台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との提携交渉が難航しているシャープが、半導体世界最大手の米インテルと資本提携交渉中との報道が出た。シャープは資本提携交渉を否定したが、同社を取り巻く複雑な事情が垣間見える。
両社の資本提携交渉は21日付の毎日新聞が1面トップで報じた。インテルが300億円を出資する方向で10月中にも合意したい考えとしている。シャープは21日午前、「そうした事実はない」と否定するコメントを発表。中小型液晶の分野での業務提携検討にとどまるもようだ。同社の株価は17円高の219円まで急騰したが、その後はやや伸び悩んだ。
シャープのインテルへの接近については月刊誌『ファクタ』10月号が報じている。同誌は片山幹雄会長が主導する『突飛なウルトラC』と表現している。というのも、パソコン用半導体では圧倒的なシェアを持つインテルだが、スマートフォンやタブレット向けでは後れを取っており、両社が手を組んでも、シャープが中小型液晶パネルの販売を拡大できるかは未知数だからだ。
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