東芝

30 Jan

January 30, 2012 22:17

カテゴリ: SONY; 東芝

ジャパンディスプレイ大塚氏、「今後5年間で3000億円の投資を実施」

ジャパンデスプレイ統合準備会社の大塚周一代表取締役社長は、1月26日に都内で開催された第22回ディスプレイサーチフォーラムで講演し、4月に発足するジャパンディスプレイは今後5年間で総計3千億円規模の設備投資を行い、研究開発には総額1500億円超を投じると述べた。
現在、統合前の3社合計（国内）で7600名強の社員については、6400～6500名程度まで削減する方針も明らかにした。間接部門を中心に人員を削減し、研究開発や設計部門には手をつけないとした。3社は経営難からすでに研究開発部門を相当リストラしてきており、これ以上削減せず、競争力を持たせるためには研究開発力の強化が必要とした。設計部門では余剰人員が出る可能性もあるが、リストラはせず、顧客がパネルをカスタマイズし差異化が図れるように、顧客とのさらにきめ細かい対応にあたらせる。
能美（石川県）の第5.5世代ラインを今年立ち上げ、茂原（千葉県）の第6世代ライン（パナソニックから買収）はa-Si TFTから低温Poly-si TFTに転換し2013年に立ち上げる。

有機ELパネルを量産してほしいと言われているが、現在3社の所有する技術を精査中であり、現有技術で競合他社に追従するか、次世代から新技術で参入するかはまだ戦略を決定するまでには至っていない」と語った。

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21 Jan

January 21, 2012 13:54

カテゴリ: 東芝; 市場トレンド

東芝モバイルディスプレイ、インセル型タッチパネル機能付き７型低温ポリシリコン TFT液晶ディスプレイの開発

－静電容量型多点タッチ機能を液晶セルに作りこみ－
東芝モバイルディスプレイはタッチパネルを外付けすることなくディスプレイそのもので多点タッチ入力が可能な車載、産業用途向け7型低温ポリシリコン(以下LTPS） TFT 液晶ディスプレイを開発。
LTPS TFT技術を用いて液晶パネル内部に表示画素電極及びTFTを形成するのと同時に、周辺の静電容量変化の検出回路を作りこむことでタッチパネル機能を内蔵する。これにより、外付けタッチパネルの従来品に比べ厚みは57%減(同社比）の約1mm、重量は48%(同社比）の225g、外光反射率は約10%低減され、モバイル用途の機器の薄型化・軽量化、および省資源、省電力などの環境負荷低減に貢献し、明るい場所でも外光の反射が抑えられ鮮明な表示と直感的な多点タッチ操作を可能にする。

10 Jan

January 10, 2012 07:13

カテゴリ: タブレット; 東芝

東芝、北米で新型タブレット４機種発表　「シェア１０％目指す」

東芝は８日（日本時間９日）、米国ラスベガスで１０日に開幕する世界最大規模の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」を前に記者会見した。ＣＥＳでは軽さや高精細さが特徴の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネル搭載型を含む４機種のタブレットを一気に出展。品ぞろえを拡充し、拡大が期待される北米市場で２０１２年度にアンドロイド端末のシェア１０％獲得を目指す。

　出展するのは、５・１型から１３・３型までサイズの異なる４機種。来月にも、米国で発売する１０・１型は薄さ７・７ミリ、重さ５５８グラムと業界最高を達成しており、東芝の大角正明執行役上席常務は「１３型でも１キロ、１センチを切ることを目標にしている」と自信を見せた。

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9 Jan

January 09, 2012 07:53

カテゴリ: 東芝; タブレット

東芝、CESで有機ELタブレットを参考出展

東芝は、米国ラスベガスで1月10日から13日まで開催される世界最大の家電見本市「2012 International CES」において、米国向けの新製品のほか有機ELタブレットなどを出展する。

　10.1型世界最薄/最軽量のタブレットや13.3型で世界最薄/最軽量のウルトラブックなどの2012年米国市場向けPCラインナップを紹介。さらに、薄型の高輝度有機ELパネル搭載タブレットや、ワイヤレス給電対応の防水タブレットなども参考展示する。

　液晶テレビは、放送からビデオオンデマンド(VOD)までを横断的にコンテンツ検索できるタブレット用Apps連携機能を搭載した新商品など、2012年米国向けラインナップを紹介。さらに、55型4Kパネルを搭載し、裸眼3Dに対応したグラスレス3Dテレビの米国モデルも参考展示する。

30 Dec

December 30, 2011 16:41

カテゴリ: SONY; 東芝

「ジャパンディスプレイをロケット・スタートさせる」ジャパンディスプレイ代表取締役社長（予定）　　大塚周一氏

東芝、日立製作所、ソニーの3社の中小型パネル事業を統合する新会社「ジャパンディスプレイ」が、設立準備を急ピッチで進めている。その陣頭指揮に立つのが、新会社の社長に就任予定の大塚周一氏だ。2012年春に予定している会社設立までの計画と現在の進行状況、生産体制や研究開発の方針、新会社が強みとする技術、有機EL事業や海外への事業展開に関する方針について、大塚氏に聞いた。

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タグ：: ジャパンディスプレイ

3 Nov

November 03, 2011 21:31

カテゴリ: 日立; 東芝

ジャパンディスプレイに2000億円を投じる理由、産業革新機構の谷山氏が基調講演で語る

産業革新機構は官民の出資で設立され、2009年7月27日に営業を開始した。官民の出資金と政府保証枠を加えると約9000億円になり、この資金で投資する。その目的は、短期的な金儲けではなく、中長期的に日本にとって有益な産業を育成することにある。営業開始以来、これまでに合計18件、約3200億円の投資を決めている。そのうち2000億円と過半を投じる先がジャパンディスプレイである。

　ジャパンディスプレイは、ソニー、東芝、日立製作所の3社の中小型ディスプレイ事業を統合する新会社である。携帯電話機の需要一巡で将来を悲観する声があった中小型ディスプレイ事業だが、最近になってスマートフォンやタブレットPC、軽量ノートPC（米Intel Corp.のUltrabookなど）の需要拡大で再び脚光を浴びている。

4 Oct

October 04, 2011 00:24

カテゴリ: 東芝; 市場トレンド

東芝、メガネなし大型３Ｄテレビを12月中旬に国内発売

東芝は３日、専用メガネ不要で３Ｄ（三次元）映像を楽しめる、５５型の大型液晶テレビを１２月中旬に世界に先駆けて国内で発売すると発表した。国内販売価格は９０万円前後。

　通常の２Ｄ（２次元）映像を見る際は、「４Ｋ」と呼ばれるフルハイビジョンの４倍の画素数となる高精細映像を映し出すことができる。

　メガネ不要の３Ｄテレビは東芝が世界初。同社はすでに昨年末から、１２、２０型のメガネ不要の小型３Ｄテレビを日本で発売。また、専用メガネを使用して見る３Ｄテレビも販売している。

　ただ、大角正明上席常務は会見で、メーカー側が想定していた３Ｄの盛り上がりと実際の需要とでは「かなりギャップがあると認識している」と述べ、３Ｄの売れ行きが当初計画よりも好調ではないことをうかがわせた。その上で、映画館などとは異なり、「家庭で３Ｄを楽しむ場合は間違いなくメガネを外したストレスフリーで楽しむべきだ」とし、その需要はあるとして大型３Ｄテレビの投入を決めたとしている。

　メガネなし大型３Ｄテレビの販売計画について、大角氏は「月産１０００台でスタートし、グローバル展開の中で台数を積み上げていきたい」と述べ、欧州、中国、アジア、北米での販売を必ず実現させると語った。

タグ：: 3D

10 Sep

September 10, 2011 08:08

カテゴリ: SONY; 東芝

ジャパンディスプレイが発足

2011年8月31日、産業革新機構と東芝、日立製作所、ソニーは、3社の中小型ディスプレイ事業を統合した新会社「ジャパンディスプレイ」を設立する旨を発表した。新会社は急成長しているスマートデバイス向けに技術優位性を訴求した高精細ディスプレイを供給し、ディスプレイ産業での生き残りを図る。スマートフォン向けディスプレイは日本のLCDメーカーが注力してきたLTPSによる差別化が可能な製品であり、新会社は積極的にスマートフォンへの供給を行うと見込まれる。

9 Sep

September 09, 2011 04:27

カテゴリ: 東芝

東芝が大画面の裸眼式3Dテレビを年内に投入、4K×2Kパネルで実現

東芝は、メガネを使わずに3次元（3D）映像を視聴できる裸眼式の大画面3D液晶テレビを2011年内に製品化する。画面サイズは55型で、4K×2K（3840×2160画素）の液晶パネルを使う。2011年9月2日（現地時間）にドイツのベルリンで開幕する欧州最大の家電展示会「IFA 2011」に先駆けて開いた記者発表会で明らかにした。2011年12月に欧州で発売する。価格は8000ユーロ（約88万円）程度になる見込み。日本でも、欧州とは仕様を変えた同様の機種を2012年3月までに投入する計画だ。　continue

1 Sep

September 01, 2011 00:14

カテゴリ: 日立; 東芝

東芝・日立・ソニー、中小型液晶の統合会社「ジャパンディスプレイ」を設立へ

東芝、日立製作所、ソニーと官民ファンドの産業革新機構は３１日、中小型液晶パネル事業の統合新会社「ジャパンディスプレイ」を設立すると発表した。
新会社には革新機構が２０００億円を出資して７０％の議決権を握る。スマートフォンやタブレット端末に使う中小型液晶の分野で世界シェア首位となり、韓国・台湾勢の追い上げに対抗する。
新会社には、東芝の全額出資会社「東芝モバイルディスプレイ」、日立の連結子会社「日立ディスプレイズ」、ソニーの全額出資子会社「ソニーモバイルディスプレイ」の３社の全株式を譲渡する。キヤノンが保有する２４．９％の日立ディスプレイズ株も新会社に移転する方向で協議する。２０１１年秋に正式契約を結び、関連当局の承認を条件として１２年春の事業統合の完了を目指す。

革新機構は新会社の第三者割当増資を引き受けて２０００億円を出資する。これにより、新会社の議決権比率は革新機構が７０％を占め、主導権を握る。東芝、日立、ソニーはぞれぞれ１０％の出資となる。新会社の経営陣は、革新機構が選定する外部経営者を招へいする予定だが、東芝、日立、ソニーも社外取締役を派遣して協力する。

液晶パネル事業をめぐって日本メーカーは、テレビ用の大型液晶の分野において韓国や台湾メーカーの価格攻勢を受けて市場シェアで劣勢に立たされてきた。これに対して米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やｉＰａｄ（アイパッド）、米グーグルのアンドロイドＯＳ（基本ソフト）端末などへの搭載で需要が拡大する中小型液晶の市場では日本勢がかろうじて優位を保っているものの、韓国・台湾勢の猛追を受けている。

調査会社ディスプレイサーチによると、２０１０年の中小型液晶の世界シェア（出荷金額）は、首位がシャープの１４．８％だが、２位は韓国サムスン電子の１１．９％で、３位は台湾・奇美電子の１１．７％が続く。これに対して、東
芝は９．２％で４位、日立は６．３％で６位、ソニーは６．０％で７位にとどまるが、３社の統合で単純合計は２１．５％となり、シャープを抜く首位連合となる。
革新機構が主導する統合新会社は、競争が激化している中小型液晶について最先端の研究開発投資を実施していくが、次世代パネルとして有力視されている有機ＥＬ技術の研究・開発も積極的に行う方針としている。