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Flat Panel TV and Display World + Solar Power beyond

薄型テレビと関連する液晶・有機EL・プラズマ技術、業界企業そして市場トレンド情報を掲載していきます。 このブログで激しい市場の動きに追随できます。---- Since Nov.2004

日立

24 Jan

テレビの自社生産から撤退=従業員雇用は維持―日立

日立製作所は23日、薄型テレビの自社生産から撤退すると発表した。同社は岐阜県内の工場でテレビ生産を行っているが、2012年9月末までに終了する。同工場はその後、液晶プロジェクターなどの生産を行い、約250人の従業員の雇用を維持する。薄型テレビの技術開発は継続し、生産は中国など海外事業者に委託し、日立ブランドでの販売を続ける。
 日立は07年度後半から、固定費削減や海外事業の縮小などを通じてテレビ事業の収益性改善を図ってきた。しかし、韓国や台湾勢などとの価格競争が激しさを増しているため、一段の収益性向上策が必要と判断した。


16 Nov

東芝・日立・ソニー、液晶新会社 有機EL開発急務 パナソニック工場取得 中小型向けに

 東芝、日立製作所、ソニーの3社と官民ファンドの産業革新機構は15日、中小型液晶パネルの新会社を設立することで正式合意した。2012年4月の発足を目指す。新会社はパナソニックのテレビ用液晶パネル工場を取得(パナソニック、液晶事業縮小までの顛末)。 中小型用に転換し、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)向けに伸びている需要を取りこむ。技術の融合や次世代パネルの量産投資など課題も多く、難しい経営のかじ取りを迫られそうだ。

ジャパンディスプレイ社長に就任予定の大塚周一氏 
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ジャパンディスプレイ社長に就任予定の大塚周一氏 

 新会社「ジャパンディスプレイ」の社長に元エルピーダメモリ最高執行責任者(COO)の大塚周一氏(60)が就く人事も発表した。同氏以外は革新機構が選ぶ5人と電機3社からの3人が取締役に就く予定。同日の記者会見で大塚氏は「日本のグローバルリーディングカンパニーを復活させたい」と強調した。

 新会社は革新機構から2000億円の出資を得てパナソニックの茂原工場(千葉県茂原市)を取得。買収額は明らかにしていないが、約300億円とみられる。同工場に1千億円を投じて、最新鋭の中小型用装置を導入。12年度中の量産開始を目指す。



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3 Nov

ジャパンディスプレイに2000億円を投じる理由、産業革新機構の谷山氏が基調講演で語る

産業革新機構は官民の出資で設立され、2009年7月27日に営業を開始した。官民の出資金と政府保証枠を加えると約9000億円になり、この資金で投資する。その目的は、短期的な金儲けではなく、中長期的に日本にとって有益な産業を育成することにある。営業開始以来、これまでに合計18件、約3200億円の投資を決めている。そのうち2000億円と過半を投じる先がジャパンディスプレイである。

 ジャパンディスプレイは、ソニー、東芝、日立製作所の3社の中小型ディスプレイ事業を統合する新会社である。携帯電話機の需要一巡で将来を悲観する声があった中小型ディスプレイ事業だが、最近になってスマートフォンやタブレットPC、軽量ノートPC(米Intel Corp.のUltrabookなど)の需要拡大で再び脚光を浴びている。



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2 Nov

パナソニック茂原工場休止 雇用に影響…千葉

パナソニックは31日、液晶パネルの生産を手がける千葉県茂原市の「パナソニック液晶ディスプレイ」茂原工場を年度内に休止すると発表した。

 同工場は約1500人の従業員を抱え、雇用など地元経済に与える影響は大きい。誘致の際に総額50億円の補助金拠出を決めた県は今後の支出を打ち切る方針。同工場には身売り話も浮上、県や茂原市は雇用の継続を求めているが、先行きは不透明だ。

 



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10 Sep

東芝・日立・ソニー液晶連合、社長にエルピーダ前COO

東芝、日立製作所、ソニーの3社と官民ファンドの産業革新機構は9日、液晶パネル事業を統合して2012年春設立する新会社の社長に、半導体大手エルピーダメモリの前最高執行責任者(COO)、大塚周一氏(60)を迎える人事を固めた。

 大塚氏は米半導体大手テキサス・インスツルメンツ(TI)出身。ソニーの半導体部門に移った後、エルピーダにCOOとして招かれた。国内唯一の生産拠点である広島工場の責任者として、生産効率の改善などに取り組んだ。



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1 Sep

東芝・日立・ソニー、年内に新会社 液晶新工場の立地が焦点パナソニックの茂原工場買収案も 迅速な決定、試金石に

東芝、日立製作所、ソニーと官民ファンドの産業革新機構は31日、中小型液晶パネル事業の統合新会社を年内に設立すると発表する。高機能携帯電話(スマートフォン)などに使う液晶パネル市場で唯一、シェアが20%を超える世界最大手の企業が誕生する。最先端の技術を3社が持ち寄り、革新機構の資金を活用して生産能力を増強する計画だ。韓国や台湾勢に競り負けてきた液晶パネル分野で巻き返せるか。



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1 Sep

東芝・日立・ソニー、中小型液晶の統合会社「ジャパンディスプレイ」を設立へ

東芝、日立製作所、ソニーと官民ファンドの産業革新機構は31日、中小型液晶パネル事業の統合新会社「ジャパンディスプレイ」を設立すると発表した。
新会社には革新機構が2000億円を出資して70%の議決権を握る。スマートフォンやタブレット端末に使う中小型液晶の分野で世界シェア首位となり、韓国・台湾勢の追い上げに対抗する。
新会社には、東芝の全額出資会社「東芝モバイルディスプレイ」、日立の連結子会社「日立ディスプレイズ」、ソニーの全額出資子会社「ソニーモバイルディスプレイ」の3社の全株式を譲渡する。キヤノンが保有する24.9%の日立ディスプレイズ株も新会社に移転する方向で協議する。2011年秋に正式契約を結び、関連当局の承認を条件として12年春の事業統合の完了を目指す。

革新機構は新会社の第三者割当増資を引き受けて2000億円を出資する。これにより、新会社の議決権比率は革新機構が70%を占め、主導権を握る。東芝、日立、ソニーはぞれぞれ10%の出資となる。新会社の経営陣は、革新機構が選定する外部経営者を招へいする予定だが、東芝、日立、ソニーも社外取締役を派遣して協力する。

液晶パネル事業をめぐって日本メーカーは、テレビ用の大型液晶の分野において韓国や台湾メーカーの価格攻勢を受けて市場シェアで劣勢に立たされてきた。これに対して米アップルのiPhone(アイフォーン)やiPad(アイパッド)、米グーグルのアンドロイドOS(基本ソフト)端末などへの搭載で需要が拡大する中小型液晶の市場では日本勢がかろうじて優位を保っているものの、韓国・台湾勢の猛追を受けている。

調査会社ディスプレイサーチによると、2010年の中小型液晶の世界シェア(出荷金額)は、首位がシャープの14.8%だが、2位は韓国サムスン電子の11.9%で、3位は台湾・奇美電子の11.7%が続く。これに対して、東
芝は9.2%で4位、日立は6.3%で6位、ソニーは6.0%で7位にとどまるが、3社の統合で単純合計は21.5%となり、シャープを抜く首位連合となる。
革新機構が主導する統合新会社は、競争が激化している中小型液晶について最先端の研究開発投資を実施していくが、次世代パネルとして有力視されている有機EL技術の研究・開発も積極的に行う方針としている。


4 Aug

日立が今年度テレビ生産撤退、海外EMSに委託検討

日立製作所(6501.T: 株価ニュースレポート)が今年度中にテレビの自社生産から撤退する方向で検討していることがわかった。同社の広報担当者が3日、明らかにした。今後は台湾など海外のEMS(電子機器の受託生産会社)に生産委託する見通しだ。

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20 Jul

輝度470cd/m2の裸眼3D液晶、スマホ向けに日立ディスプレイズが開発

日立ディスプレイズは2011年7月20日、裸眼での3D表示に対応した4.5型の液晶パネルを発表した。
3D表示時の輝度が、470cd/m2と高いのが特徴。主にスマートフォン向けパネルとして、2011年度中の量産を計画する。
開発品は、視点数が1であり、3D映像を見る最適距離が40cmである。「最適距離は変更可能」(日立ディスプレイズ)とする。3D映像と通常の2D映像の切り替えに対応する。2D表示時の画素数は1280×720であり、3D表示時には水平方向の画素数が1/2に低下する。
液晶分子の配向制御により屈折率を変化させる「液晶レンズ」を用いて、裸眼立体視を実現する。パネルは、液晶レンズ形成用と映像表示用の2枚構成である。
液晶レンズを形成しない場合、通常の2D映像の表示となる。光を遮断するスリットである「視差バリア」を用いて裸眼立体視を実現する場合に比べて、バックライトの光の利用効率が高いとする。
加えて、液晶レンズは「バックライト光を集光させる役割を担うため、3D表示時は2D表示時に比べて輝度を高められる」(日立ディスプレイズ)という。開発品の輝度は、3D映像時が470cd/m2と、2D表示時の400cd/m2に比べて明るい。
表示用の液晶パネルは、日立ディスプレイズが2011年2月に発表したものがベースとなる。色再現範囲はNTSC規格比で70%、コントラスト比は1100対1。表示モードはIPS方式であり、視野角は上下と左右共に160度である。


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