太陽光発電関連の規制緩和が一気に進んでいる。経済産業省は工場立地法を見直したのに続き、電気主任技術者の専任義務を２０１２年度中に緩和する方針。国土交通省は屋上設置の場合の建築確認を原則不要にした。規制緩和により、売電参入を後押しする。
　政府は再生可能エネギーを中長期的な電源構成の柱の一つに位置づけている。参入の“起爆剤”が全量買い取り制度（ＦＩＴ）だ。再生可能エネを電力会社や特定規模電気事業者（ＰＰＳ）が一定の価格と期間で買い取る。ただ参入を促すためには、ＦＩＴだけではなく、規制緩和が不可欠。政府の行政刷新会議は再生可能エネの規制緩和・制度改革を求めた１０３項目の報告書をまとめ、今年度から順次実施している。
　中でも太陽光発電関連が先行している。経産省は工場立地法施行規則などを一部改正し、売電用の太陽光発電施設を環境施設として認めた。改正前は自家発電用のみが該当していた。