台湾のクラウドコンピューティング産業の総合的な発展を目指す「台湾雲谷（クラウドバレー）」構想が今月末、始動する。通信会社やノートＰＣ受託製造企業など、川上から川下までの25社以上が参画。ハードとソフトの両面において研究開発などで協力し、「クラウドサービスの産業基地」を構築する。中国の産業団体との協力も深め、中国の約１兆人民元（約12兆円）規模とされる商機を狙う。
台湾液晶業界
2
Feb
February 02, 2012 00:59
転換期の台湾FPD産業、「中国や日本との協力を推進」台湾TDUA（Taiwan Display Union Association）
台湾のFPD産業は転換期にある。中国のFPDの市場と生産拠点が急成長する中で、台湾内で従来のパネル製造の規模を拡大することは難しくなっている。一方、パネル製造を支える部材・装置については、台湾企業も力を付けてきた。そこで、台湾では、パネルから部材・装置までにわたるサプライ・チェーン全体を強みとして「中国に打って出よう」という議論が高まっている。こうした動きと呼応するように、パネル、部材、装置の三つの業界団体を統合する新組織「TDUA（Taiwan Display Union Association）」が2011年6月に発足した。台湾FPD産業の今後の発展とTDUAの役割について、TDUAで様々な施策の実行を担うPresident（秘書長）のShang-Wen Chang（張上文）氏に聞いた。
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18
Jan
16日、日台間の産業協力について話し合う第１回台日産業合作推動小組（推進小委員会）会議が開かれた。召集人の施顔祥経済部長をはじめ産官学の代表者が出席し、これまでの垂直分業型の提携関係から、事業経営、研究開発（Ｒ＆Ｄ）・設計、製造、マーケティングなどでも協力し共同で市場開拓を行う「双方向モデル」へと深化させ、今後５年間で10ブランドにおける協力を目指すことを確認した。17日付経済日報などが報じた。
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13
Jan
台湾のパネルメーカーの昨年12月の売上高が発表された。
CMIは、468.5億台湾ドル（US$15.6億）と、昨年一年間での最高の月売上を記録。 CMIは、大型パネルの出荷量も前月比7％増の12.996百万枚で、月間の最大量を出荷した。中小型パネルは35.02万枚、前月比5.3％減となった。 2011年全体の出荷量は前年比21.6％増の141百万枚であり、中小型パネルは、6.7％増の421百万枚だった。
AUOは、12月の大型パネルの出荷量が5.9％減の8.6百万枚に留まり、中小型パネルは6％増の15.42百万枚台だった。
CPTは、12月の売上高は前月比15.5％、前年比29.1％減の37.19億台湾ドル（US$ 1.24億）であり、2011年全体の売上高は、前年比25％減の614.5億台湾ドルだったと発表した。大型サイズのパネルの出荷量は、12月に約44.8万枚で、前月比37.7％、前年同期比72.6％減となった。中小型パネルも36.8百万台で、前月比17.3％減となった。
HannStarも12月の売上高は25.13億台湾ドル（US$ 8,380）、前月比24.6％減少し、2011年全体の売上高も24.1％減の416.87億台湾ドルだった。HannStarの12月の中小型パネルの出荷枚数は前月に比べ小幅に減少した32.15百万台であり、大型パネルは16.2万枚で37％減となった。
CMIは、468.5億台湾ドル（US$15.6億）と、昨年一年間での最高の月売上を記録。 CMIは、大型パネルの出荷量も前月比7％増の12.996百万枚で、月間の最大量を出荷した。中小型パネルは35.02万枚、前月比5.3％減となった。 2011年全体の出荷量は前年比21.6％増の141百万枚であり、中小型パネルは、6.7％増の421百万枚だった。
AUOは、12月の大型パネルの出荷量が5.9％減の8.6百万枚に留まり、中小型パネルは6％増の15.42百万枚台だった。
CPTは、12月の売上高は前月比15.5％、前年比29.1％減の37.19億台湾ドル（US$ 1.24億）であり、2011年全体の売上高は、前年比25％減の614.5億台湾ドルだったと発表した。大型サイズのパネルの出荷量は、12月に約44.8万枚で、前月比37.7％、前年同期比72.6％減となった。中小型パネルも36.8百万台で、前月比17.3％減となった。
HannStarも12月の売上高は25.13億台湾ドル（US$ 8,380）、前月比24.6％減少し、2011年全体の売上高も24.1％減の416.87億台湾ドルだった。HannStarの12月の中小型パネルの出荷枚数は前月に比べ小幅に減少した32.15百万台であり、大型パネルは16.2万枚で37％減となった。
7
Jan
DigiTimesによると、台湾AU Optronics（AUO）と台湾Chimei Innolux（CMI）は先行する韓国メーカーに対抗し、2012年にアクティブ型有機EL（AM-OLED）パネルに参入する見通しという。AUOはすでに4種類のサイズのパネルを展示会などで展示しており、年内に中小型の提供を開始する模様。CMIは第3.5世代低温Poly-Si TFT-LCDラインを活用し、2012年第3四半期に中小型パネルの出荷開始を計画しているという。
3
Jan
Foxconnが液晶ドライバICメーカー(デザインハウス?)の37.5%の株を取得、最大株主となった。主要部品のデザイン・生産能力を取り込む戦略ですね。
Foxconn Electronics (Hon Hai Precision Industry) has announced that four of its investment companies have invested a total of NT$585 million (US$19.31 million) to take up new shares released by LCD driver IC maker Fitipower Integrated Technology through a private placement.
After the latest investments, the Foxconn Group will become the largest shareholder of the IC design house with a 37.5% share, according to a Chinese-language Commercial Times report. Previously, touch controller IC vendor Elan Microelectronics was the largest shareholder with a 10.1% share.
Fitipower posted revenues of NT$2.12 billion in the first 11 months of 2011, down 7.9% from a year earlier, according to company data.
3
Jan
January 03, 2012 09:56
Samsung may cut LCD panel orders for Taiwan after Sony exit from S-LCD
ソニーがS-LCDから手を引いた影響で、ソニーの台湾パネルの調達が増える一方、サムソンの台湾パネル調達が減るトレンドと見ています。確かにそのとおりでしょうが減少規模がどのくらいになるのか、サムソンのパネル調達ポートフォリオがどのように描かれるのかがポイントになります。
Sony has been cooperating with Samsung Electronics on the TFT LCD business since 2004 when the Japan vendor was optimistic about the growth of the LCD TV market. Large-size panel makers in general were able to achieve gross margin of 20% and some even had 35% in the period between second-half 2003 and first-half 2004. This further hardened Sony's determination to invest in large-size LCD TV panel production, forming a joint venture, S-LCD, with Samsung in April 2004.
But the price of LCD TVs and related panels have been dropping rapidly and growth of the market is also slowing down. Accumulated loss for Sony's TV business unit has reached JPY650 billion (US$8.4 billion) since 2003. Hence, lowering the cost of procuring panels and the cost of running S-LCD has become a priority.
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28
Dec
ソニーとサムスン電子がテレビ用液晶パネルの合弁事業の解消を発表したことについて、台湾メディアと電子業界はいずれも「台湾業界にとってメリット」との見方だ。ソニーが今後、液晶パネル調達、および液晶テレビの生産委託で台湾メーカーとの取引をさらに拡大することが期待できるためだ。
27日付経済日報は合弁解消の台湾業界にとっての意義について、「日本と連合、中国と提携、韓国に対抗」という形勢が固まったと指摘。台湾メーカーは、ソニー、シャープ、東芝、パナソニックの日本４大ブランドと、中国テレビメーカー８社より受注を受ける立場になったと説明した。液晶パネルメーカーでは奇美電子（チーメイ・イノルックス）の方が友達光電（ＡＵＯ）よりも多くの調達を受ける可能性が高く、液晶テレビの組み立てを受注する鴻海科技集団（フォックスコン）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、緯創資通（ウィストロン）にも恩恵が及ぶとした。
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27日付経済日報は合弁解消の台湾業界にとっての意義について、
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22
Dec
台湾メディアの報道によると、CMIの2大株主であり、Foxconnの会長Terry Kuoは、CMIの資金難解消のためにブラジルにCMIの一部パネルラインを売却する計画中だと明らかにした。
売却対象のパネルラインはチューペイ（竹北）に位置する、CMOとInnolux合併前のInnoluxの第6世代、あるいは第7.5世代ラインが有力視されている。ラインの売却後にFoxconnのブラジルiPad、iPhone工場の近くに移転させた後、Foxconnのパネルの全量を供給するものと見られる。
売却金額は17億ドルのレベルになるとみられ、ブラジル最高の資産家Eike Batistaが5億ドル、ブラジル開発銀行（ Brazilian Development Bank ）が12億ドルを負担する計画と伝えられた。
売却が実現すれば、Foxconnは、CMIの資金難から見送られていた、ブラジルでの一貫生産システムを実現、CMIは資金難の解消、ブラジルは、LCDパネル産業の誘致により関連企業の利益になると、報道されてた。
一方、CMIは、マスコミ報道に関連しては何も確認出来ないとしている。
売却対象のパネルラインはチューペイ（竹北）に位置する、
売却金額は17億ドルのレベルになるとみられ、
売却が実現すれば、Foxconnは、
一方、CMIは、
19
Dec
TFT-LCD（薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ）に代わる次世代のディスプレイ技術との見方が強まっているアクティブマトリックス式有機ＥＬ（AMOLED）パネルについて経済部は、同技術をリードするサムスン・モバイル・ディスプレイ（ＳＭＤ）追撃のため、日台液晶パネル業者の戦略提携を促している。台湾メーカーの生産設備、量産能力と日本メーカーの特許、材料供給能力を結び付け、競争力強化を図りたい考えだ。19日付電子時報などが報じた。
AMOLEDパネルは現在、スマートフォンやタブレット型パソコンへの搭載が活発に進められており、業界では「いつTFT-LCDパネルに代わり主流となるかは依然、観察が必要」との認識が強いものの、間もなく飛躍的に普及が進むことは間違いないとの見方で一致している。
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AMOLEDパネルは現在、
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