日台韓の大手液晶パネルメーカーが米国でカルテルを結び、不当に価格を操作していたとして反トラスト法(独占禁止法)違反に問われた事件で、唯一無罪を主張して争っていた友達光電(AUO)に対し、サンフランシスコ連邦地方裁判所は米国時間の20日、罰金5億米ドルの支払いを命じる判決を下した。 米国の反トラスト法違反の裁判で1社に対する罰金額としては過去最高となった。AUOは21日判決に遺憾の意を示し、上訴する考えを表明した。中央社などが21日報じた。
事件は2009年、AUOと旧・奇美電子(CMO)、韓国のLGディスプレイ(LGD)、シャープなどが01~06年に価格カルテルを行ったと米司法省に告発されたもので、AUO以外のメーカーはいずれも罪を認めて和解金などを支払った。裁判になったのはAUOだけで、今年3月、米カリフォルニア州北部連邦地裁の陪審団より有罪評決が言い渡されていた。 今回の判決は、米国の反トラスト法違反訴訟の歴史で、重要な意味を持つと米ウォール・ストリート・ジャーナルが先日報じていた。




 連邦地裁は同時に、陳彬AUO副董事長(元AUO総経理)、熊暉・佳世達科技(Qisda)総経理(元AUO執行副総経理)に懲役3年、罰金20万米ドルの判決をそれぞれ言い渡した。

 検察は、各家庭、学校、企業、慈善団体、政府機関に対し、ノートパソコンやモニター、液晶テレビなどの購入で余分な出費を強いたとして、AUOに10億米ドル、元幹部2人にそれぞれ懲役10年、罰金100万米ドルを求刑していた。
判決について連邦地裁は、確かな証拠があり、影響が甚大なことに疑いはないと強調。ただAUOは、米国で消費者が損害賠償を求めた集団訴訟で和解して1億米ドル以上を支払った上、世界各地で訴訟が続いているため、10億米ドルの罰金は高すぎると、判決が求刑を下回った理由を説明した。幹部2人に関しても、違法と知ってはいたが私利私欲ではなく、生産過剰と価格低迷に陥っていた液晶パネル産業のためを考えてやったことだったと減軽理由を説明した。

 一方、米司法省は、罰金5億米ドルでは抑止効果がないとコメントした。