ハワード・ストリンガー会長兼社長（６９）は会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）となる見通しだ。

テレビ生産の縮小が相次ぐなど、電機業界が大きな転機を迎えている。平成２４年はソニーやパナソニックで社長交代の観測が浮上しており、有力企業で経営陣の刷新が予想されている。大手電機のトップ人事を独断で占ってみた。

　電機業界の中で、最も注目されているのがソニーのトップ人事だ。

　「戦い続けていく」。平成２３年１１月１０日（米国時間）、ハワード・ストリンガー会長兼社長（６９）は米メディアとの対談でこう述べ、日増しに高まる退任観測を否定したという。しかし、この言葉を額面通りに受け取る業界関係者は少ない。

　１７年に会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したストリンガー氏は、２４年で就任から丸７年となる。この間、２１年には当時社長だった中鉢良治氏（６４）を副会長に更迭し、自ら社長を兼務した。

　だが、ＣＥＯに就任以来、主力のテレビ事業で赤字が続くなど、業績は芳しくない。２４年３月期の最終損益も９００億円の赤字見通しだ。加えてストリンガー氏は２４年２月に７０歳となり高齢なことから「経営陣の若返りを図る」との見方が社内外で強まっている。　

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　ソニーは26日、韓国サムスン電子との液晶合弁会社について、全株をサムスン電子に譲渡すると発表した。譲渡額は約１兆800億ウォン（約723億円）で、2011年10～12月期に約660億円の減損損失を計上する。業績への影響は現在精査中という。合弁を解消することで液晶パネル調達の柔軟性を高め、原価低減を図る。
　株式譲渡は12年１月末に完了する予定。12年度以降は、液晶パネルの調達に関して、11年度の費用見込みに比べ年間約500億円の削減効果を見込む。
　合弁会社Ｓ―ＬＣＤは、サムスン電子が50％と１株、ソニーが残りを出資し、04年に設立した。