VIZIOは、シネマワイド(21:9)テレビを商品化しているんですね。スペイン語(?)の記事なので詳しくはわかりませんが、きっとAUOの液晶パネルを使っているのでしょうね。 continue
AUO
4
Feb
液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）は２日、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）分野で出光興産と戦略提携を結んだと発表した。出光興産よりデバイス構成を含む高機能ＯＬＥＤ材料、関連特許の提供を受け、ＯＬＥＤパネル製品の開発に取り組む。戦略提携について証券会社は、ＡＵＯが今後アクティブマトリックス式有機ＥＬ（AMOLED）パネルに取り組む上で大きなプラスになると評価した。３日付工商時報などが報じた。
台湾液晶パネルメーカーは、ＯＬＥＤ分野では、現段階で韓国メーカーに１?２年の後れを取っている。ＡＵＯは出光との提携により、製品開発時間の短縮や、材料や特許の不足を補うメリットが期待できる。
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台湾液晶パネルメーカーは、ＯＬＥＤ分野では、現段階で韓国メーカーに１?２年の後れを取っている。ＡＵＯは出光との提携により、製品開発時間の短縮や、材料や特許の不足を補うメリットが期待できる。
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16
Dec
2011年、FPD業界はほとんどのメーカーが赤字に転落するなど、厳しい1年となった。液晶パネルの一大生産拠点である台湾のパネル・メーカーにとっても試練の年となった。例えば、台湾TFT液晶パネル大手の一角を占めるAU Optronics社（AUO）は、2011年第3四半期に売上総利益率－9.2％、営業利益率－17.0％の赤字を計上した。2012年は、どのようにして攻勢に転じるのか。AUO社のFPD事業の責任者であるPaul SL Peng氏に聞いた。 続く
9
Dec
DigiTimesによると、中国TCL会長のLi Dongsheng氏が台湾AU Optronicsから今後も引き続きTV用パネルを購入する見通しを示したという。同社は2012年に第8.5世代（8.5G）LCDラインでTV用パネルを年産1500万台生産する計画だが、年間に必要なTV用パネルの50～60％をAUOから調達する見込みとしている。
6
Dec
現在、タッチ・パネルでは台湾の2社、TPK Holding Co., Ltd（宸鴻）とWintek Corp.（勝華）が大きな市場シェアを持っている。
静電容量式に賭けた2社は、米Apple Inc.と取引することで、日本写真印刷などの抵抗膜式を手掛けてきた企業から主導権を奪った。
一方、液晶パネル・メーカーは、2社の隆盛を目の当たりにしてガラス一体型（OGS：one glass solution）、インセル、オンセルといったタッチ・パネルの実装法を開発している。タッチ・パネル付き液晶パネルとしてコストや厚さを低減することで、タッチ・パネル大手2社から市場を奪おうというものだ。
上述の三つの実装法の中で、OGS技術の実用化が近づいている。OGSは、カバー・ガラス上にITOによる導電膜およびセンサを直接形成したもの。1枚のガラスが、カバー・ガラスとタッチ・センサの両方の役目を担う。我々、台湾Isaiah Researchは、台湾AU Optronics Corp.（AUO、友達）が2011年第4四半期にOGS品を、台湾Acer Inc.（宏碁）の10.1型パネル搭載のタブレット端末に向けて量産出荷する可能性が高いと考えている。
生産規模は1万5000～1万8000枚/月、歩留まりは5割を超えるだろう。厚さは、OGSを用いないものに比べて3割減るとみている。用いるガラスは米Corning Inc.が「Fit」と呼ぶ化学強化ガラスで、「Gorilla」ガラスほど頑丈ではなく加工しやすい。Acer社は、さらに加工が容易なソーダ石灰ガラスを用いた品種の採用も検討している。
静電容量式に賭けた2社は、米Apple Inc.と取引することで、
一方、液晶パネル・メーカーは、
上述の三つの実装法の中で、OGS技術の実用化が近づいている。
生産規模は1万5000～1万8000枚/月、
2
Dec
台湾行政院経済推進委員会（Council for Economic Planning and Development、以下CEPD）長官Christina Liuは、台湾政府としては、台湾のLCDメーカーの統合を望むと語った。
Liuは、AUOとCMIの提携を台湾政府が検討しているが、政府が主導したり、ビジネスモデルを熟知した民間企業の戦略に干渉するものではないとしているが、台湾政府はフラットパネルディスプレイ(FPD)とグリーンエネルギー、その他の産業間統合のために必要な援助の用意があると述べた。現在の主要産業、特に、FPD産業では巨大企業の規模力が最も強力な事業を展開していると指摘し、もし台湾企業がより強力な競争力を必要とした場合は、合併は重要な戦略になると強調した。
Liuは、AUOとCMIの提携を台湾政府が検討しているが、
26
Nov
DigiTimesによると、台湾行政院経済建設委員会（CEPD）は台湾AU Optronics（AUO）と台湾Chimei Innolux（CMI）の経営陣と会談 し、両社の合併または統合を進めたい見解を伝えたと見られる。両社は4～5四半期連続で赤字が続いており、事業の建て直しを迫られていることが背景にある模様。
21
Nov
行政院経済建設委員会（経建会）の劉憶如主任委員は近く、液晶パネル世界大手の友達光電（ＡＵＯ）の李焜耀董事長を訪ね、業界再編について討議することが分かった。パネル産業は過去最長の低迷期に陥っており、各社で財務面での不安が浮上。再び収益を上げられる体質とするには業界再編が必要との論議が出ており、政府は奇美電子（チーメイ・イノラックス）との合併を促すようだ。
劉主任委員は、台中市で開催される経済フォーラムに出席する際の日程を調整し、22日に李董事長と会談する。
政府の原則的な立場は「強者がさらに強くなる時代。世界市場で競争力を保とうとするなら、一定の地位を占める必要がある。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）は世界の潮流」。これを踏まえた上で、パネル業界の今後について協議する。ただし、劉主任委員はこれに先だって、「統合モデルは企業側から提示されるべき」と発言しており、踏み込んだ姿勢を示すことは控えている。友達は「ノーコメント」（広報担当者）。李董事長は「我々は（再編論議の）当事者。何かを公に語るべきではない」と述べている。
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劉主任委員は、
政府の原則的な立場は「強者がさらに強くなる時代。
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2
Nov
液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）は１日、業績悪化を受けて副総経理以上の経営幹部16人に対し今月から無期限で15%減給を実施すると表明した。一般従業員の減給については「現時点で計画していない」としているが、幹部の減給は無給休暇や人員削減を実施するための観測気球ではないかとの見方も出ている。２日付蘋果日報などが報じた。
液晶パネル業界は不振にあえいでおり、ＡＵＯも第３四半期の損失が158億台湾元（約410億円）、第１?３四半期累計では404億元に上っている。こうした中、蕭雅文・同社行銷推広処長は１日、厳しい時期を従業員と共に乗り切る姿勢を示すことに加え、経営目標が達成できていないことに対し、株主に対する責任を取る意味で幹部の減給を決めたと語った。幹部１人当たり月約４万5,000元の減給となり、年間にして1,000万元近い人件費が節約できることになる。なお、李焜耀董事長、陳彬副董事長は役員のため、減給対象には含まれない。
ＡＵＯの減給措置に対し、中原大学企業管理学系の諸承明教授は「幹部の減給が一般従業員の減給への準備だとすれば不適切」と語り、政治大学法律系の林佳和助理教授も「幹部の減給と同時に『短期内の無給休暇および人員削減はない』と宣言すれば立派だが、そうでなければ、今後こうした措置を行うための観測気球である可能性も排除できない」と指摘した。
ただ蘋果日報は、現在ＡＵＯの生産ライン稼働率は70％前後で、稼働率が50％まで落ち込み、副理以上の幹部で10％の減給、一般従業員に無給休暇を実施した2008年金融危機のレベルには達していないと指摘している。
なお、一方の同業大手、奇美電子（チーメイ・イノルックス）は「現時点で減給計画はない」と説明している。
液晶パネル業界は不振にあえいでおり、
ＡＵＯの減給措置に対し、中原大学企業管理学系の諸承明教授は「
ただ蘋果日報は、現在ＡＵＯの生産ライン稼働率は70％前後で、
なお、一方の同業大手、奇美電子（チーメイ・イノルックス）は「
28
Oct
液晶パネル景気の長引く低迷を受けて、友達光電（ＡＵＯ）は24日、今年の設備投資額を再び下方修正すると発表した。当初計画から約４割減の600億台湾元（約1,515億円）前後まで抑える。先行き好転の兆しが見えないことから、今四半期も稼働率を引き下げて低空飛行を続ける。第３四半期の赤字額は約158億元まで拡大し、世界金融危機の打撃を受けた2009年第１四半期以来の最悪となった。
台北市内で開いた業績説明会で明らかにした。同社は年初時点で今年の設備投資額を約950億元と設定していた。しかし世界経済の先行き不透明感が強まっているとして、７月末に700億元以下へと引き下げており、今回は２度目の下方修正となる。
来年はさらに慎重姿勢を強め、300億～400億元まで抑える。低温多結晶シリコン（ＬＴＰＳ）を生産するシンガポールの第4.5世代工場で、ノートＰＣ向けからスマートフォン向けへの切り替えを進めるほかは、新たな生産能力の拡張は計画していない。
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台北市内で開いた業績説明会で明らかにした。
来年はさらに慎重姿勢を強め、300億～400億元まで抑える。
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