LG電子とサムスンがCESで展示した55V型有機ELディスプレイ。日本では出ないのでは？　と思っている方もいるだろうが、すでに日本市場に参入しているLGはもちろん、サムスンも日本への再参入を計画している。

continue 大画面の有機ELテレビが日本上陸？　サムスンとLGの戦略を分析

LG電子は29日の理事会で、社長昇進1人、副社長昇進1人、専務昇進11人、常務新規選任30人、計43人の昇進人事を決定した。昇進の規模は、昨年（社長1名、専務10人、常務29人など計39人）をやや上回る。
今回の昇進人事では、LG Wayの観点での能力と成果を徹底的に検証し、候補者の適切性を客観的に評価し、特に、成長市場で黙々と成果創出に貢献してきた人材を抜擢したとしている。



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22日サムスン電子のユンブグン社長は、「Google TVの生産のための協議が最終段階であり、来年1月の展示会CESで生産時期などを明らかにする可能性がある」と述べた。
すでにLG電子は来年のCESで、Google TVの試作品発表を予定しており、サムスンとLG電子が同時に、Google TVを披露することが予想される。
先立って、Googleは昨年10月初め、ソニー（TVの製造）とインテル（半導体）、ロジテック（周辺機器）などと協力してで野心的なGoogleのTVを発表した。しかし結果は惨敗だった。マウス、キーボードなどのリモコン操作が不便なうえにTV視聴とインターネット検索の同時実行時にエラーが発生するなど、酷評を受けたからだ。



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DigiTimesによると、韓国Samsung Electronics、LG Display（LGD）が2012年に第8.5世代（8.5G）ラインでアクティブ駆動型有機EL（AM-OLED）ディスプレイを生産開始する計画という。LCD-TVの需要が弱まっている状況を受け、AM-OLEDを含む新技術、新製品の開発に乗り出している模様。LGDは白色OLEDの量産に向けて準備を進めており、パネルの高速駆動技術を開発しているという。

サムスン電子とLG電子が来年初めに開かれる「CES 2012」にOLED（有機発光ダイオード）の大型TVを出品し、大型OLED TV時代が到来する見通しだ。
OLED TVの公式発売時期も当初の業界予想よりも速まり、第2四半期と予測されている。 TV市場にとって"ビッグイベント"オリンピック（ロンドン開催）の7月末開幕に先立って、製品競争が本格化する見通しだ。また、Appleが構想しているTVは、OLED画面を採用する見通しで、韓国メーカーが一足早く対応する可能性が大きい。
OLED TVは、LCD製品に比べ応答速度が速く、コントラストと色彩度が高い次世代の夢のTVと呼ばれる。バックライトがないため、TVの厚さは、今最も薄い3㎝の半分近くに減らすことができる。小型画面にのみ採用されてきた技術をTVのような、大画面に採用することが新しい競争力になる。
サムスン電子のTVには、SMD（サムスンモバイルディスプレイ）が開発を完了した55インチのAM OLEDパネルが搭載される予定だ。サムスンはすでに3色の発光を利用したRGB方式のOLED TVの試作品を、今月初めに器興（キフン）工場で行われたサムスンの技術戦で披露した。サムスン電子が"CES 2012"で最優秀技術革新賞を受ける予定製品のうち、詳細な内容を公開していないアイテムも55インチのOLED TVが有力だ。
LG電子はLG Displayが開発した55インチのパネルを搭載したOLED TVだ。 LG電子のTVは、サムスンRGB方式とは違い、"白色OLED"方式を採用している。薄膜トランジスタ基板に有機物を蒸着して白色OLEDを作り、その上にカラーフィルタで画面を構成する方式だ。
業界関係者は「 RGB方式は3色光源を使用して、色彩が優れていて、白色OLEDは、相対的に生産が容易で安価という長所がある」とし、「 OLED TVの方式に関しても、今年の初めに3Dの方式を巡って企業間の技術攻防戦が再燃される」と想定している。

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パソコン（ＰＣ）世界最大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が、同事業の分離検討を決めたことで台湾メーカーが戦々恐々としている。宏碁（エイサー）と華碩電脳（ＡＳＵＳ）が資金不足を理由に買収に難色を示す一方、潤沢な資金を持つ聯想（レノボ）かサムスン電子が買収先として有力視されている。サムスンによる買収は台湾メーカーにとって最悪のシナリオとされ、サプライヤーへの影響が懸念される。
ＨＰは18日、ＰＣ事業の分離を検討すると発表した。分離の形態は未定だが、会社分割による別会社化や他社への売却などを検討しており、今後１～１年半の間に結論を出す予定だ。
市場ではかねてから同事業売却のうわさが流れ、サムスンによる買収観測も出ていた。ＨＰの発表を受けて、宏碁と華碩が「資金が足りない」と買収を断念するなかで、サムスンと聯想が最有力視されている。特にサムスンは資金力で頭一つ抜けており、買収を足がかりに同事業でも世界ブランドに飛躍したいとの野望があるとされる。



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Despite the expansion of China-based panel firms, the TFT industry will continue to be fought between Taiwan- and South Korea-based firms, according to Hsing-Chien Tuan, vice chairman and CEO of Chimei Innolux (CMI). Taiwan-based firms need to continually improve technology to compete with their South Korean counterparts, added Tuan.

Tuan pointed out that Japan's TFT LCD panel industry has been dwindling after 20 years of a bubble economy. China, on the other hand, has been aggressively increasing panel capacity, however, individual panel firms and products do not have the strength to compete with the current leading companies.

Taiwan-based panel players will have enough strength to compete with their South Korea-based counterparts after the current height of depreciation has passed. However, South Korea-based panel firms have been excelling in technology. Taiwan-based firms need to continually improve technologies such as wide viewing angle and OLED in order to retain market share, stated Tuan.

In addition, Tuan added, Taiwan- and Japan-based panel makers think the development of 10G, 11G, and even 12G plants will not be completely beneficial to the industry.

CMI currently has an LED penetration rate similar to the industry average, and sales of 3D TVs in China have been performing well. Furthermore, CMI's global market share for notebook panels has been increasing to 13%, and it expects the figure to increase to 17% by the end of the year.

世界の液晶ディスプレー（LCD）市場で1位、2位を争うサムスン電子とLGディスプレーは、今年のLCD市場の状況について楽観視していることが分かった。
ディスプレー産業協会の会長を務めている権暎寿（クォン・ヨンス）LGディスプレー社長は22日、韓国ディスプレー産業協会が開催した2010年度第1回理事会で、今年のLCD市場について、「上半期は異常なく、下半期も大型スポーツイベントが多いため大丈夫だろう」と発言、さらに「サッカー・ワールドカップ南アフリカ大会、広州アジア大会、上海万博などが開催され、低迷した市場に火を付けてくれるだろう」と語った。
また、サムスン電子LCD部門の張元基（チャン・ウォンギ）社長も、「スポーツイベントが4半期ごとに行われることから、第3四半期末までは大丈夫だと見ている」と語った。
一方権社長は、中国工場の建設問題について、「中国が技術を欲するなら韓国企業が入る可能性が大きいが、政治的問題がからんでくると、台湾が有利だ。今年3月末ごろに決定されるだろう」と語った。中国政府は最近、中国国内への投資について打診したLGディスプレーやサムスン電子など海外のLCDメーカー6社のうち、2社の投資を承認する計画だということが分かった。

サムスン電子とLGディスプレー（LGD）は15日、10インチ以上の液晶ディスプレー（LCD）の累計販売台数が、それぞれ5億台を超えたことを明らかにした。サムスンは先月に、LGDは今月12日にそれぞれ突破した。両社はともに1995年にLCD事業を開始。需要増のほか、果敢な投資が事業開始から15年ぶりの大台超えにつながったもようだ。
サムスンは95年にLCD事業を開始してから10年後の2005年に大型LCDの累計販売台数が1億台を突破。以降、販売を伸ばし、昨年は1億3,000万台と、年間販売台数が初めて1億台を超えた。
LCD販売が伸びている背景には、サムスンが発光ダイオード（LED）テレビ用パネル市場をリードしているほか、大型テレビ用パネル販売が伸びるなど、テレビ分野で販売が好調なことがある。特に同社は、テレビ部門で全世界の出荷量の4分の1となる約4,100万台を出荷し、2年連続で業界トップとなった。
市場調査機関の米ディスプレイサーチによると、昨年のLCDパネル売り上げでサムスンは177億米ドル（約1兆5,900億円）を達成。シェアは27.6％となり、8年連続でLCD売り上げ世界トップとなっている。
一方、LGDは昨年、大型LCD市場での出荷台数のシェアは24.9％でトップ。売り上げは20兆6,136億ウォンで、初めて20兆ウォンを突破した。
両社がこのような成果を収めた背景には、1990年代終わりの通貨危機や、08年の金融危機にもかかわらず、攻撃的な投資を続けたことがあるとみられる。
LGD関係者は5万台突破について、「通貨危機後の2000年に業界で初めて第4世代のLCD生産ラインに投資したほか、金融危機の影響が残る昨年には第8世代ラインを構築するなど、惜しまず投資を行ってきた結果」とした。
ディスプレイサーチによると、今年の大型LCDパネル市場は売り上げベースで約33％、出荷量ベースで約31％成長する見通しだ。
サムスンの関係者は「LEDテレビや3次元（3D）テレビのような新製品を中心に市場トレンドを主導し、今年も世界のLCD市場で首位を維持したい」と話している。聯合ニュースなどが伝えた。