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Flat Panel TV and Display World + Solar Power beyond

薄型テレビと関連する液晶・有機EL・プラズマ技術、業界企業そして市場トレンド情報を掲載していきます。 このブログで激しい市場の動きに追随できます。---- Since Nov.2004

Taiwan TV maker

25 Feb

米ABC、Foxconnの労働状況を取材した番組をネットで公開

米テレビネットワーク大手のABCは2月22日(現地時間)、米Apple製品の受託製造で知られる台湾のFoxconn Electronicsの中国工場を取材した番組をWebサイトで公開した。

この動画は、テレビの報道番組「Nightline」で前夜に放映したもの。取材した同番組のアンカー、ビル・ウィアー氏によると、この取材は米Appleからの依頼で実現したという。ABCは、Appleの故スティーブ・ジョブズ氏の遺族が筆頭株主である米Walt Disneyの傘下にある。

 Foxconnでの従業員の自殺や工場での爆発事故などが報道され、“倫理的な”iPhone製造を求めて25万人以上のAppleユーザーがAppleストアで抗議運動を行うなど、Appleへの批判が高まっている。Appleはこうした動きを受け、1月に公正労働協会(FLA)に加盟し、2月にFLAにFoxconnを含む受託工場の監査を依頼した。 continue 


6 Feb

VIZIOは、シネマワイド(21:9)を商品化しているんですね

VIZIOは、シネマワイド(21:9)テレビを商品化しているんですね。スペイン語(?)の記事なので詳しくはわかりませんが、きっとAUOの液晶パネルを使っているのでしょうね。 continue
4 Feb

VIZIO黒字を達成見通し, 価格下落だけが原因ではない :米VIZIO社 CEO

2011年はテレビ・メーカーにとって、かなりタフな1年だった。景気悪化による消費の低迷で、テレビ市場が低調だったからだ。以前ほどの水準ではないが、それでもVIZIO社は黒字を達成できそうだ。
 薄型テレビの価格は2012年以降も、まだ下がるだろう。だが、多くのテレビ・メーカーが赤字の理由を価格下落に求めるのはおかしい。テレビの販売台数が2000万台で10億米ドル規模の赤字だとすれば、1台当たり50米ドルの損失になる。他社の内実は分からないが、それだけの損失が出る理由は価格下落だけではないはずだ。
 最近話題の「スマートテレビ」が普及しても、価格の底上げ効果はあまりないだろう。もし、普通の薄型テレビより500米ドルも高価だったら、消費者はパソコンを選ぶはずだ。もちろん、スマートテレビ分野はVIZIO社も強力に推進している。我々のスマートテレビの購入者は、8割以上がインターネットに接続しており、どのメーカーよりも接続率が高い。
 2012年初めには、Google TV対応機種も投入する。ソニーのGoogle TV対応機は使い勝手が良くないし、価格も高い。市場トレンドに逆行している。詳しくは言えないが、こうした課題を解決したものになるだろう。


2 Feb

鴻海ブラジルに5工場か、アップル製品強化

 鴻海科技集団(フォックスコン)が今後5年以内にブラジルで、米アップルのタブレット型パソコン「iPad」やノートPCなどを生産する新工場5基を建設する計画が現地メディアで報じられた。鴻海集団は投資計画は法に基づき公表すると強調するにとどまった。報道によると、規模は工場の従業員が各1,000人、年産量が各製品4,000万台に上る。2日付経済日報などが報じた。
ブラジルの現地メディア、「Folha de S.Paulo」が報じたブラジル・サンパウロ州開発局のJulio Semeghini局長の談話によると、鴻海集団はブラジルで5工場を増設するため、主管が近くブラジル政府関係者と面会し、工場の建設地を決める。5工場にはiPad、iPhoneなどアップル製品のほか、ノートPCやその他電子製品の生産ラインも設けるという。なお、鴻海集団は既にブラジル・サンパウロ州ジュンディアイ市にiPad、iPhone、液晶モニターの新工場1基を設けている。
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17 Jun

Acer reducing 2011 tablet PC shipment target by 50%

Acer, on June 15, announced that the company has reduced its annual tablet PC shipment forecast from originally 5-7 million units to only 2.5-3 million units, a drop close to 50% and with brand vendors such as Motorola, RIM and Samsung Electronics all reportedly having reduced their tablet PC sales targets for 2011, concerns about whether Android-based tablet PCs will be able to compete against Apple's iPad are starting to rise among market watchers.

At the company's investors meeting on June 15, Acer chairman JT Wang pointed out that the company is currently in the middle of a great transition and the company's current goal is to lower its retail channel inventory. The company expects to continue working on digesting its inventory throughout the third quarter with expectations to have an inventory level the same as 7-8 years ago. Although Acer will reduce its annual tablet PC shipments, Wang is still confident about the performance of Android-based tablet PCs.



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4 Jun

ウィンドウズ8、アップル対抗に期待感

米マイクロソフト(MS)は2日、同社の次世代OS(基本ソフト)ウィンドウズ8(Windows8)を台北国際電脳展(台北国際コンピューター見本市、コンピューテックス)で発表した。同OSの開発段階では華碩電脳(ASUS)をはじめとした台湾のパソコン関連メーカーが協力する。タブレット型PCに搭載でき、タッチスクリーン方式での操作が可能な同OSは、アップル「iPad」への対抗を意図したものとみられており、台湾PC各社も期待を寄せている。3日付経済日報が報じた。
MSのウィンドウズ事業群ハードウエア・PCエコシステム部門副社長であるマイケル・アンギウロ氏はコンピューテックスでの記者会見で、ウィンドウズ8の特徴について、▽快適な画面のタッチ操作を実現▽ARMアーキテクチャもサポート▽ノートPCとタブレットPCの双方に搭載可能▽ウィンドウズ7よりも起動時間が40%短い──などを挙げた。

 タブレットPCはARMアーキテクチャのプロセッサー採用機種が先行しており、ウィンドウズ8はこれをサポートし、タッチ操作を可能にしたことで、タブレットPCで搭載機種が拡大することが期待される。同OSの搭載した機種の発売時期は、2012年第4四半期が予想されている。
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2 Jun

ノートPC受託製造から撤退:フレクスと鴻海、仁宝幹部が公言

低利益率に苦しむノートPC受託製造事業から、EMS(エレクトロニクス機器の受託製造サービス)大手2社が撤退するようだ。受託製造大手の仁宝電脳工業(コンパル)幹部はこのほど、すでにフレクストロニクスが撤退し、さらに「もう一つのF(フォックスコン)が退場を迫られる」と公言した。同事業は近年、参入企業が増えて競争が激化している。

フレクストロニクスは先ごろ、経営幹部が米国で開かれたフォーラムで「ノートPC受託製造事業の利益率は参入時に3%だったが、今や1.5%まで下がっており低すぎる。来年の受注は放棄する可能性がある」と発言していた。
これに対し、予測や判断が的中するとの呼び声が高い仁宝の陳瑞聡総経理は先月31日、「フレクストロニクスはすでに撤退した」と発言し、さらに「もう一つのEMSも間もなく市場から出て行くだろう」と述べた。鴻海精密工業グループの富士康国際(FIH)を指しているのは明らかだ。富士康は米アップルのタブレット端末「iPad(アイパッド)」の生産をほぼ一手に担っているほか、米ヒューレット・パッカード(HP)などのノートPCを受託製造している。



陳総経理は、仁宝を含めたODM(デザイン・仕様の決定権が受託側にある委託生産)メーカーが新たな付加価値を提供することを模索しているのに対し、EMSは低価格戦略による量の追求を続けており、「戦略を変えないならば、成功はあり得ない」と述べた。

発言の背景には、ノートPC受託製造事業の市場がもはや成熟しており、低価格だけでは生き残れないとの認識がある上、PCブランドメーカーの動きにも裏付けられている。

HPの来年分のノートPC発注分配商談で、過去2年間受注を増やしてきた鴻海などEMSへの発注割合が減少、ODM各社が盛り返しているからだ。EMSの比重が下がっているのは、品質や納期で追い付かないためと指摘されている。陳総経理は、個別の顧客の動向についてコメントを避けたが、「EMSの価格競争力は弱まっており、これは良い現象だ」と余裕の笑みを浮かべた。
陳総経理は、自身も電機系を専攻したように仁宝の過去の副総経理クラス以上はみなハードウエアに詳しいが、「ソフトウエアの開発や管理は門外漢だった」と率直に認め、ソフトウエア人材2人を副総経理に登用したことを明らかにした。ソフトウエア部門の陣容も昨年の約100人から現在までに500人余りへ増やしている。同社はノートPCとデスクトップPC、テレビ、タブレット端末、スマートフォンのすべてにつながるソフトサービスの提供をかねてから目指している。
一方、世界のノートPC市場について陳総経理は、「年率20%、30%、40%の高成長を遂げる時代は終わった」とし、iPadを主役としたタブレット端末の台頭で、今年から来年にかけての市場の伸び率は「史上最低の5~10%前後にとどまる」と厳しい見方を示した。
ただし、その半面、「衰退がずっと続く訳ではない」と言い切り、2013年には20%以上の高成長を取り戻すとの見方を示した。
ポータブル端末としてのタブレット端末の人気が高まる一方で、インテルのプロセッサーの進歩により、低消費電力の超薄型・軽量の魅力的な製品が数多く登場するのが理由で、この流れがノートPCの消費を刺激するとみている。陳総経理によると、今年末ごろには、アップルの超薄型・軽量ノートPC「マックブックエア」と同種の製品の大量出荷が始まる。
24 May

台湾離れ進むディスプレー展:パネル大手2社とも不参加

液晶パネル大手の奇美電子(チーメイ・イノラックス)と友達光電(AUO)が、来月中旬に台北市内で開催されるフラットパネルディスプレー(FPD)の総合展示会への出展を見送ることが明らかになった。友達の不参加は初めて。両社は中国で開かれる展示会には参加しており、台湾の地盤沈下と将来が有望視される中国市場傾斜が鮮明になっている。

展示会は「2011年台湾平面顕示器展」(ディスプレイ台湾)で、FPD業界の動向を占うものとして注目されている。台湾の液晶パネルメーカーはかつて、新製品アピールのため同展示会に積極的に参加してきた。

しかし友達は今年初めて出展を見送った。一方で、今月初めに中国・広東省深セン市で開かれた展示会に初出展し、世界最大となる71インチの3Dテレビ向け液晶パネルなどを展示した。同社はNNAに対し、「市場の状況や出展による効果を総合的に考慮した結果」(広報部)と説明。世界最大の液晶テレビ市場に成長すると有望視される中国での出展効果に期待感を示した。

23日付自由時報は業界関係者の話として、友達の不参加の背景には政府への不満がくすぶっていると伝えた。同社は昨年、中部科学工業園区(中科)の環境アセスメント問題や米国でのカルテル問題、中国での次世代パネル工場計画をめぐり、政府の協力が得られなかったとの見方。しかし友達は「政府への不満が理由ではない」と報道を否定している。
奇美は2年連続で参加を見送った。昨年は鴻海精密工業グループとの合併の後処理に追われているとして、今年は「経営資源の配分上の関係」(広報部)で参加しない方針。出展には人員と時間を割かねばならないためという。一方、3月に上海市で開かれた展示会には出展しており、日本で10月開催予定の「FPDインターナショナル」(パシフィコ横浜)にも参加する。

台湾の液晶パネル大手4社で出展するのは中華映管(CPT)のみとなり、各社の「台湾離れ」が加速している。

ただ、米コーニングや3Mなど海外企業は参加に積極的で、出展企業数は計231社(630ブース)と過去最高を更新する見通しだ。主催者の光電科技工業協進会によると、同展示会は来月14~16日の日程で、台北世界貿易中心南港展覧館で開かれる。
液晶パネル業界では回復の兆しが見え始めた。市場調査会社の米ディスプレイサーチによると、5月のテレビ向けパネル価格は2~3%上昇。反発は約2年ぶりで、6月も同様の伸びが予測されている。

市場調査会社各社によると、中国の労働節連休中の液晶テレビ販売が好調で、地場のテレビメーカーが値上げを受け入れたことや、韓国のテレビメーカーが値下げを見合わせたことなどが奏功した。ウィッツビューの張小彪・研究部副総経理によると、中国のテレビメーカーが値下げを受け入れるのは初めて。

台湾の液晶テレビメーカーは今四半期も赤字決算が続くとみられているが、売上高は前期よりも改善しそうだ。
8 Apr

TPV、2009年のLCD TV出荷台数は900万台へ、市況には肯定的な見方示す

台湾TPV Technologyは、2009年のLCD TV出荷台数として900万台、LCDモニターは4,500万台を見込んでいる。Consumer Electronics News(CENS)が報じた。同社 会長のJason Hsuan氏によると、このうち自社ブランドは合わせて1,800万台となる見通し。深刻な景気後退と為替差損によって、同社の2008年度第4四半期(2008.10?12)の純損失は3,100万米ドルの赤字に転落、通期(2008.1?12)では前年比46%減の9,717万7,000米ドルの黒字にとどまった。しかし、TPVは、今年のLCD市場に関してはいっそう拡大すると肯定的な見方をしている。経済が失速した昨年も、LCD TVの出荷台数は2007年の9,700万台から1億500万台に伸びており、今年は北米でのデジタル放送への移行やEUにおける高消費電力PDP TVの輸入措置など、LCD TVには追い風が吹いているためだ。このため同社は、LCD TVの出荷台数を昨年の360万台から900万台に引き上げると同時に、いわゆる“All in One”TV/PC市場にも参入し、30万?50万台の出荷を狙っている。さらにTPVは、中国政府による農村地帯に対する家電普及政策により、台湾TVメーカーにも本格的に門戸が開かれたとの声明を発表。ここ数年の経験と中国での地盤確立もあり、巨大市場に対して極めて楽観的な見通しを示している。
8 Dec

Wistron wins Toshiba LCD TV orders, says paper

Wistron has struck a deal with Toshiba for the production of two million LCD TVs next year, as the Japanese vendor increases outsourcing to Taiwan, market sources were cited by the Chinese-language Economic Daily News (EDN) as claiming.

Compal Electronics, Toshiba's current LCD TV manufacturer in Taiwan, will produce another two million units for the Japanese client, the paper added.
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