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Flat Panel TV and Display World + Solar Power beyond

薄型テレビと関連する液晶・有機EL・プラズマ技術、業界企業そして市場トレンド情報を掲載していきます。 このブログで激しい市場の動きに追随できます。---- Since Nov.2004

IPS-Alpha

7 Aug

日立、薄型TVの国内生産停止との報道を否定

日立コンシューマエレクトロニクスは8月4日、日立情映テックの岐阜工場が担当している薄型TVの生産を停止する方針を固めたとの報道に対し、否定するコメントを発表した。現段階において、そうした決定を下した事実はないという。日立では、今後も日立ブランドの薄型TV事業を継続していく。

27 Jun

パナソニック、尼崎と姫路のパネル生産はフル稼働、テレビのインチ 別棲み分け撤廃を強調

パナソニックは、2011年6月24日午前10時から、大阪の大阪城ホールで、第104回定時株主総会を開催した。
 関東地区の株主のために、東京・有明のパナソニックセンター東京にその様子を中継。さらに東海地区の株主のために名古屋にも中継を行なった。
 冒頭、報告事項として、2010年度の業績などについてビデオで紹介。創業100周年ビジョン「エレクトロニクスNo.1の環境革新企業」の実現への第1歩として、3カ年の中期経営計画「GT12(Green Transformation 2012)」をスタートし、成長へのパラダイム転換と環境革新企業の基盤づくりの2つのテーマに取り組んでいることなどを示し、デジタルAVCネットワーク分野では、2010年度においては、プルーレイディスクレコーダなどの売上げが前年を上回ったものの、デジタルカメラや携帯電話が伸びなかったこと、VIERAでは、国内のエコポイント制度が追い風となり、新興国でも需要が拡大したものの、価格下落や円高の影響を受けて売上高は前年並みになったことを示した。
 また、Let's noteが国内ビジネスモバイル分野でシェアナンバーワンとなったこと、TOUGHBOOKが堅牢ノートPC分野で世界ナンバーワンシェアとなったことについても紹介した。


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14 Jun

日立DPのIPSパネル、鴻海友好メーカーに技術移転か

14日付経済日報が業界関係者からの情報を基に報じたところによると、最近、日立ディスプレイズ(日立DP)が、鴻海科技集団(フォックスコン)の液晶パネル友好メーカー、深超光電(深セン)に人員を派遣し、IPSの技術移転を進めているとしている。
29 Apr

パナソニック:1.7万人削減、構造改革を加速-パネル投資を凍結

家電メーカー国内最大手のパナソニックは28日、グループの新経営方針を発表した。2年間に全世界で約1万7000人を減らして2012年度に35万人規模の体制にするほか、パネルと半導体の自社生産の新規投資を凍結する方針を明確にした。完全子会社化した三洋電機パナソニック電工を含むグループの再編で、構造改革を加速する。

  構造改革費用は11年度に約1100億円、12年度は約500億円を見込んでいる。パネルは、液晶とプラズマの両方を自前で開発・生産投資してきたが、従来の方針を転換。提携先からの調達比率を増やし、生産の効率化を図る。半導体も事業方針を転換。先端技術に投資せず、生産は受託製造を行うファウンドリーへの外部委託を進める。


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6 Apr

TMDと日立DP、中小型液晶の生産再開 月末までに

地震の影響で一部の操業を停止していた中小型液晶パネルメーカー、東芝モバイルディスプレイ(TMD)と日立ディスプレイズ(日立DP)は4月末まで、生産を本格再開する見通し。2工場の稼働により液晶パネルメーカーの生産量は地震が発生する前の6~7割から9割程度まで回復するとみている。ただ、部材や電力の供給難も予想され、生産の全面回復には長期間必要とのこと。
JX日鉱日石金属の磯原工場(茨城県北茨城市)は5月から出荷予定だが、全面稼働が8月まで延期されるため、液晶パネルメーカーの生産にも影響を及ぼすと見ている。長期的には製造装置の不足も懸念材料になる。
中小型パネルの約9割シェアを占めるニコンの工場は、まだ全面開始の目処がたっていないとのこと。
なお、アップルのサポートで中小型液晶パネルの量産に動き出したTMDやシャープは、製造装置の不足で量産計画には支障が生じると見込まれる。
15 Feb

日立DP、スマートフォン向け高輝度/高精細IPS-LCDを発表

日立ディスプレイズ(日立DP)は2月10日、スマートフォン向けIPS-LCDを発表した。
4.5型で329ppi、画素ピッチ0.0257×0.077mmの高精細を実現、HD(1280×720画素)に対応する。また、新開発の高開口率技術と高効率バックライト技術により、500cd/m2と高輝度化している。コントラストは1100:1、視野角は上下左右160度となっている
12 Jan

HannStar to produce IPS panels at 5.3G

Eyeing the demand from smartphones and tablet PCs, HannStar Display will resume production of IPS panels at its 5.3G plant, and is scheduled to start mass production at the end of the first quarter of 2011.

HannStar has been actively transforming the 5.3G lines for small- to medium-size panel production in recent years, and the monthly capacity of 150,000 substrates is expected to all be used for small- to medium-size panel production in the second half of 2011.

The global tablet PC market is expected to reach 50-60 million units in 2011 and up to 100 million units in 2012. Eyeing the surging market, HannStar plans to provide a complete solution combining IPS panels with its touch panels for tablet PC clients.

10 Jan

日立、パナソニックと提携協議 中小型液晶増産狙う

日立、パナソニックと提携協議 中小型液晶増産狙う

協議の対象になっているのは、パナソニックの子会社「パナソニック液晶ディスプレイ」が千葉県茂原市に持つ工場。テレビ用の液晶パネルを製造している。ただ、テレビの国内需要は家電エコポイント終了後に大きく落ち込むとみられることから、日立は、設備をスマートフォン用の中小型パネルに転用できないか、パナソニック側に打診している。近くには日立子会社「日立ディスプレイズ(DP)」の中小型パネル工場があり、利便性が高い。


インタビュー:日立、中小型液晶で台湾・鴻海と提携交渉=社長 

日立製作所の中西宏明社長は28日、ロイターのインタビューで、電子機器の受託製造で世界最大手の台湾・鴻海精密工業と中小型液晶パネル事業で提携交渉に入ったことを明らかにした。中西社長は「話をしているのは事実」と語った。液晶事業を手掛ける日立ディスプレイズが連結子会社から外れることも「1つの選択肢」として、鴻海との合弁事業化に踏み切る可能性を示唆した。
7 Jan

日立DP、タブレット端末用IPS LCMの出荷を開始、2011年度に1,800万枚以上へ

日立ディスプレイズ(日立DP)が、タブレット端末用にIPSモードのLCDモジュール(IPS LCM)の量産出荷を開始した。
タブレット端末は現在、インターネットの閲覧や電子書籍コンテンツの閲読、ブログなどを活用したコミュニケーションのツールとしてユーザーに幅広く使用されているが、文書作成やプレゼンテーションの実施といったビジネス用途での活用も進んでいる。
こうした使用状況の多様化に対応するため、タブレット端末用ディスプレイには、あらゆる環境下において広視野角や高コントラスト、角度による色調変化の少なさが求められており、IPS LCDがこれらの要素を満たすものとしてニーズが高まっている。
こうした中、日立DPは、これまで培ってきたIPS LCD製造技術を生かしたタブレット端末用LCMを開発すると同時に、より多くのユーザーに迅速な供給を行うため、2010年6月に台湾Chimei Innolux(CMI)と生産委託契約を締結。
量産出荷を開始するとともに、パートナーとの連携強化で安定供給を実現し、2011年度(2011.4~2012.3)には出荷枚数1,800万枚以上を予定している。
同社は今後、タブレット端末用IPS LCDモジュール事業の強化を図ることで、LCD事業のさらなる強化を推進していくとしている。
1 Sep

IPSアルファがパナソニック液晶ディスプレイに社名変更

Panasonic to Change Company Name of Subsidiary (IPS Alpha Technology, Ltd.)
パナソニックは、液晶パネル製造子会社 株式会社IPSアルファテクノロジの商号を10月1日付け変更する。新社名はパナソニック液晶ディスプレイ株式会社。あわせてIPSアルファテクノロジ姫路、IPSアルファ支援会社も吸収合併する。
パナソニックは、6月30日にIPSアルファへの出資比率の引き上げと子会社化を発表していた。商号変更の理由については、「薄型テレビ事業をパナソニックグループにおける6重点事業の中核事業と位置づけており、基幹部材となる液晶パネル事業を、パナソニックグループとしてグローバルに戦略を一元化するため」としている。
また、今回の商号変更にあわせて、本店所在地も現在の千葉県茂原市から兵庫県姫路市に移転される。

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