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Flat Panel TV and Display World + Solar Power beyond

薄型テレビと関連する液晶・有機EL・プラズマ技術、業界企業そして市場トレンド情報を掲載していきます。 このブログで激しい市場の動きに追随できます。---- Since Nov.2004

Panasonic_松下電器

3 Jul

Panasonic Receives Prestigious IEEE Corporate Innovation Award for Unique HIT Solar Technology

Panasonic was presented with the IEEE Corporate Innovation Award from the Institute of Electrical and Electronics Engineers (IEEE) on June 30 at the IEEE Honors Ceremony held in Boston, Mass. Panasonic was cited "for developing and commercializing high-performance heterojunction solar technology (HIT)" by the IEEE, the world's largest professional association dedicated to advancing technological innovation and excellence for the benefit of humanity. continue

29 Jun

パナソニック社長、有機ELテレビ「価格低下に時間」

 パナソニックの津賀一宏社長は28日に都内で開いた就任記者会見で、ソニーとの協業を発表した有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネルを使ったテレビについて「現在のテレビに近い価格にするには相当な時間がかかるだろう」との見通しを示した。ソニーとの協業での目標は「ある程度の量産ができるところまで」の技術を確立することであると改めて示した。

 高精細の有機ELディスプレーを使った試作品を作ることができたとしても、現時点では「目の玉が飛び出るほどの価格になってしまう」と指摘。市販できる程度の安い価格で量産できるのは「2014年になるか、2015年になるか、やってみないと分からない」と語った。



29 Jun

有機EL=テレビではない、パナソニックの津賀新社長が見据えるディスプレイ事業

「テレビという言葉と、ディスプレイという言葉は分けて考える」――。2012年6月28日に東京都内で行われた社長就任記者会見で、パナソニックの新社長に就任した津賀一宏氏は、こう明言した。

 2012年3月期に過去最大の赤字を計上したパナソニックだが、テレビ事業については「赤字からの脱却が見えつつある」(津賀氏)という。そこで、テレビ事業は収益優先として赤字の縮小を目指す。一方で、パネルに関しては非テレビ用途への転換を図っていく。このようにディスプレイ事業については収益を稼ぐべくさまざまな取り組みを行っていく中で、今後の鍵となってきそうなのが有機ELパネルである。



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28 Jun

Panasonic Exec Kazuhiro Tsuga To Give CES Keynote

For 14 of the last 15 years, the annual Consumer Electronics Show in Las Vegas has kicked off with a pre-show keynote address from Microsoft– Bill Gates was a fixture in the role for years, until Steve Ballmer took over. But Microsoft last year announced that it has decided not to participate in January 2013 CES, leaving a vacuum to fill. The possibilities seem endless. Mark Zuckerberg? Larry Page? Meg Whitman? Michael Dell? Or you know who would be awesome? Tim Cook. (That one’s a total pipe dream, Apple hasn’t participated in CES for eons.)

Just who gets that plum assignment…so far, the Consumer Electronics Association isn’t saying.

The CEA today did, however, note that the opening day keynoter on the morning of January 8 will be delivered by Kazuhiro Tsuga, the newly appointed president of Panasonic. (The pre-show keynote, assuming they still have one, would be the night before.)



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25 Jun

ソニーとパナ、共同開発で合意 大型の有機ELテレビ

 ソニーとパナソニックは25日、50型を超える大型の有機ELテレビを量産するための技術を共同開発することで合意した。2013年までに技術を確立し、液晶パネル製造大手の台湾・友達光電(AUO)に量産を委託する方向で検討している。来年末には、両社の有機ELテレビがお目見えする可能性がある。

 有機ELは次世代の薄型テレビとされ、韓国のサムスン電子とLG電子が、年内に55型を売り出す予定だ。テレビ事業が赤字に陥っているソニーとパナソニックは、自前の投資を抑えながら量産を急ぐ必要があり、4月から本格的に提携交渉を進めていた。



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25 Jun

パナソニック、来月から姫路でタブレット端末向け液晶パネル量産

パナソニックは7月に姫路工場(兵庫県姫路市)で7インチ前後のタブレット端末(携帯型情報端末)向け液晶パネルの量産を始める。事業構造改革の一環で姫路工場の主力品目をテレビ用から非テレビ用に切り替える第1弾。非テレビ用液晶の受注は当初計画の7割強に達しており、中小型パネルの増産で下期にフル操業になる見通し。また、10月末までに有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネルの試作ラインを導入して稼働する。
 パナソニックの姫路工場は第8・5世代と呼ばれるガラス基板でテレビ用の「IPSα液晶パネル」を製造している。
 テレビ事業の採算悪化でタブレット端末や医療用モニター、ノートパソコン向けなどの中小型パネルに軸足を移す。12年度は液晶パネル売上高の半分以上を非テレビ用とし、来期以降はさらに同比率が高まる見通し。


23 Jun

ソニー・パナソニック提携、有機ELパネル生産も 週明けにも合意、韓国勢追撃へ

次世代テレビの本命とされる有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビの開発に向け提携交渉してきたソニーとパナソニックが、週明けにも合意する見通しとなった。液晶より高精細で消費電力の少ない有機ELパネルの技術を持ち寄り、量産技術の確立へ協力する。パナソニックは台湾でのパネル共同生産も検討しており、先行する韓国勢を追撃する。
 ソニーとパナソニックは来週にも技術提携を発表する。世界を舞台にしのぎを削ってきたテレビ事業で両社が手を組むのは初めて。共同開発した有機ELパネルを使ったテレビを、それぞれのブランドで販売する。



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18 Jun

「ダイヤモンド」vs「東洋経済」!経済誌双璧比べ読み: 家電敗戦 失敗の本質/数字脳を鍛える

「週刊ダイヤモンド 6/9号」の大特集は『家電敗戦 失敗の本質 ソニー、パナソニック、シャープが呑まれる日』だ。ダイヤモンド社は『「超」入門 失敗の本質』(鈴木博毅著)がベストセラーになっており、その便乗的な特集タイトルになっているが、その内容は読み応えがある。
「週刊東洋経済 6/9号」の大特集は「数字脳を鍛える あなたを変える新発想データ術」 、これからの時代は外国人エグゼクティブと積極的なコミュニケーションが必要になる。そのツールには英語と同時に数字が必要だ。 
 
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12 Jun

有機EL: パナソニック/シャープ、2014年に大型AMOLED-TVを生産か

DigiTimesによると、 パナソニックやシャープは2014年に大型のアクティブ駆動型有機EL(AMOLED)-TVを大量生産するという。台湾など韓国以外のメーカーとの協業により、2015年には韓国メーカーと競合できるポジションになるだろうとしている。
30 May

パナソニック、本社社員半減へ=数百人規模の早期退職も検討

 パナソニックが、本社の従業員約7000人について、配置転換や希望退職によって今年度中にも半減する方向で検討に入ったことが29日、分かった。数百人規模の希望退職に加え、分社化した各事業部門への機能移管で本社の合理化を進め、経営判断のスピードを上げる。同社は2012年3月期に連結純損益が過去最悪の7721億円の赤字を計上しており、立て直しの一環として本社のスリム化を断行する。
 削減対象は、国内の従業員約10万人のうち本社に所属する約7000人。内訳は事務部門が4000人、研究開発部門は2000人、生産技術部門1000人。今秋以降に早期退職を募る見通し。


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