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Flat Panel TV and Display World + Solar Power beyond

薄型テレビと関連する液晶・有機EL・プラズマ技術、業界企業そして市場トレンド情報を掲載していきます。 このブログで激しい市場の動きに追随できます。---- Since Nov.2004

欧州

15 Sep

パナソニック津賀社長 IFA 2012 インタビュー 

Interview with Mr Kazuhiro Tsuga, President of Panasonic, at IFA 2012: 
パナソニック社長津賀一宏氏のIFA 2012現地でのインタビューですね。 まぁ自身の言葉で正直に回答されていますね。比較的良い印象を持たれたのではないでしょうか?

社長就任時のスピーチで 英フィナンシャル・タイムズ不思議なほど毛沢東の言葉と重なるものが2つある( 「司令部を砲撃せよ」  「百花斉放・百家争鳴」 )と指摘されていた津賀社長、とりあえず欧州に広がっていたかもしれない偏向イメージの払拭はできたかと思います  



6 Sep

ST/MicroOLED、OLEDマイクロディスプレイで協業

伊仏STMicroelectronicsは9月4日、有機EL(OLED)の開発・商品化を行う仏MicroOLEDと戦略的協業に合意すると発表した。これに伴い、STはMicroOLEDの株式の一部を約600万ユーロ(約6億円)で取得する。MicroOLEDの先端技術は、競合ディスプレイの約半分の消費電力で、画質の向上につながる高密度ピクセルを提供すると
いう。
2 Sep

ノキア、9月5日に米マイクロソフトと共同イベント開催

フィンランドの携帯端末大手ノキアは15日、米マイクロソフトと共同で9月5日にメディアイベントをニューヨークで開催すると明らかにした。これを受け、同社が米アップルに先んじてウィンドウズスマートフォンの新型モデルを発表するとの観測が高まった。

アップルも9月に「iPhone(アイフォーン)5」を発表するとみられており、この共同イベントの1週間後の発表がうわさされている。

ノキアは共同イベントの詳細を明らかにしていない。ただ、これより先にステファン・エロップ最高経営責任者(CEO)は、マイクロソフトのモバイル基本ソフト(OS)「Windows Phone 8」を搭載した新型スマートフォンを間もなく発表すると述べた。

同CEOはさらに、自社のスマートフォンにマイクロソフトのOSを搭載する方針を今後も続ける、と明らかにした。



5 Apr

Amazon Kindle Fire nears UK launch

Amazon has lit a fire under the Amazon Kindle Fire, challenging movie and video producers to get involved ready for the tablet to set fire to the UK and the rest of Europe.

The bookseller-turned-everything-seller is making deals to make sure the Kindle Fire will be packed with movies, music and other media for Europeans. Amazon boss Anthony Bay told a conference of video types, "If you're not talking to us, you should be," Reg Hardware reports. Them's fightin' words!  continue




28 Feb

ノキアが低価格「ウィンドウズフォン」発表、株価は急落

フィンランドの通信機器大手ノキアは27日、米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズフォン」を搭載した低価格スマートフォン「ルミア610」を発表した。幅広い層をターゲットにした商品でシェア回復を目指す。

同社は昨年、アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などに対抗するため、自社OSの搭載を見送り「ウィンドウズフォン」を採用したが、価格の高さが指摘されていた。

今回発表したルミア610は189ユーロ(250ドル、補助金・税金除く)。来四半期に発売する。iPhoneなど高機能スマートフォンは600ドル前後に価格が設定されている。

CCSインサイトの調査責任者、ベン・ウッド氏は「ルミア610は、低価格のアンドロイド端末と競合する上で、心強い価格設定だ」と分析しているが、同日のノキア株は6%急落した。

アナリストは、華為技術HWT.ULや中興通訊(ZTE)などのアジア企業が100ドル前後の機種を投入していると指摘している。


21 Feb

富士通、欧州で初めてスマホやタブレット型端末発売へ

英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は20日、富士通が、欧州で初めてスマートフォン(多機能携帯電話=スマホ)やタブレット型端末の製品群を発売することを計画していると伝えた。

同紙は、富士通は日本市場では約2割の市場を握る大手の携帯電話・タブレット型端末メーカーだが、欧州市場をリードしている米アップルや韓国のサムスンに挑戦する方針だと伝えた。

発売時期については言及していないが、富士通は今後3─5年で「2桁」の市場シェア獲得を目指しているという。

同紙によると、日本の携帯電話メーカーは技術仕様面で国内市場向けに注力していることもあり、欧州市場では苦戦してきたが、富士通の新たな製品群は世界的に利用可能な技術を使用する。欧州携帯電話部門ディレクター、ロバート・プライク氏は「日本市場は技術やデザイン面で閉じこもっていたが、当社はグローバル製品を打ち出していく」と述べた。




15 Feb

共同印刷、太陽電池・タッチパネル向け導電性フィルム開発-回路線幅を微細化

共同印刷は微細化した回路パターンを印刷できる太陽電池やタッチパネル向けの導電性フィルムを開発した。回路線幅25マイクロメートル(マイクロは100万分の1)まで微細化が可能。
 最大で1000ミリメートルの幅の広いロールに対応しているため、生産効率が上がる。太陽電池やタッチパネルのほか、シールド材やフィルムアンテナ、センサー向け用途として提案。2月中にサンプル出荷を始め、2012年度中の販売を目指す。
 開発した「導電性パターンフィルム」は0・2マイクロメートルと薄いため、印刷やコーティング、成型、貼り合わせなど、さまざまな加工方法に対応できる。回路線幅を微細化できるほか、幅広ロールにも対応しているため、生産性も高まる。


2 Jul

AUO、スロバキアでLCDモジュール工場を開所

台湾AU Optronics(AUO)は6月28日、スロバキアTrencin市に設立した「AUOptronics Slovakia s.r.o.」の開所式を行ったと発表した。AU Optronics Slovakiaは2009年12月に着工し、2011年4月に竣工。5月から量産出荷を開始し、欧州の大手TVメーカー向けに大型LCDモジュールの製造、組立、販売を行っている。2011年末の生産能力は月産24万台を見込んでおり、2012年にはフル稼働となる予定。
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1 Jul

EU・韓国のFTA発効=日本メーカー苦戦も

欧州連合(EU)と韓国との自由貿易協定(FTA)が1日、暫定発効した。EUとアジア諸国とのFTA発効は初めて。人口約5億人、国内総生産(GDP)で世界の約3割を占める巨大市場であるEUへの韓国からの輸出は一層拡大する見通しだ。
 日本はEUと、経済連携協定(EPA)締結に向けた事前協議の早期開始で合意したばかり。欧州向け輸出で韓国と競合する日本メーカーは、関税格差により苦戦を強いられそうだ。
 FTAは、鉱工業製品や農産物への双方の輸入関税の大部分を5年以内に撤廃すると規定。家電の承認手続き簡素化や金融、輸送分野などでの規制緩和も盛り込まれている。文化協力などを含めた正式発効は2013年ごろになる見込み。
27 May

韓欧FTA、台湾産業界に脅威迫る

7月1日に迫った韓国と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)発効を前に、中華民国対外貿易発展協会(外貿協会、TAITRA)は、多くの韓国製品がゼロ関税の恩恵を受けるため、台湾の競争力が低下すると懸念を表明。その上で、▽電機設備▽プラスチック▽自動車・二輪車▽機械設備▽鉄鋼──の、韓国と競合する5産業が脅威を受け、特に電機設備業への影響が最大との見方を示した。25日付経済日報などが報じた。
現在、台湾からEUへの輸出品にかかる関税率は韓国とほぼ同水準だが、韓欧FTAが発効すれば、機械設備、自動車・二輪車産業では94%の韓国製品が関税を免除されることになるなど、台湾から欧州への輸出は韓国に比べ関税コストが16?55%高くなるとTAITRAは指摘した。
 なお、昨年台湾から欧州向けの輸出額が最大だったのは電機設備の144億8,200万米ドル、次いで機械設備の50億7,400万米ドルだった。影響が予想される5産業の昨年の欧州向け輸出額から推計すると、韓欧FTA発効により台湾は7,000億台湾元(約2,000億円)を超える規模の貿易市場にダメージを受けることになる。
 こうした状況に対しTAITRAの葉明水・副秘書長は、「台湾製品の輸出にとって非常に深刻な脅威となるとともに、外国企業の台湾誘致にも不利となる」との見方を示した。その上で台湾企業に対し、▽EU内での拠点設置▽新興市場の開拓加速▽中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議(ECFA)を利用した統合・分業体制のメリット活用──を提言した。
各業界も危機感を募らせており、工作機械の業界団体、台湾区機器工業同業公会(TAMI)の王正青・総幹事は24日、業界にとって輸出市場における主要競争相手である韓国との価格競争でプレッシャーが高まると指摘。政府に対し「EUおよび米国、東南アジア諸国連合(ASEAN)とのFTAの早期締結を望む」と呼びかけた。
 一方、石油化学業界団体、台湾区塑膠原料工業同業公会(TSRMA)の洪福源理事長は、「台湾の石化製品の欧州向け輸出比重は低いため、韓欧FTA発効による影響は大きくない」との見方を示した。ただ、今後韓国は中国とのFTA締結に向けた動きを加速すると予測。これが実現すれば台湾の業界に深刻な影響が出るとして「石化製品のECFAアーリーハーベスト(早期の実施・解決項目)対象品目を速やかに拡大できるよう大陸(中国)との協議を再開しなければ、手遅れになる」と政府に提言した。
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