パナソニックが、2012年3月期の最終損益で7800億円もの赤字を計上することを発表し、大坪文雄社長と中村邦夫会長に対する辞任圧力が一段と高まっている。会見で大坪社長は、「責任を痛感している」としたが、不満を持つ社員やOBは増える一方で、「痛感しているなら、責任を取るべきだ」（パナ役員OB）という声が噴出している。
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ビジネスモデル
8
Feb
大手電機各社の今年３月期の業績見通しが出そろったが、各社ともテレビ事業の収益悪化による大幅な下方修正を行った。
パナソニックが過去最大となる7,800億円の最終赤字見込だが、昨年10月に下方修正した11年度のテレビの年間販売台数をさらに100万台引き下げ、1,800万台とした。地上デジタル放送の移行特需の反動で薄型テレビの国内市場が急速に低迷し、主力のＡＶ事業部門の11年度営業利益は360億円の黒字から300億円の赤字に転落する見通しとなった。プラズマテレビ用パネルを生産する最新鋭の尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）の生産も中止する等、テレビ事業の構造改革を発表しているが、12年度の需要急回復は望めず、戦略の立て直しが急務だ。液晶薄型テレビの市場拡大に対して、プラズマが劣勢となる中での2000億円規模の工場建設の是非は、国内外の業界筋からも指摘されていた。
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パナソニックが過去最大となる7,
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8
Feb
兵庫県の井戸敏三知事は七日の記者会見で、業績悪化のため同県尼崎市の二工場でテレビのプラズマパネル生産を停止したパナソニックに対し、交付した補助金の一部計約十二億六千万円を返還するよう求めることを明らかにした。
県によると、二工場は二〇〇五年九月と〇九年十一月にそれぞれ生産を開始。県は少なくとも十年は稼働するとみて、同社が投資した額の３％に当たる約九十一億円の補助を決定。うち約三十八億円を既に分割で支払ったが、二～六年で生産を停止したことから一部返還の要請を決めた。
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8
Feb
過酷な長時間労働と厳格な労働者管理、低く抑えられた賃金。「自分が動物か何かのように思える」――。米アップルなどハイテク大手の製造を請け負う台湾企業「フォックスコン（富士康）」の労働環境が米国のメディアで問題にされる中、中国四川省の同社工場で働く従業員がCNNの取材に応じ、日々の仕事と生活の実態について語った。
この女性、チェンさん（仮名）とは町で偶然に出会った。取材に応じたことが分かれば仕事を失うだけでなく刑事訴追されるという不安に配慮して、CNNでは身元が分からないようにするという条件で匿名取材に応じてもらった。
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この女性、チェンさん（仮名）とは町で偶然に出会った。取材に応じたことが分かれば仕事を失うだけでなく刑事訴追されるという不安に配慮して、CNNでは身元が分からないようにするという条件で匿名取材に応じてもらった。
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6
Feb
パナソニックは2月3日、2011年度9か月の売上高が前年同期比10.3％減の5兆9653億9800万円になったと発表した。当期損失は3338億1900万円と、前年同期の1147億100万円の黒字から赤字に転落した。セグメント別の売上高では、デジタルAVCネットワークはFPD-TVや携帯電話の不振により前年同期比15.6％減の2兆1829億円、電工・パナホームは同3.3％増の1兆3228億円、デバイスは同14.6％減の6096億円、三洋電機は同20.3％減の9741億円などとなった。世界的な需要減少や円高、タイ洪水の影響などから減収減益となり、これらを受け2011年度通期の業績見通しを修正した。全社売上高は前回の8兆3000億円から8兆円、当期損失は同4200億円から7800億円といずれも下方修正となったが、特に当期損失は「過去にない規模」（常務 上野山実氏）となる見通し。
今後の収益力強化の取り組みとして、社長の大坪文雄氏は、FPDでは非TV用途の拡大や大型化など「TVのあり方を変える必要がある」と説明。半導体では、アライアンスなどの施策により黒字化に向けた構造改革を着実に実施すると述べた。加えて、成長分野である「エコナビ」搭載白物家電の世界展開や、小型タイプの「HIT太陽電池」の投入による国内シェア拡大などと合わせ、2012年度のV字回復を図っていく方針を示した。
今後の収益力強化の取り組みとして、社長の大坪文雄氏は、FPDでは非TV用途の拡大や大型化など「TVのあり方を変える必要がある」と説明。半導体では、アライアンスなどの施策により黒字化に向けた構造改革を着実に実施すると述べた。加えて、成長分野である「エコナビ」搭載白物家電の世界展開や、小型タイプの「HIT太陽電池」の投入による国内シェア拡大などと合わせ、2012年度のV字回復を図っていく方針を示した。
4
Feb
2011年はテレビ・メーカーにとって、かなりタフな1年だった。景気悪化による消費の低迷で、テレビ市場が低調だったからだ。以前ほどの水準ではないが、それでもVIZIO社は黒字を達成できそうだ。
薄型テレビの価格は2012年以降も、まだ下がるだろう。だが、多くのテレビ・メーカーが赤字の理由を価格下落に求めるのはおかしい。テレビの販売台数が2000万台で10億米ドル規模の赤字だとすれば、1台当たり50米ドルの損失になる。他社の内実は分からないが、それだけの損失が出る理由は価格下落だけではないはずだ。
最近話題の「スマートテレビ」が普及しても、価格の底上げ効果はあまりないだろう。もし、普通の薄型テレビより500米ドルも高価だったら、消費者はパソコンを選ぶはずだ。もちろん、スマートテレビ分野はVIZIO社も強力に推進している。我々のスマートテレビの購入者は、8割以上がインターネットに接続しており、どのメーカーよりも接続率が高い。
2012年初めには、Google TV対応機種も投入する。ソニーのGoogle TV対応機は使い勝手が良くないし、価格も高い。市場トレンドに逆行している。詳しくは言えないが、こうした課題を解決したものになるだろう。
薄型テレビの価格は2012年以降も、まだ下がるだろう。だが、多くのテレビ・メーカーが赤字の理由を価格下落に求めるのはおかしい。テレビの販売台数が2000万台で10億米ドル規模の赤字だとすれば、1台当たり50米ドルの損失になる。他社の内実は分からないが、それだけの損失が出る理由は価格下落だけではないはずだ。
最近話題の「スマートテレビ」が普及しても、価格の底上げ効果はあまりないだろう。もし、普通の薄型テレビより500米ドルも高価だったら、消費者はパソコンを選ぶはずだ。もちろん、スマートテレビ分野はVIZIO社も強力に推進している。我々のスマートテレビの購入者は、8割以上がインターネットに接続しており、どのメーカーよりも接続率が高い。
2012年初めには、Google TV対応機種も投入する。ソニーのGoogle TV対応機は使い勝手が良くないし、価格も高い。市場トレンドに逆行している。詳しくは言えないが、こうした課題を解決したものになるだろう。
3
Feb
シャープは１日、２０１２年３月期は過去最大の連結最終赤字になると発表した。当期純損失は２９００億円の赤字の見通しで、リーマン・ショック後の２００９年３月期の１２５８億円を上回る。液晶パネル、液晶テレビの両事業が赤字に転落するほか、太陽電池事業も従来予想より赤字が拡大する。
市況低迷で、テレビ向けの大型液晶パネルを製造する堺工場（大阪府堺市）の稼働率を１―３月期から半減する。減産は来上期中も継続する見通し。外販などの状況を見ながら稼働率を上げていく考えだが、スマートフォンやタブレット端末で需要が拡大している中小型パネルへの移行がどこまで進むかが、来期に向けての利益改善の大きなポイントとなる。
2
Feb
鴻海科技集団（フォックスコン）が今後５年以内にブラジルで、米アップルのタブレット型パソコン「ｉＰａｄ」やノートＰＣなどを生産する新工場５基を建設する計画が現地メディアで報じられた。鴻海集団は投資計画は法に基づき公表すると強調するにとどまった。報道によると、規模は工場の従業員が各1,000人、年産量が各製品4,000万台に上る。２日付経済日報などが報じた。
ブラジルの現地メディア、「Folha de S.Paulo」が報じたブラジル・サンパウロ州開発局のJulio Semeghini局長の談話によると、鴻海集団はブラジルで５工場を増設するため、主管が近くブラジル政府関係者と面会し、工場の建設地を決める。５工場にはｉＰａｄ、iPhoneなどアップル製品のほか、ノートＰＣやその他電子製品の生産ラインも設けるという。なお、鴻海集団は既にブラジル・サンパウロ州ジュンディアイ市にｉＰａｄ、iPhone、液晶モニターの新工場１基を設けている。
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ブラジルの現地メディア、「Folha de S.Paulo」が報じたブラジル・サンパウロ州開発局のJulio Semeghini局長の談話によると、鴻海集団はブラジルで５工場を増設するため、主管が近くブラジル政府関係者と面会し、工場の建設地を決める。５工場にはｉＰａｄ、iPhoneなどアップル製品のほか、ノートＰＣやその他電子製品の生産ラインも設けるという。なお、鴻海集団は既にブラジル・サンパウロ州ジュンディアイ市にｉＰａｄ、iPhone、液晶モニターの新工場１基を設けている。
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2
Feb
問: 亀山工場と堺工場における液晶パネル生産ラインの稼働状況を聞きたい。
亀山第2工場における（大型液晶テレビ用パネルの生産ラインの）稼働率を2011年12月から低下させている。今後、同工場では中小型パネルへの生産シフトを進め、これに伴ってラインの稼働率の低下を抑えられる。これは従来の計画通りである。同工場での大型液晶テレビ用パネルの生産を縮小することで、液晶パネル事業の赤字を解消していけるだろう。亀山第1工場では、スマートフォン向けCGシリコンTFTパネルの量産出荷を2012年夏までに開始する考えだ。
堺工場については、大型液晶テレビ用パネルの生産ラインをフル稼働させると、400万～500万台分のパネルが取れる。このうち自社製品に振り向けられるのは半分程度である。外販比率が10％程度にまで落ちていることを考えると、生産ラインの稼働率を落とさざるを得ない。当面、同ラインの稼働率を現状の約1/2に下げる。この稼働率の低下を利用して、（酸化物半導体TFTを用いた）IGZOパネルの生産技術を（亀山第2工場に加えて）堺工場にも導入することを検討している。
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2
Feb
February 02, 2012 00:59
転換期の台湾FPD産業、「中国や日本との協力を推進」台湾TDUA（Taiwan Display Union Association）
台湾のFPD産業は転換期にある。中国のFPDの市場と生産拠点が急成長する中で、台湾内で従来のパネル製造の規模を拡大することは難しくなっている。一方、パネル製造を支える部材・装置については、台湾企業も力を付けてきた。そこで、台湾では、パネルから部材・装置までにわたるサプライ・チェーン全体を強みとして「中国に打って出よう」という議論が高まっている。こうした動きと呼応するように、パネル、部材、装置の三つの業界団体を統合する新組織「TDUA（Taiwan Display Union Association）」が2011年6月に発足した。台湾FPD産業の今後の発展とTDUAの役割について、TDUAで様々な施策の実行を担うPresident（秘書長）のShang-Wen Chang（張上文）氏に聞いた。
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