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Flat Panel TV and Display World + Solar Power beyond

薄型テレビと関連する液晶・有機EL・プラズマ技術、業界企業そして市場トレンド情報を掲載していきます。 このブログで激しい市場の動きに追随できます。---- Since Nov.2004

台湾液晶業界

16 Oct

アップル供給網鴻海科技集団(フォックスコン)、初の値上げ要求

15日付経済日報によると、鴻海科技集団(フォックスコン)はiPhone5の出荷を急ぐための残業や休日出勤で中国工場の人件費がかさんだ上、従業員の反発を招いて職務放棄が起きたことを機に、適正な利幅を確保するためアップルに対し受託生産価格の引き上げを求めている。デジタルカメラ用レンズを供給する大立光電(ラーガン・プレシジョン)なども値上げに追随する見通しだ。証券会社は、サプライチェーン(供給網)のコストから、値上げ幅は5~10%と試算している。
サプライチェーンの試算によると、アップルはiPhoneが1台売れるごとに200米ドルの利益を得、純利益率は5割を超える。一方、製造原価207米ドルと推定されるiPhone5の容量16GB(ギガバイト)版で、台湾サプライチェーンが占める生産額は全体の1割に達するが、得ている利益は全体の1%にすぎない。今回、苦汁を飲まされ続けたサプライチェーンが初めて立ち上がった格好だ。ただ各社はコメントを控えている。
 



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13 Oct

台湾中科二林、開発許可に取消判決

中部科学工業園区(中科)第4期二林園区(彰化県二林鎮)開発計画に11日、開発許可を取り消す判決が台北高等行政法院(行政裁判所)より下された。開発が遅々として進まない中、環境問題を考慮して今年8月に光電産業から精密機械産業に主軸を変更し、鴻海科技集団(フォックスコン)などの興味を引き出したばかり。行政院国家科学委員会(国科会)は上告する意向だが、実際に開発中止となれば500億台湾元(約1,300億円)以上と見込む投資計画が頓挫する。12日付経済日報などが報じた。
 開発許可の取り消しは二林鎮住民が求めていたもので、台湾の科学園区に対する判決としては初のケースだ。

 台北高等行政法院は、二林鎮は地盤が沈下しているため、科学園区として開発を行うべきでなく、しかも16.47キロメートルしか離れていない彰浜工業区に利用されていない用地が1,246ヘクタールあるため、二林園区開発は国有地の利用、予算520億6,000万元ともに国家資源の浪費だと指摘した。その上で、実際に工場を着工した企業はまだ1社しかなく、国科会が投じた111億元余りのうち用地徴収に充てた74.32%、約83億元は取り戻せるため、開発を取り消しても影響は軽微だと説明した。




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8 Oct

中小型液晶の分社化を要求 鴻海がシャープに 

経営再建中のシャープに対し、提携先の台湾・鴻海精密工業が亀山工場(三重県亀山市)などで手掛ける中小型液晶事業を分社化し、両社による合弁事業にするよう要求していることが6日分かった。鴻海は役員の派遣も要求。鴻海はすでに中小型液晶パネルの生産への関与を求めており、事業に主体的に参画するのが狙いとみられる。シャープは分社化には難色を示している。


8 Oct

台湾・鴻海のシャープ出資、見送りの可能性も-アナリストの見方

経営再建中のシャープが9月末に金融機関から3600億円の融資を受けると発表した。アナリストからは今回の融資で当面の資金繰りにめどがついたため、台湾・鴻海精密工業のシャープ出資は見送りになるのではないか、との声が出ている。

シャープ幹部は9月28日に記者団に対し、鴻海による出資条件見直し交渉が、契約当時の払い込み期限の来年3月まで長引く可能性があるとの認識を示した。同幹部は出資が実現しない場合でも、鴻海との協力関係は続くとも強調した。




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29 Sep

Taiwan panel makers call on government for funding assistance

The panel industry in Taiwan is calling on the local government to provide panel makers with additional funding to develop new technologies and products in order to help the makers stay competitive globally.
Panel makers used OLED as an example, stating it is important for the government to provide funding for equipment to produce the technology. 

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19 Sep

台湾パネルメーカー、Apple向けの受注数が減少

DigiTimeによると、台湾パネルメーカーにおいて、「iPad2」など米Apple向けの受注数が減少しているという。RetinaディスプレイやIn-Cell型タッチパネル技術を持たないことが影響している模様。台湾Chimei Innolux(CMI)のiPad 2向けパネル月間出荷台数は10万台まで落ち込んだ。今年末まで、同製品向けのパネル製造は継続され
そうだが、来年以降、CMIはAppleのサプライチェーンから外れるものと予測している。


19 Sep

台湾大手LCD関連メーカー、2012年Q3は業績改善へ

DigiTimesによると、台湾のパネル関連産業が10月1日の中国国慶節に向けた需要拡大を受け、2012年第3四半期は増勢基調の見通しという。台湾AU Optronics(AUO)は、小型携帯端末の需要増加を背景に8月で17か月連続増収記録を達成。台湾Chimei Innolux(CMI)は、8月の大型パネル出荷数が1389万3000台に達した。タッチパネルメーカーの台湾TPK Holdingは、「Nexus 7」や「Kindle Fire」、「iPad」などタブレット端末向けの受注拡大を追い風に、8月の売上高は前月比18%増となる見込みという。



13 Sep

シャープの「切り札」に下振れリスク, 亀山第2の稼働率低迷

「やはり売り上げは揺れる」──シャープの大西徹夫専務は先週、下期売上高が計画の1兆4000億円に達しないシナリオを検証していることを認めた。大型液晶は堺工場(大阪府堺市)を鴻海精密工業と共同運営し始めたことで稼働率が8割まで改善したものの、複数の関係者によると、中小型液晶が売り上げ計画の足を引っ張る可能性があるという。

シャープは再建シナリオの柱の1つとして、最新鋭の「IGZO(イグゾー)技術」を搭載した中小型液晶パネルの出荷拡大を見込んでいる。同パネルは亀山第2工場(三重県亀山市)で生産しているが、もともとテレビ用大型パネルの製造拠点を転換したため生産能力は過剰で、大西専務は同工場の稼働率が「かなり低い」ことを認めている。業界関係者によると、稼働率は2―3割にとどまるとの見方が出ている。



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9 Sep

鴻海の出資なくても売り上げに影響せず=シャープ専務

シャープの大西徹夫専務は7日、大阪市内で記者団に対し、仮に鴻海精密工業からの出資がなくても売り上げ計画に大きな影響はないとの認識を明らかにした。出資条件をめぐる鴻海とのトップ交渉の時期については明言せず、早期に実施したいとの考えを改めて示した。

大西専務は、鴻海からの出資がなかった場合の再建計画について、「リスクシナリオというのは色々つくる」と述べ、案の1つとして策定中であることを明らかにした。その上で「鴻海(の出資)が入らなくても、トップラインを大きく毀損(きそん)するようなリスクはないと考えている」と話した。すでに鴻海とは大型液晶パネルの分野で協業が始まっているためだという。



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9 Sep

[台湾メディア] シャープ関連報道 - 2本

奧田2度放鴿子 惹惱郭董拂袖回台

幕後/被夏普奥田放鴿子? 郭台銘「神隱」有道理!



最初の記事、タイトルは「奧田2度放鴿子」意味は「奥田氏は二度放置」というもの。鳩を放すという中国語は「すっぽかす」という意味で、かなりアグレッシブに思えるが台湾ではこのような派手なタイトルをつけがちだ。

二つ目の記事のタイトルは「幕後/被夏普奥田放鴿子? 郭台銘「神隱」有道理!」で、「シャープ奥田氏すっぽかしの幕後、テリーゴウ氏に道理有り!」だ。経営権の交渉のために、日本の記者から財界まで敵にまわすのは、 テリーゴウ の道理にはあっていても日本社会でやっていくには理に適ってないし、例えばアメリカの会社で同じことやったら大ブーイングだろう。
政治的な動きで一部に反日に傾いている動きもあるので、テリーゴウ氏のそういった態度が正しいと思われている様子なのだ。

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