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Flat Panel TV and Display World + Solar Power beyond

薄型テレビと関連する液晶・有機EL・プラズマ技術、業界企業そして市場トレンド情報を掲載していきます。 このブログで激しい市場の動きに追随できます。---- Since Nov.2004

Funai

19 Jan

船井、テレビ関連特許をIPG Electronics503より購入

船井電機は18日、テレビやSTBなどに使用可能な360件の特許資産をIPG Electronics503より購入したと発表した。

 購入した特許はテレビやデコーダ、表示装置などに関するもので、以前にRoyal Philips Electronics からIPG Electronics503へ譲渡されたもの。テレビのほかSTBやDVR(デジタルビデオレコーダ)などの製品に使用できる。

 360件の内訳は、180件の米国特許とそれらの対応外国特許180件。船井電機は今回の特許取得について「テレビと関連事業を知的財産面から支援する」としている。

7 Aug

船井電機、年内にもインド進出か:液晶テレビをタイから輸出も

船井電機(大阪府大東市)が、インド進出を検討していることが分かった。販社を設立する方向で調整を進めている。進出時期は今年後半から来年初めになる見通しで、タイで製造した液晶テレビを、インドに輸入する形で事業展開する方針だ。
船井電機の広報担当者は、「投入する製品をタイ工場で生産することは決まっているが、現地での事業展開はさまざまな可能性を検討している」と説明。「船井ブランド」としての投入、他社にOEM(相手先ブランドによる生産)供給する手段など、攻略戦略を立案している段階だという。
OEMの供給先については、「インドで事業展開する企業と話し合っているが、具体的なことは公表できる段階にない」と現状を明かした。現段階で工場の建設計画はない。
同社はインド進出を通じ、新興国での売上高を高める戦略に乗り出す。主要新興国のブラジル、ロシア、インド、中国(BRICs)の中では初めての進出地となる。
背景には、売上高の約半数を占める北米市場の成長鈍化がある。主力市場の伸びが期待できないため、急成長する新興国への進出で事業拡大を図る狙いだ。

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31 Jul

Samsung、船井電機にTV用LCDパネルの供給へ、メインは32インチ

韓国Samsung Electronicsが、TV用LCDパネルを船井電機に供給する。Reutersが報じた。
2009年9月から、供給量は、船井電機が使用するパネル枚数の約10%に相当する年50万枚で開始し、徐々に供給量を拡大、将来的には同20?30%に拡大する見通。画面サイズは32インチが中心となる。
Samsungにとっては大口顧客の拡大でLCDパネル世界トップの座を確保、船井電機にとってはパネル調達の安定化と、両社共にメリットがあることから、合意に達したと見られる。
13 Apr

VIZIO社のテレビが禁輸に,同社は法廷闘争を続行

米国国際貿易委員会(ITC)は,米VIZIO, Inc.がデジタル・テレビを米国に輸入すること,および米国で販売することを禁止する最終決定を下した。船井電機はこれに「大変満足している」とのプレス・リリースを発行している。
ただし,本決定は即座に有効にならない。「米国関税法337条に基づき最長60日間、大統領が内容を確認する期間が設けられている」(船井電機)。VIZIO社はこの間に輸入・販売を続けるとともに,あらゆる法的手段を取り続けるとする。
「USPTO(特許商標局)は,船井電機の特許が無効と判断した。CAFC(連邦巡回区控訴裁判所)は,この事実に留意するはずだ」(VIZIO社)。このほかの両社の係争の経緯については,船井の特許に無効判断,VIZIO vs. 船井の複雑な係争を整理するに記載している。
16 Feb

船井電機は通期営業益を確保する見通し,来期は液晶テレビ500万台へ

船井電機は,2008年4月?12月の9カ月累計の業績を発表した。売上高は前年同期比6.3%増の2400億円,営業利益は同154.7%増の32億円だった。セットトップ・ボックス(STB)の米国特需やBlu-ray Discプレーヤの投入効果により,低調だった前年からは回復している。通期(2008年4月?2009年3月)の業績予想は,売上高が前年度比9.7%増の3040億円,営業損益は前年同期の24億円の赤字から改善して5億円の黒字を見込む。2008年秋以降,世界経済の停滞の影響を受けて,液晶テレビやDVD機器で採算が悪化しているものの「なんとしても営業利益を確保する」(執行役員 管理本部長の坂田憲治氏)とV字回復を誓った。

 映像機器は,9カ月累計でみると売上高が前年同期比で20%以上,伸びている。DVD機器(Blu-ray Discプレーヤを含めない)やVHS機器,CRTテレビの市場縮小をBlu-ray DiscプレーヤやSTB,液晶テレビの伸長が補った。船井電機はBlu-ray Discプレーヤを2008年4月に本格投入しており,同事業の売り上げはそのまま前年同期に対する増収になる。STBは米国のアナログ放送停波に向けた特需で売り上げを伸ばしている。

 液晶テレビの売り上げは9カ月累計で,前年同期比42%増の1029億円と大きく伸びた。「Philips」ブランドの液晶テレビを北米で販売するP&F USA, Inc.の業績が寄与している。P&F社の売り上げは2008年10月?12月期実績で260億円,2009年1月?3月期は180億円程度といい,期初計画の通期500億円をやや下回るものの,利益は数億円を確保する見通し。

 船井電機は2009年度に液晶テレビの販売台数を,前年度より100万台以上多い500万台へ拡大する計画で,この1/2程度がPhilipsブランドになる見込み。同社は2009年から32型以下のPhilipsテレビを同社の中国委託工場で生産,32型を超える機種は他社のメキシコ工場に生産委託する体制を採っている。このようにPhilipsテレビの北米向け生産を引き継いだ関係で,オランダRoyal Philips Electronics社の液晶パネル供給元だった韓国LG Display Co., Ltd.が船井電機の調達先に加わった。従来から調達している台湾Chi Mei Optoelectronics Corp.との併用で,今後もLG Display社から供給を受けるという。「(1社体制で調達に失敗した)苦い教訓もあるので,調達先を1社に絞る考えはない。できるだけ多くの調達先を持っていたい」(坂田氏)。

 船井電機は,2009年度の業績目標について,具体的な数値は明らかにしなかったものの「2008年度よりもチャレンジングな目標を掲げたい」(坂田氏)とした。不採算の欧州事業の再編を進める一方で,PhilipsブランドのDVD機器の北米向け販売に乗り出すなどして,事業の拡大を図る。
11 Apr

フィリップスの北米液晶テレビ事業、船井電機が取得へ

船井電機はオランダの電機大手フィリップスから北米の液晶テレビ事業を取得することで
基本合意した。9月をメドに「フィリップス」ブランドの使用権を譲り受けフィリップス
製品の販売を開始。将来は船井が開発・生産する液晶テレビを同ブランドで発売する。フィ
リップスは段階的に北米事業を縮小する見通し。薄型テレビを巡り、世界の有力メーカー
を巻き込んだ再編が加速しそうだ。
フィリップス事業の取得により船井の北米での液晶テレビ販売台数は2007年のほぼ2倍の
年約330万台、金額ベースのシェアは約3%から約10%に高まる見通し。船井は売上高に応
じてフィリップスにブランド使用料を支払う。
船井は北米で「エマーソン」など三つの自社ブランドで主に中小型液晶テレビを販売。フィ
リップスの「フィリップス」「マグナボックス」ブランドを加え、大型を含む計五ブラン
ドに広げる。フィリップスが利用してきた量販店などの販路を継承。メキシコにあるフィ
リップスの液晶テレビ工場の買収も検討する。
18 May

船井電機、2─3年以内に営業利益率7%へ

船井電機の中島義雄副社長は15日、ソウルで開かれているロイターのテクノロジーサ
ミットでの電話インタビューに応じ、2─3年以内に売上高営業利益率を7%程度に引き
上げることを目指す意向を明らかにした。2007年3月期実績と08年3月期の見通し
では同利益率はいずれも5.2%。中島副社長は、液晶テレビ事業をより高収益にして利
益率引き上げを図るとしている。
また、中島副社長は、米家電小売り大手のベストバイ<BBY>向けに液晶テレビを年内に供
給する可能性が50%以上あると述べた。船井電機は液晶テレビの世界シェア(金額ベー
ス)で10位のメーカー。米国での液晶テレビ事業は、小売り最大手のウォルマート・ス
トアーズ<WMT>を通じた販売が大きな比重を占めていたが、家電小売りで強い影響力を持
つベストバイ向けに販売チャネルを拡大し、シェア引き上げを狙う。
中島副社長はまた、2─3社と交渉していると公言していた液晶テレビのOEM(相手先
ブランドでの生産)供給先について、1社との交渉が決まりそうだと述べた。
8 Jul

船井電機、液晶TV2機種で国内市場再参入――女子十二楽坊をキャラクターに活用

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船井電機(株)は5日、“FUNAI”ブランドの液晶TV 2機種を発売し、国内家電市場への再参入を行なうと発表した。32インチワイドサイズのデジタル放送チューナー内蔵液晶TV『FL-32D4』などを、ヤマダ電機(株)の店舗にて販売する。人気の女性アンサンブル“女子十二楽坊”を広告キャラクターに起用し、ヤマダ電機の店舗にてミニコンサートツアーも行なう。価格はオープンプライス。 続きを読む »
8 Jul

CMO to benefit from Funai Electric's aggressive LCD TV plans

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With Chi Mei Optoelectronics (CMO) being the major panel supplier to Japan-based Funai Electric, the Taiwan-based panel maker is expected to benefit from Funai Electric's return to Japan's LCD TV market, according to sources.

CMO declined to comment on the news. 続きを読む »
20 May

船井電機,シャープと問題決着した台湾Chi Meiと連携強化

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船井電機は,台湾の奇美(Chi Mei)グループからTFT液晶パネルの安定供給を受ける契約を交わした。船井電機はこれまでも奇美電子から液晶パネルを調達していたが,今回はその需給関係を強固なものにするため,船井電機から奇美グループへ4億米ドル(約460億円)の融資も行う。なお,船井電機から奇美電子へは2001年にも約23億円を出資している。船井電機は2005年2月,奇美電子とシャープとの間に知的財産権上の問題が浮上していることを受けて,パネル調達計画を下方修正していた。そうした中で2006年2月9日,シャープは,奇美グループとテレビ向け,パソコン用モニタ向けの液晶パネルに関してクロス・ライセンス契約を結んだことを明らかにした。船井電機としては,懸念の「シャープとの知財問題」に一応の決着がついたところで,あらためてパネル調達先に奇美グループを選んだ格好だ。

 船井電機は,新開発の画像処理技術を採用する液晶テレビの新機種を2006年春にも市場投入する計画。同社の主戦場である米国を皮切りに,欧州や日本にも順次投入していくという。2006年度(2006年4月?2007年3月)の液晶テレビ販売台数は,2005年度(2005年4月?2006年3月)の約60万台(見込み)に対して3倍の180万台を目指す。これに備えて同社は「1社では調達量も足りないので,今後も調達先の検討を進める」(同社広報)としており,2006年5月までに液晶パネルの調達先を複数確保しておく考えだ。

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