日立は07年度後半から、固定費削減や海外事業の縮小などを通じてテレビ事業の収益性改善を図ってきた。しかし、韓国や台湾勢などとの価格競争が激しさを増しているため、一段の収益性向上策が必要と判断した。
メーカー:HITACHI(日立) 発売日:2010年10月【現金特価】 ※現金払いで3,000円値引き HITACHI ... |
薄型テレビと関連する液晶・有機EL・プラズマ技術、業界企業そして市場トレンド情報を掲載していきます。 このブログで激しい市場の動きに追随できます。---- Since Nov.2004
メーカー:HITACHI(日立) 発売日:2010年10月【現金特価】 ※現金払いで3,000円値引き HITACHI ... |
東芝、日立製作所、ソニーの3社と官民ファンドの産業革新機構は15日、中小型液晶パネルの新会社を設立することで正式合意した。2012年4月の発足を目指す。新会社はパナソニックのテレビ用液晶パネル工場を取得(パナソニック、液晶事業縮小までの顛末)。 中小型用に転換し、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)向けに伸びている需要を取りこむ。技術の融合や次世代パネルの量産投資など課題も多く、難しい経営のかじ取りを迫られそうだ。
新会社「ジャパンディスプレイ」の社長に元エルピーダメモリ最高執行責任者(COO)の大塚周一氏(60)が就く人事も発表した。同氏以外は革新機構が選ぶ5人と電機3社からの3人が取締役に就く予定。同日の記者会見で大塚氏は「日本のグローバルリーディングカンパニーを復活させたい」と強調した。
新会社は革新機構から2000億円の出資を得て、パナソニックの茂原工場(千葉県茂原市)を取得。買収額は明らかにしていないが、約300億円とみられる。同工場に1千億円を投じて、最新鋭の中小型用装置を導入。12年度中の量産開始を目指す。
産業革新機構は官民の出資で設立され、2009年7月27日に営業を開始した。官民の出資金と政府保証枠を加えると約9000億円になり、この資金で投資する。その目的は、短期的な金儲けではなく、中長期的に日本にとって有益な産業を育成することにある。営業開始以来、これまでに合計18件、約3200億円の投資を決めている。そのうち2000億円と過半を投じる先がジャパンディスプレイである。
ジャパンディスプレイは、ソニー、東芝、日立製作所の3社の中小型ディスプレイ事業を統合する新会社である。携帯電話機の需要一巡で将来を悲観する声があった中小型ディスプレイ事業だが、最近になってスマートフォンやタブレットPC、軽量ノートPC(米Intel Corp.のUltrabookなど)の需要拡大で再び脚光を浴びている。
パナソニックは31日、液晶パネルの生産を手がける千葉県茂原市の「パナソニック液晶ディスプレイ」茂原工場を年度内に休止すると発表した。
同工場は約1500人の従業員を抱え、雇用など地元経済に与える影響は大きい。誘致の際に総額50億円の補助金拠出を決めた県は今後の支出を打ち切る方針。同工場には身売り話も浮上、県や茂原市は雇用の継続を求めているが、先行きは不透明だ。
東芝、日立製作所、ソニーの3社と官民ファンドの産業革新機構は9日、液晶パネル事業を統合して2012年春設立する新会社の社長に、半導体大手エルピーダメモリの前最高執行責任者(COO)、大塚周一氏(60)を迎える人事を固めた。
大塚氏は米半導体大手テキサス・インスツルメンツ(TI)出身。ソニーの半導体部門に移った後、エルピーダにCOOとして招かれた。国内唯一の生産拠点である広島工場の責任者として、生産効率の改善などに取り組んだ。
【送料無料】エルピ-ダは蘇った |
September 01, 2011 00:17
【送料無料】御社のトップがダメな理由 |