パナソニックは本社部門の人員を現状の約7000人から150人規模に絞り込み、10月に新体制を始動する。新本社は事業や技術を分析し、投資家目線で経営資源を最適分配する。残りの人員の大半は「全社サポート部門(仮称)」に異動し、事業運営などを支援する。希望退職なども検討する。
 パナソニックは、意思決定の迅速化などを狙いに本社機能を改革する。新設のサポート部門は音響・映像(AV)機器や白物家電などのドメイン(事業分野)、約90のビジネスユニット(事業単位)の後方支援を行う。本社研究開発部門もスリム化し、新規事業の創出などに特化させる方針だ。