パナソニックが、2012年3月期の最終損益で7800億円もの赤字を計上することを発表し、大坪文雄社長と中村邦夫会長に対する辞任圧力が一段と高まっている。会見で大坪社長は、「責任を痛感している」としたが、不満を持つ社員やOBは増える一方で、「痛感しているなら、責任を取るべきだ」（パナ役員OB）という声が噴出している。
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Panasonic_松下電器
8
Feb
兵庫県の井戸敏三知事は七日の記者会見で、業績悪化のため同県尼崎市の二工場でテレビのプラズマパネル生産を停止したパナソニックに対し、交付した補助金の一部計約十二億六千万円を返還するよう求めることを明らかにした。
県によると、二工場は二〇〇五年九月と〇九年十一月にそれぞれ生産を開始。県は少なくとも十年は稼働するとみて、同社が投資した額の３％に当たる約九十一億円の補助を決定。うち約三十八億円を既に分割で支払ったが、二～六年で生産を停止したことから一部返還の要請を決めた。
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6
Feb
パナソニックは2月3日、2011年度9か月の売上高が前年同期比10.3％減の5兆9653億9800万円になったと発表した。当期損失は3338億1900万円と、前年同期の1147億100万円の黒字から赤字に転落した。セグメント別の売上高では、デジタルAVCネットワークはFPD-TVや携帯電話の不振により前年同期比15.6％減の2兆1829億円、電工・パナホームは同3.3％増の1兆3228億円、デバイスは同14.6％減の6096億円、三洋電機は同20.3％減の9741億円などとなった。世界的な需要減少や円高、タイ洪水の影響などから減収減益となり、これらを受け2011年度通期の業績見通しを修正した。全社売上高は前回の8兆3000億円から8兆円、当期損失は同4200億円から7800億円といずれも下方修正となったが、特に当期損失は「過去にない規模」（常務 上野山実氏）となる見通し。
今後の収益力強化の取り組みとして、社長の大坪文雄氏は、FPDでは非TV用途の拡大や大型化など「TVのあり方を変える必要がある」と説明。半導体では、アライアンスなどの施策により黒字化に向けた構造改革を着実に実施すると述べた。加えて、成長分野である「エコナビ」搭載白物家電の世界展開や、小型タイプの「HIT太陽電池」の投入による国内シェア拡大などと合わせ、2012年度のV字回復を図っていく方針を示した。
今後の収益力強化の取り組みとして、社長の大坪文雄氏は、FPDでは非TV用途の拡大や大型化など「TVのあり方を変える必要がある」と説明。半導体では、アライアンスなどの施策により黒字化に向けた構造改革を着実に実施すると述べた。加えて、成長分野である「エコナビ」搭載白物家電の世界展開や、小型タイプの「HIT太陽電池」の投入による国内シェア拡大などと合わせ、2012年度のV字回復を図っていく方針を示した。
4
Feb
日本の電機大手が国内でのテレビ向けパネル事業を相次ぎ縮小する中、台湾での調達を拡大する動きをみせている。報道によると、奇美電子（チーメイ・イノラックス）はパナソニックから大量に受注。鴻海精密工業は工場買収効果でソニーからの受注が拡大する。台湾への受注流入は日本メーカーが事業構造改革を迫られていることの裏返しと言えそうだ。
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2
Feb
パナソニックは同社従来品に比べ高出力化を進めた住宅用太陽光発電モジュールを開発した。SiC（炭化ケイ素）ダイオードを搭載したパワーコンディショナーといった周辺機器とともに提供する。
パナソニックは、太陽光発電システム容量1kW当たりの年間発電量で業界最高水準を実現した住宅用太陽光発電モジュール「HIT240シリーズ」と「HIT233シリーズ」を開発した。2012年3月8日から受注を開始する。
いずれも同社独自のSi（シリコン）太陽電池「HIT」の最新製品で、HIT240シリーズの変換効率は18.7％、HIT233シリーズの変換効率は18.2％。モジュール面積が1580×812mmであるHIT240シリーズの公称最大出力は240Wに達する。同サイズで公称最大出力が230Wの同社従来品「HIT230シリーズ」からさらに出力電力を向上させた。希望小売価格（税込）は、HIT240シリーズが1枚当たり18万2700円、HIT233シリーズが1枚当たり15万2250円。
この他、太陽光発電モジュールの周辺機器として「マルチストリング型/集中型パワーコンディショナー」に加え、「エネルギーモニター」や「モニタリングアダプター」などの新製品も、2012年3月8日から順次受注を始める。例えば、マルチストリング型パワーコンディショナーは4.0kWタイプと5.5kWタイプの2機種を用意した。変換効率はいずれも95％。一方の集中型パワーコンディショナーは、2.7kWタイプと4.0kWタイプの2機種を発売する。2.7kWタイプについてはSiC（炭化ケイ素）ダイオードを搭載したIPM（インテリジェントパワーモジュール）を新規に開発することで、変換効率を95.5％に高めた。
2
Feb
パナソニックが2012年に韓国と台湾でのパネルの購入割合を増やすと予想される。
同社は、今年約12万台のLCD TVの販売を目指しており、パネル購買量は、それよりやや多いと予想される。
Displaybankの「月刊LCD TVパネルのサプライチェーンの分析」報告書によると、2011年には子会社であるパナソニックLCDから73％ほどのパネルを購入し、LGDからは約16％のパネルを購入しています。 CMIとAUOから、それぞれ約6％と5％の量を購入したと思われる。
2012年にはパナソニックLCDのライン売却とパネル事業の構造改革として供給量も縮小すると見られ、それに応じて外部のパネルメーカーでの購買量が増えるとDisplaybankは予測。
従って、PLDからの購入量は約38％程度に減少し、LGDからの購入量は約30％まで増加すると予想される。台湾CMIからの購入量も約28％へと大幅に増加するものと見られる。
＜パネルメーカー別の供給割合＞
AUO CMI LGD PLD
2011 6％ 5％ 16％ 73％
2012 6％ 28％ 29％ 38％
同社は、今年約12万台のLCD TVの販売を目指しており、パネル購買量は、
Displaybankの「月刊LCD TVパネルのサプライチェーンの分析」報告書によると、
2012年にはパナソニックLCDのライン売却とパネル事業の構
従って、PLDからの購入量は約38％程度に減少し、
＜パネルメーカー別の供給割合＞
AUO CMI LGD PLD
2011 6％ 5％ 16％ 73％
2012 6％ 28％ 29％ 38％
28
Jan
低迷の背景にある巨大組織の問題。業績をＶ字回復させた中村会長が体質改善を遅らせた。次世代担う事業も見えないままだ。[Part1] 人事動乱、業績陥没／ガバナンスの不全／「まるごと事業」3兆円戦略の空虚／中村邦夫という聖域
[Part2] 世界で勝てる商品は僅少／次世代テレビは「不戦敗」／電池事業で迫られる「決断」
周囲に「ノー」を言わせない中村の存在・それはボトムが勝手に動きがちな分権型の大企業で構造改革を断行する上では抜群に機能した。
しかし、それに続く「創造のステージ」ではどうか。（略）ここで中村が誤った見通しを持つと、軌道修正が利かなくなる。巨資を投じながらつまずいた、プラズマ事業はその悲劇と言える。
週刊東洋経済2012年1月28日号
[REF]
●【企業特集】パナソニック 電工、三洋を解体・融合・再構築 100周年に向け大坪改革の正念場2011年4月1日
●パナソニック：ガラガラポン＋（テレビ事業縮小） 計３６
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24
Jan
パナソニックは23日、スマートフォン（高機能携帯電話）とタブレット端末の売上高を、2015年度に現在の３倍となる4000億円に引き上げる目標を明らかにした。新機種を拡充するほか、米欧・アジアに販売会社を整備して海外展開を加速する。これらの端末を活用したクラウドサービスも一体で提供し、官公庁や企業など業務用途を中心に需要を開拓する。
スマートフォンは今年度中に４機種に増やし、欧州市場にも投入する。タブレットは業務用を中心にそろえ、15年度には合計で1500万台を販売する計画だ。
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24
Jan
パナソニックは2012年1月20日、過酷な現場でも使用可能な頑丈(タフ)タブレット「TOUGHBOOK D1」（CF-D1）を2月24日より順次発売すると発表した。
CF-D1は、IP65準拠の防塵・防滴性能と第2世代Intel Core vProプロセサ・ファミリ搭載を同時実現した高性能なタブレット型PC。13.3型ワイドHD対応の大画面液晶（液晶輝度は約1000cd/m2）は、高輝度であるだけでなく円偏光タッチスクリーンを搭載、さらにバッテリで約10.5時間駆動を実現、電源のない場所でも業務を続けることができ、業務効率と生産性の向上を支援する。
CF-D1は、IP65準拠の防塵・防滴性能と第2世代Intel Core vProプロセサ・ファミリ搭載を同時実現した高性能なタブレット型PC。13.3型ワイドHD対応の大画面液晶（液晶輝度は約1000cd/m2）は、高輝度であるだけでなく円偏光タッチスクリーンを搭載、さらにバッテリで約10.5時間駆動を実現、電源のない場所でも業務を続けることができ、業務効率と生産性の向上を支援する。
18
Jan
パナソニックは1月1日付けで、三洋電機、パナソニック電工を再編し、事業体制を一本化。大きな一歩を踏み出した。パナソニックの大坪文雄社長は、「創業100周年を迎える2018年に、パナソニックグループは『エレクトロニクスNo.1の環境革新企業』を目指す。これまでは、それに向けた準備期間であり、今、大きな一歩を踏み出した。一歩を踏み出したということは、この達成に対して、なんら弁解をすることなく、成果をあげていかなくてはならない」と、強い意思をみせる。
「サムスン、LGが2012年中に有機ELテレビを発売すれば、我々は出遅れることになる。遅れて出す以上、商品のスペックで負けるということがあってはならない」と、2013年以降の製品化を視野に入れる一方、「開発のターゲットは大画面。有機ELは、省電力、軽量、薄いことが特徴であり、大画面でのメリットが大きい。中小型はやるつもりはない。商品として挽回できる可能性はある」と真っ向から対抗する姿勢を示す。大画面化は技術的なハードルが高いが、研究所では大画面パネルの開発に確証が得られつつある段階だという。これをドメイン側において量産する際に、コスト合理性が得られるかどうかが、これからの課題だという。
continue... 大河原克行のデジタル家電 -最前線- 三洋、電工を一本化したパナソニック新体制の狙い ～大坪社長に聞く、新体制、対韓国勢、有機EL～
