台湾AU Optronics（AUO）は6月28日、スロバキアTrencin市に設立した「AUOptronics Slovakia s.r.o.」の開所式を行ったと発表した。AU Optronics Slovakiaは2009年12月に着工し、2011年4月に竣工。5月から量産出荷を開始し、欧州の大手TVメーカー向けに大型LCDモジュールの製造、組立、販売を行っている。2011年末の生産能力は月産24万台を見込んでおり、2012年にはフル稼働となる予定。
















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欧州連合（ＥＵ）と韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）が１日、暫定発効した。ＥＵとアジア諸国とのＦＴＡ発効は初めて。人口約５億人、国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約３割を占める巨大市場であるＥＵへの韓国からの輸出は一層拡大する見通しだ。
　日本はＥＵと、経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた事前協議の早期開始で合意したばかり。欧州向け輸出で韓国と競合する日本メーカーは、関税格差により苦戦を強いられそうだ。
　ＦＴＡは、鉱工業製品や農産物への双方の輸入関税の大部分を５年以内に撤廃すると規定。家電の承認手続き簡素化や金融、輸送分野などでの規制緩和も盛り込まれている。文化協力などを含めた正式発効は２０１３年ごろになる見込み。

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７月１日に迫った韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）発効を前に、中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）は、多くの韓国製品がゼロ関税の恩恵を受けるため、台湾の競争力が低下すると懸念を表明。その上で、▽電機設備▽プラスチック▽自動車・二輪車▽機械設備▽鉄鋼──の、韓国と競合する５産業が脅威を受け、特に電機設備業への影響が最大との見方を示した。25日付経済日報などが報じた。
現在、台湾からＥＵへの輸出品にかかる関税率は韓国とほぼ同水準だが、韓欧ＦＴＡが発効すれば、機械設備、自動車・二輪車産業では94％の韓国製品が関税を免除されることになるなど、台湾から欧州への輸出は韓国に比べ関税コストが16?55％高くなるとTAITRAは指摘した。
　なお、昨年台湾から欧州向けの輸出額が最大だったのは電機設備の144億8,200万米ドル、次いで機械設備の50億7,400万米ドルだった。影響が予想される５産業の昨年の欧州向け輸出額から推計すると、韓欧ＦＴＡ発効により台湾は7,000億台湾元（約2,000億円）を超える規模の貿易市場にダメージを受けることになる。
　こうした状況に対しTAITRAの葉明水・副秘書長は、「台湾製品の輸出にとって非常に深刻な脅威となるとともに、外国企業の台湾誘致にも不利となる」との見方を示した。その上で台湾企業に対し、▽ＥＵ内での拠点設置▽新興市場の開拓加速▽中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）を利用した統合・分業体制のメリット活用──を提言した。
各業界も危機感を募らせており、工作機械の業界団体、台湾区機器工業同業公会（ＴＡＭＩ）の王正青・総幹事は24日、業界にとって輸出市場における主要競争相手である韓国との価格競争でプレッシャーが高まると指摘。政府に対し「ＥＵおよび米国、東南アジア諸国連合（ASEAN）とのＦＴＡの早期締結を望む」と呼びかけた。
　一方、石油化学業界団体、台湾区塑膠原料工業同業公会（TSRMA）の洪福源理事長は、「台湾の石化製品の欧州向け輸出比重は低いため、韓欧ＦＴＡ発効による影響は大きくない」との見方を示した。ただ、今後韓国は中国とのＦＴＡ締結に向けた動きを加速すると予測。これが実現すれば台湾の業界に深刻な影響が出るとして「石化製品のＥＣＦＡアーリーハーベスト（早期の実施・解決項目）対象品目を速やかに拡大できるよう大陸（中国）との協議を再開しなければ、手遅れになる」と政府に提言した。

サムスン電子がスマート性?3D?デザインなど、全ての面でアップグレードした2011年型スマートTVで欧州市場攻略を図る。
サムスン電子は、21日から23日までの3日間、ハンガリーのブダペストで「2011 サムスン欧州フォーラム (Samsung European Forum)」を開催、世界最大のCE/IT市場である欧州市場を攻略するための新製品やソリューションをアピール。
サムスン電子は「ブダペスト芸術宮殿(Mucsarnok)」内に300坪程のブースを設け、スマートTVやスマートフォン、ホームシアター、ブルーレイプレーヤー、モニタ、PC、プリンター、カムコーダ、カメラなどの製品を初公開した。
サムスン電子 欧州総括担当のキム・ソクピル専務は「サムスン電子は昨年、LCD TVやLCD モニタ、ブルーレイプレーヤー、ホームシアター、両開き冷蔵庫部門で市場シェア1位を占めた。今年も、欧州CE・IT市場でスマートブームを維持させ、欧州人に最も愛されるブランドとして全製品群でシェア1位を狙う」とコメント。

 クラレは，欧州現地法人であるドイツKuraray Europe GmbHのポバール（PVA：polyvinyl alcohol）樹脂生産設備の増設を決定したと発表した。約5800万ユーロ（約70億円）を投資して，2万4000トン/年を増強し，総生産能力を9万4000トン/年に拡大する。増設分の稼働時期は2013年度第1四半期の予定。なお，クラレ・グループは欧州のほか，日本国内に12万4000トン/年，シンガポールに4万トン/年の生産能力を持っている。
ポバール樹脂は，1950年にクラレがビニロン繊維の原料として初めて工業化した合成樹脂である。水溶性などの特性を生かして，紙加工剤，接着剤，繊維糊剤などに使われている。また，液晶パネルの基幹部材である偏光板のベースとなる光学用ポバール・フィルムとしても使われる。
さらに，ポバール樹脂を原料として作られるPVB（ポリビニルブチラール）樹脂は，塗料，インク，セラミックスのバインダなどに使用される。また，フィルム状に加工されたPVBフィルムは，建築物の窓ガラスや，自動車フロント・ガラスの破損や飛散を防止する安全ガラス用中間膜，太陽光発電パネルの封止材向けに
も使われている。

 台湾のAU Optronics（AUO）とTPV Technologyが、ポーランドにTFT-LCDモジュール（LCM）の生産およびLCD TVのODM（設計段階も含めた委託生産）事業で合弁会社を設立する。
すでにAUOは、欧州ではチェコとスロバキアに生産拠点を有しているが、モニターのOEM生産で世界シェア40％を持つTPVと手を組み、欧州向けTV用LCMとTVを現地生産/供給を拡大することで、今春立ち上がる台湾Chimei Innoluxに対抗する考えとみられる。一方、TPVは2009年、韓国LG Display（LGD）とLCD TV/モニター事業の合弁会社「L&T Display Technology」を設立している他、TPVの株式を保有している台湾Chi Mei Optoelectronics（CMO）とも中国にLCM工場を共同で建設済みで、今後の動向が注目される。

●新会社の概要●
会社名：BriVictory Display Technology(Labuan) Co., Ltd. 資本金：4,000万米ドル（出資比率はAUOが51％、TPVが49％）
事業内容：LCMおよびLCD TVの製造/販売所在地：ポーランドGorzow

 鴻海精密工業は２日、デルのポーランド・ロッズ工場を子会社を通じて買収すると発表した。同工場は、欧米市場の売上比率が８割に上るデルがパソコン、サーバーなどを生産する欧州の主要拠点の一つだ。鴻海はデルからの受注拡大が期待できる上、世界３大ＰＣメーカーを顧客として確保することになり、グローバルブランドの受託生産企業としての存在感がさらに高まる見通しだ。３日付工商時報などが報じた。
 鴻海は２日夜、子会社のPCE Paragon Solutions Kft.がデルと工場買収に関する提携契約を締結したと発表した。鴻海が買収するポーランド工場は、デルが２億9,200万米ドルを投じて昨年稼働を始めたばかり。来年下半期に購入代金を支払い、従業員約1,200人やデルの欧州市場の受注も引き継ぐ。契約の詳細は明らかにされていないが、取得額は100億台湾元（約270億円）を下回るとの市場予測
が出ている。
デルは鴻海への工場売却について、ＥＭＥＡ（欧州、中東、アフリカ）市場での存在感を増し、顧客に対するサービスを向上させることが目的と表明。今後も引き続き、 ポーランド工場で鴻海とともに同市場向けにデスクトップＰＣ、ノートＰＣ、サーバーなどを生産すると強調した。なお、デルは昨年の段階で、海外工場の売却を進め、外部への生産委託の割合を引き上げる方針を示していた。
鴻海は、ノキアと長年協力関係にあったフィンランドのフレームメーカー、EimoOyjを03年に買収したことを皮切りに、モトローラのメキシコ工場、ソニーのメキシコ工場などを取得して国際的大手ブランドとの提携強化を進めている。
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オランダPolymer Vision Ltd.は，製品仕様の畳み込み式ディスプレイが同社の英国工場である英Polymer Vision (UK) Ltdで最初のロットが製造されたと発表した（英文ニュース・リリース）。2007年1月に同工場を設置すると発表して1年以内に，クリーンルーム工場の生産体制ができたとする。この最初のロットの製品はディスプレイとして既に出荷され，12月以降，生産量を増加するとした。

　量産体制が短期間に確立できた理由として同社は，標準的な半導体プロセスを使ったからだとする。5型の畳み込み式の最初の製品としてアナウンスしている「Readius」は，2007年末までに出荷できるとし，これによって畳み込み式ディスプレイ分野で同社は，他社より1年先行するとしている。

LCDモジュール工程（後工程）の生産拠点を大市場近隣に移す動きが加速している。欧
州市場向けはポーランドが，米国市場向けはメキシコが，工場建設地の中心である（図）。
その狙いは，（１）大市場への輸出の際に関税が安い，自由貿易協定が締結されている，
などメリットがある地域での生産による貿易費用の削減，（２）労働集約的な工程である
モジュール工程における人件費の削減，（３）グローバル化で先行するテレビ・メーカー
の生産拠点への物流費用の削減，などである。一方，前工程にあたるアレイ工程とセル工
程に関しては，自動化設備による大量生産の方が安価なため，東アジア地域で一括生産す
る。前工程のグローバル展開を想定するパネル・メーカーは，現時点では出てきていない。

欧州市場向けでは，欧州連合（EU）がLCDモジュールの関税を５％に引き上げることを発表したため，パネル各社はにわかに現地生産を急ぎ始めた。韓国LG.Philips LCD Co.,Ltd.は，まず2007年３月に300万台/年規模のモジュール工場をポーランド南西部のプロツワコビエルチェ地域に建設し，本格的な量産を始める。シャープもポーランドに進出した。また韓国Samsung Electronics Co., Ltd.は，欧州向けLCDモジュールの生産拠点として，スロバキアでの生産を検討している模様である。
北米市場向けは，関税や人件費面での利点からメキシコが中心になる。シャープはすでに2006年９月から，同国バハ・カリフォルニア州のLCDテレビ工場に付随して，モジュール工程の生産を開始している。さらに，2007年７月にはモジュール工程からテレビの組み立てまでの一貫生産を行なう第２工場を稼動させる。建物，生産設備を含む新工場の設備投資額は約80億円であり，生産能力は20万台／月の予定。パネルは亀山工場から輸送する。

英Plastic Logic Ltd.は，有機半導体を使ったアクティブ・マトリクス型パネルの量産工場を建設すると発表した（発表資料）。製造するパネルは，電子書籍に向けたもの。各画素を駆動するTFTに有機半導体を用いる。プラスチック基板などを用いるために，このパネルは機械的に曲げることができる。量産工場は，2008年に稼動する予定。年間で100万枚を超えるパネルの生産規模を備えるという。量産工場は，ドイツのドレスデンに設置する計画。工場設立に当たり，米Oak Investment Partners社や米Tudor Investment社などベンチャー・キャピタルから1億米ドルもの資金を調達した。

　有機TFTを使った回路部品の実用化については，2008年にかけて次々と計画されている。2007年には有機TFTを使った回路の実用化が予定されている。例えば，ドイツPolyIC GmbH & Co. KGは，有機トランジスタで組んだ13.56MHzの周波数を利用する無線タグの製品化を予定する。印刷とロール・ツー・ロールの技術を使って，無線タグを製造するという。印刷とロール・ツー・ロールを使って製造する有機エレクトロニクスについては，ドイツprinted systems GmbHがゲーム用のIDカードに向けて2006年8月に量産出荷を始めた。ただし，同社のIDカードは，有機導電膜にPEDOTを利用したキャパシタだけで構成したものであり，有機TFTは使っていない。

Plastic display by Youtube