太陽光発電協会（JPEA）は5月18日、2011年度第4四半期（2012.1～3）の太陽電池セル・モジュール総出荷量が前年同期比11.7％減の55万4267kWになったと発表した。このうち、国内出荷は同38.1％増の39万1505kWとなった。輸出は同52.7％減の16万2762kWで、内訳は米国向けが同39.5％減の4万9920kW、欧州向けが同4.1％減の8万6642kW、その他が同64.0％減の2万6199kW。これにより、2011年度の総出荷量は前年比5.8％増の268万5573kWとなった。国内総出荷額は同32.1％増の140万4149kW、輸出は同13.2％減の128万424kWになった。
太陽光発電
23
May
太陽光市場は政府の補助金政策によって2006年から2015年まで年平均75％以上の爆発的な成長を続いて、全世界的に再生可能エネルギー産業の成長可能性を大きくアピールした。しかし、短期間で成し遂げた太陽光の高速成長は政府の補助金支給に負担が大きくなり、重要太陽光需要市場であるヨーロッパの国家を中心に
毎年大幅く補助金を削減して、今はRooftop市場を主として政策を推進している。
それで、現在の太陽光市場は廉価であるながら高い効率が得られる高効率太陽電池に対する需要が大きく増えている。
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22
May
日本写真印刷は２０１３年初めに色素増感型太陽電池（ＤＳＣ）の商用生産を始める。１２センチメートル角のサブモジュール換算で月産５０００個を想定。投資額は未公表。
生産子会社のナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（兵庫県姫路市）姫路工場でセルからモジュールまで一貫製造する。次世代太陽電池のＤＳＣを独立電源として製品化する予定。マーケティングを進め、販売量に一定のめどが立ったことを受け、供給体制を整える。
ＤＳＣの商用生産は国内初と見られる。量産品の光電変換効率はセルで６・７％、モジュール化しても５％超は確保できる見通し。耐久性が優れ、屋外で使用しても１０年程度は一定の性能を保持したまま運用できる。この特性を生かし、独立電源用途での販売を想定する。
22
May
大同傘下の緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）が薄膜太陽電池工場を閉鎖するとの観測が浮上した。同社は、主力の太陽電池用多結晶シリコンウエハー事業にリソースを集中するだけで、薄膜工場閉鎖の予定はないと否定した。ただ、薄膜太陽電池は値崩れが進む一方、変換効率はシリコン太陽電池の半分以下しかなく、世界最大手、米ファースト・ソーラーが４月に３割の人員をリストラ、宇通光能（オーリア・ソーラー）が経営難に陥るなど、苦戦を強いられている。22日付蘋果日報が報じた。
緑能の従業員は先週、工場閉鎖に伴い別の部門に異動するよう告げられ、不満なら退職してもよいと言われた内部情報を蘋果日報に暴露した。
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16
May
独Q-Cellsの日本法人であるQセルズジャパンは5月11日、Q-Cellsが手掛けていた欧州最大のBrandenburg-Briestソーラープロジェクトが完了したと発表した。同プロジェクトの容量は91MWで、38万3000枚の同社の結晶Si系モジュールが採用されており、年間2万2500世帯以上へ電力を供給。一方、イタリアでは、スウェーデンIKEAから7MW分のCIGS薄膜モジュール「Q.SMART」を受注している。
3
May
政府・与党が、大型蓄電池の研究・開発、普及に向けた施策を７月にとりまとめることが分かった。福島第１原子力発電所事故の影響で、５月５日に国内すべての原発が停止する“電力危機”に直面する中、電力供給安定化や再生可能エネルギーの有効活用などを図る狙いだ。平成２５年度予算案に必要経費を盛り込む。
政府・与党は、今夏の原発停止による影響を乗り切ったとしても、慢性的な電力不足は解消できないとみており、太陽光や風力など再生可能エネルギーを有効活用するためにも、大型蓄電池の研究・開発、普及を促進する必要があると判断した。
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27
Apr
住友電気工業は4月17日、メガワット級蓄発電システムを開発、同社の横浜製作所（神奈川県）において実証システムの建設に着手し、7月から運転を開始すると発表した。同実証システムは、世界最大規模のレドックスフロー電池（容量1MW×5時間）と、国内最大規模の集光型太陽光発電システム（合計28基、最大発電量200kW）などから構成されている。
27
Apr
富士経済は,リチウムイオン二次電池を中心に,一次電池と二次電池の材料市場を調査した。その結果を報告書「2012 電池関連市場実態総調査 下巻」にまとめた。
この報告書では,市場環境や業界動向を総合的に俯瞰すると共に,日本の電池材料メーカーをはじめ海外の電池材料メーカー,特に中国メーカーや韓国メーカーの動向を注視し,一次電池,二次電池の材料市場の現状と将来をまとめている。 continue
25
Apr
IBMは2012年4月20日（米国時間）、同社のアルマデン研究所（Almaden Institute）で進めているリチウム空気電池の開発プロジェクト「The Battery 500 Project」に、旭化成とセントラル硝子が参加すると発表した。
The Battery 500 Projectは、IBMの基礎研究部門（IBMリサーチ）が2009年6月に立ち上げた、一般的なファミリカーサイズの電気自動車（EV）が1回の充電で約800キロ走行できるようなリチウム空気電池を開発するためのプロジェクトである。なお、現行のEVは1回の充電で160キロ程度しか走行できない。
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The Battery 500 Projectは、IBMの基礎研究部門（IBMリサーチ）
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24
Apr
米IHS iSuppliは4月18日、太陽電池用のPoly-Siは、供給過剰により価格崩壊に陥っているとの分析を発表した。Poly-Si価格はスポットおよび大口価格とも今後さらに下落する見通し。もっとも価格自体は、契約形態に加えて結晶純度やPoly-Siメーカーの所在地などの要因により異なる見込みで、例えば9N/9N+のピュアPoly-Siに関して、
6月の大口価格は32.2ドル（2月は33.4ドル）に下がる一方、スポット価格は24.4ドル（同27.9ドル）になると予測している。
