC）と協力し、冠捷科技（TPV）に最大20％出資すると発表した。液晶テレビ関連事業の拡大が狙い。冠捷の筆頭株主であるCECによる相対取引の完了を出資条件としている。実現すれば三井物産は冠捷の第2位株主となる。
三井物産が先月29日に発表した冠捷株取得の過程は2段階に分かれる。
まず、冠捷が近く行う第三者割当増資で10％分を約140億円で引き受ける。その後にCECの香港子会社、華電香港（CEIEC）と共に、冠捷が上場している香港市場で株式公開買い付け（TOB）によってさらに10％分の取得を目指す。いずれも1株5.2HKドルでの取引を予定しており、三井物産の出資は最大280億円となる。
同社はこれまで、液晶モジュールや関連部材の供給などを通じて冠捷と良好な関係を築いてきた。液晶モニターや液晶テレビ製造の世界最大手である冠捷との関係強化で、液晶テレビ関連事業の拡大を狙う。同時に、三井物産の支援によって冠捷の受託生産の需要増にも期待している。
日本の大手商社では住友商事がEMS（エレクトロニクス機器の受託製造サービス）事業をアジアや北米で手がけている。
一方、蘭フィリップスは同日、保有している冠捷株9.47％をCEIECに売却することに同意したと発表した。売却額は9,500万ユーロ（約118億円）。フィリップスの持つ冠捷株は2.99％に下がる。
しかし、三井物産への第三者割当増資が完了すれば、第2位株主だったフィリップスの持ち株比率は2.69％まで希薄化される。希薄化後のCECの持ち株比率は、現在の27.19％から33％に上がる。
北京市を拠点とするCECは2007年から冠捷株の取得を続けてきた。昨年11月には傘下の長城電脳が冠捷株27.02％を取得したと発表した。CECが冠捷への出資を増やしてきたのはPC需要が増えているためではないかと言われる。
冠捷には奇美電子（CMO）も約7％出資しているが、同社報道担当は「冠捷株を売却する考えはない」と話している。1月30日付タイペイ・タイムズなどが伝えた。

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台湾TPV Technologyの子会社AOCと、TPVが最大株主である中国Great Wallの2010年における
LCDモニター出荷台数が、前年から大幅に増加すると見られる。DIGITIMESが報じた。
AOCの2009年のモニター出荷台数は1,000万台だったが、2010年は前年比50％増の1,500万台に、Great Wallは300万台から同126.７％増の680万台へと、それぞれ大きく拡大する見通し。
2009年に中国は米国を追い抜き、世界最大のLCDモニター市場となった。
2010年の中国LCD モニター市場は、2009年の4,400万台から前年比13.6％増の5,000万台で、欧州がこれにほぼ同等で続くと予想される。
現在、中国で最も人気の高いのは18.インチワイドモデルで、全体の20～30％を占めている。

台湾TPV Technologyが、2009年度第3四半期（2009.7～9）の決算を発表した。
売上高は前期比31.8％増、前年同期比4.3％減の22億6,000万米ドル、当期純利益は前年同期比27.7％増の4,003万米ドルとなった。
同社製のLCD TVの第3四半期における平均販売価格は、前年同期の305.6米ドルからは下落したが、前期の267米ドルからは上昇の300米ドル。
しかし、1台当たりの利益は前期の17米ドルから減少し16.1米ドルとなった。
一方、同期におけるモニターの平均販売価格は117.8米ドルで、同じく前期の104.6米ドルから上昇したものの、1台当たりの利益は前期の9.4米ドルから減少し6.4米ドルとなった。